厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が2031年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
厚生労働省は1日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス1%前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去10年間の実績値の平均(マイナス0・2%、マイナス0・7%、1・5%)のまま推移し、実質経済成長率がマイナス1・2%の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が2031年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。
厚生労働省の有識者会議は16日午前、現行の健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめる「社会保障カード」の基本計画に関する報告書をまとめた。 各制度に共通する統一の番号として検討していた社会保障番号の導入は見送り、ICカードをコンピューターが読み取ることで本人確認を行い、年金や各保険のそれぞれのデータベースに接続して必要なデータを入手する仕組みを検討している。 厚労省は2011年度をめどにカードを導入する方針で、今回の報告書を踏まえ、今年度中に複数の市町村で実証実験を実施する。 有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」(座長・大山永昭東工大教授)がまとめた報告書によれば社会保障カードは、年金記録や健診結果をパソコンなどで常時確認でき、保険証としても利用可能なICカード。本人識別に「安全性で優位」とされるICカードを用いた公開鍵暗号の技術を活用し、データの接続記録を残すこ
国民年金保険料の納付率が、実績値に近い65%で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は50%を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の5割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 同省が2月に公表した公的年金の財政検証は、納付率80%を前提に、「基本ケース」では2038年度以降、給付水準は50・1%に固定されると試算していた。 しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が1ポイント低下すると、給付水準は0・05~0・06ポイント程度落ちる。納付率が65%で推移した場合の給付水準は49・2~49・35%で、70%の納付率でも、49・5~49・6%にとどまった。 納付率は近年65%前後で推移しており、直近の07年度は63・9%だった。今後も、年金不信や厳しい経済情勢の影響で納付率の低迷は続くと見られており、民主党は「財政検証
国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの65%だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の5割を割り込むことが明らかになった。厚生労働省が15日の衆院厚生労働委員会で、試算結果を公表した。 公的年金に共通する基礎年金部分は、国民年金や厚生年金など各制度がお金を出し合う仕組みになっている。このため、国民年金保険料の納付率が下がれば、厚生年金の給付水準にも影響が出る。 今年2月下旬に公表された公的年金の長期的な財政見通しでは、基本的なケースでは給付水準は50.1%だった。ただ、これは社会保険庁が納付率の目標として掲げる80%を前提にしており、民主党が実績に基づく試算を要求していた。 07年度の納付率は63.9%。今後もこの状況が続くと、給付水準は49.2〜49.35%。納付率が75%を維持しても49.8〜49.85%と、50%を切る。 舛添厚労相はこの日
政府は13日夜、雇用、医療、年金、介護、子育てなど、経済政策や社会保障の基本政策を有識者が検討する「安心社会実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。 6月中旬をめどに提言をまとめる予定で、衆院選を控え、麻生政権として目標とする国家像を示すのが狙いだ。 麻生首相は冒頭、「個別政策にとどまらず、日本が目指すべき国家像を議論してほしい。安心できる社会への道筋を明らかにしたい」と要請した。与謝野財務・金融・経済財政相も「超然たる立場から自由な議論をお願いしたい。特定の政党や内閣の立場、利害をおもんぱかる必要はないということだ」と述べた。 会議には、政府からも首相と与謝野財務相、河村官房長官が出席した。首相は、会議の座長に成田豊・電通最高顧問を指名した。 この日の会議では、吉川洋東大教授が「高齢化、(親子が同居しない)家族の変容が不平等度を高め、中福祉にほころびが出てきたことを重く受け止めなければなら
持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」5千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約311万件あることが3日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年6月までに終えており、今まで放置された形だ。 加入期間が原則25年に達しないと年金は受給できない。約311万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算25年分になれば、年金をもらえるようになる。 公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約311万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。 社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年4月〜6月に住基ネットと照合し、約314万件分が一致した。 314万
トラックに積み込まれる「ねんきん定期便」=3日午前、千葉県浦安市、福留庸友撮影 年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は3日、公的年金の現役加入者全員(約7千万人)への「ねんきん定期便」の発送を始めた。千葉県浦安市の委託業者からは、約76万4千通が全国に向けて発送された。 定期便は加入者の誕生月に届く。将来受け取る年金見込み額や加入履歴、国民年金の過去すべての保険料納付状況、厚生年金の算定基礎となる過去すべての標準報酬月額や保険料納付額などが記載されている。封筒はオレンジ色と水色があり、オレンジ色の定期便が届いた人は、記録に漏れがあったり、標準報酬月額が改ざんされたりしている可能性が高い。 来年度以降は、35、45、58歳以外には、簡略化された内容が届くことになっている。
厚生労働省は26日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。09年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。 介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、3年間で1兆円規模の案が出ている。 介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。 給与水準を上げるため、政府は4月の介護報酬改定で3%引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、08年度の補正予算で1154億円を投入。都道府県ごとの基金を
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