厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

厚生労働省の有識者会議は１６日午前、現行の健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめる「社会保障カード」の基本計画に関する報告書をまとめた。 各制度に共通する統一の番号として検討していた社会保障番号の導入は見送り、ＩＣカードをコンピューターが読み取ることで本人確認を行い、年金や各保険のそれぞれのデータベースに接続して必要なデータを入手する仕組みを検討している。 厚労省は２０１１年度をめどにカードを導入する方針で、今回の報告書を踏まえ、今年度中に複数の市町村で実証実験を実施する。 有識者会議「社会保障カードの在り方に関する検討会」（座長・大山永昭東工大教授）がまとめた報告書によれば社会保障カードは、年金記録や健診結果をパソコンなどで常時確認でき、保険証としても利用可能なＩＣカード。本人識別に「安全性で優位」とされるＩＣカードを用いた公開鍵暗号の技術を活用し、データの接続記録を残すこ

国民年金保険料の納付率が、実績値に近い６５％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は５０％を下回り、政府・与党が公約する「現役世代の５割確保」は達成できなくなることが、厚生労働省の試算で明らかになった。 同省が２月に公表した公的年金の財政検証は、納付率８０％を前提に、「基本ケース」では２０３８年度以降、給付水準は５０・１％に固定されると試算していた。 しかし、新たな試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント低下すると、給付水準は０・０５～０・０６ポイント程度落ちる。納付率が６５％で推移した場合の給付水準は４９・２～４９・３５％で、７０％の納付率でも、４９・５～４９・６％にとどまった。 納付率は近年６５％前後で推移しており、直近の０７年度は６３・９％だった。今後も、年金不信や厳しい経済情勢の影響で納付率の低迷は続くと見られており、民主党は「財政検証

国民年金の保険料納付率が今後も現状並みの６５％だった場合、将来の厚生年金の給付水準が、政府が約束した現役世代の手取り収入の５割を割り込むことが明らかになった。厚生労働省が１５日の衆院厚生労働委員会で、試算結果を公表した。 　公的年金に共通する基礎年金部分は、国民年金や厚生年金など各制度がお金を出し合う仕組みになっている。このため、国民年金保険料の納付率が下がれば、厚生年金の給付水準にも影響が出る。 　今年２月下旬に公表された公的年金の長期的な財政見通しでは、基本的なケースでは給付水準は５０．１％だった。ただ、これは社会保険庁が納付率の目標として掲げる８０％を前提にしており、民主党が実績に基づく試算を要求していた。 　０７年度の納付率は６３．９％。今後もこの状況が続くと、給付水準は４９．２〜４９．３５％。納付率が７５％を維持しても４９．８〜４９．８５％と、５０％を切る。 　舛添厚労相はこの日

政府は１３日夜、雇用、医療、年金、介護、子育てなど、経済政策や社会保障の基本政策を有識者が検討する「安心社会実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。 ６月中旬をめどに提言をまとめる予定で、衆院選を控え、麻生政権として目標とする国家像を示すのが狙いだ。 麻生首相は冒頭、「個別政策にとどまらず、日本が目指すべき国家像を議論してほしい。安心できる社会への道筋を明らかにしたい」と要請した。与謝野財務・金融・経済財政相も「超然たる立場から自由な議論をお願いしたい。特定の政党や内閣の立場、利害をおもんぱかる必要はないということだ」と述べた。 会議には、政府からも首相と与謝野財務相、河村官房長官が出席した。首相は、会議の座長に成田豊・電通最高顧問を指名した。 この日の会議では、吉川洋東大教授が「高齢化、（親子が同居しない）家族の変容が不平等度を高め、中福祉にほころびが出てきたことを重く受け止めなければなら

持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約３１１万件あることが３日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年６月までに終えており、今まで放置された形だ。 　加入期間が原則２５年に達しないと年金は受給できない。約３１１万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算２５年分になれば、年金をもらえるようになる。 　公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約３１１万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。 　社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年４月〜６月に住基ネットと照合し、約３１４万件分が一致した。 　３１４万

トラックに積み込まれる「ねんきん定期便」＝３日午前、千葉県浦安市、福留庸友撮影 　年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は３日、公的年金の現役加入者全員（約７千万人）への「ねんきん定期便」の発送を始めた。千葉県浦安市の委託業者からは、約７６万４千通が全国に向けて発送された。 　定期便は加入者の誕生月に届く。将来受け取る年金見込み額や加入履歴、国民年金の過去すべての保険料納付状況、厚生年金の算定基礎となる過去すべての標準報酬月額や保険料納付額などが記載されている。封筒はオレンジ色と水色があり、オレンジ色の定期便が届いた人は、記録に漏れがあったり、標準報酬月額が改ざんされたりしている可能性が高い。 　来年度以降は、３５、４５、５８歳以外には、簡略化された内容が届くことになっている。

厚生労働省は２６日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。０９年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。 　介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、３年間で１兆円規模の案が出ている。 　介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性２２万５９００円、女性２０万４４００円と、全産業平均の男性３７万２４００円、女性２４万１７００円を大きく下回る。 　給与水準を上げるため、政府は４月の介護報酬改定で３％引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、０８年度の補正予算で１１５４億円を投入。都道府県ごとの基金を