河村官房長官は４日午後４時過ぎ、首相官邸で記者団に、北朝鮮が「人工衛星」と主張している弾道ミサイル発射について、「通告は午前１１時から午後４時までだから、（４日の）これ以降の発射はほとんどないだろう」との見通しを語った。 今後の対応については、「日本の国土に（ミサイルや破片が）落下することは極めて少ないと思っている。（国民は）平常の生活をしてほしい。政府は万全の態勢を崩さないでいく」と強調した。 ４日正午過ぎに政府が発射の誤報を流したことに関しては、「国民の皆さんにご心配をおかけしたことは、率直におわびしたい」と陳謝した。「防衛省が（発射と）判断し、我々に報告してきた。（首相官邸の判断は介在）していない」とも語り、防衛省のミスが原因との見方を示した。 ◇ 河村長官発言の詳報はこちら。

北朝鮮が、人工衛星だとして発射準備を進めている弾道ミサイルを巡り、上空を通るとみられている秋田、岩手県で、国からメール送信される「発射情報」を住民に伝えるかどうかで、市町村が頭を悩ませている。 発射情報は、内閣官房から専用回線を使った通報システム「エムネット」で、自治体の担当部署のパソコンに送られる。これを広報するかどうかは市町村の判断に任されている。 岩手県の八幡平市と滝沢村を除く３３市町村や秋田市などは住民への広報はしない方針だ。秋田市は、当初、広報車で発射情報を知らせることを検討していたが、河村官房長官の「平常通りの生活を続けてほしい」との発言などを受けて取りやめたという。ただ、着弾や破片落下の恐れなどの情報が流れた場合には、消防署のサイレンを１分間鳴らし、テレビやラジオの情報に気を付けるよう呼びかける。 一方、秋田県男鹿市は、防災行政無線で住民に直ちに知らせる。被害が予想される場合

持ち主の分からない「宙に浮いた年金記録」５千万件のうち、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で名前や住所などが判明したにもかかわらず、本人に知らされていなかった記録が約３１１万件あることが３日、明らかになった。社会保険庁は住基ネットとの照合作業は昨年６月までに終えており、今まで放置された形だ。 　加入期間が原則２５年に達しないと年金は受給できない。約３１１万件の中から、無年金者の記録が見つかり、加入期間が通算２５年分になれば、年金をもらえるようになる。 　公的年金の現役加入者と受給者には一つずつ基礎年金番号が割り振られている。約３１１万件の記録の持ち主の多くは、この基礎年金番号を持たない人たち。 　社保庁は、宙に浮いた記録の性別や名前、生年月日などが基礎年金番号の持ち主と一致するかを調査。判明しなかった記録について昨年４月〜６月に住基ネットと照合し、約３１４万件分が一致した。 　３１４万

自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。 　３日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、０９年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも１兆円超に達する見通しだ。 　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える

トラックに積み込まれる「ねんきん定期便」＝３日午前、千葉県浦安市、福留庸友撮影 　年金記録問題の解決に向け、社会保険庁は３日、公的年金の現役加入者全員（約７千万人）への「ねんきん定期便」の発送を始めた。千葉県浦安市の委託業者からは、約７６万４千通が全国に向けて発送された。 　定期便は加入者の誕生月に届く。将来受け取る年金見込み額や加入履歴、国民年金の過去すべての保険料納付状況、厚生年金の算定基礎となる過去すべての標準報酬月額や保険料納付額などが記載されている。封筒はオレンジ色と水色があり、オレンジ色の定期便が届いた人は、記録に漏れがあったり、標準報酬月額が改ざんされたりしている可能性が高い。 　来年度以降は、３５、４５、５８歳以外には、簡略化された内容が届くことになっている。

「公訴時効」制度を凶悪・重大事件で見直すかについて、森法相は３日、１月に始めた省内の「勉強会」の検討状況を公表した。選択肢として４案を示したが結論は出さず、論点の整理にとどめた内容。今後、被害者団体や学識経験者から意見を聞いたうえで、見直すかどうかも含めて夏までに一定の方向性を出す方針だ。 　勉強会は、見直しを求める被害者遺族らの声を受け、森法相が立ち上げた。見直しの選択肢として（１）時効制度の廃止（２）時効期間の延長（３）ＤＮＡ型情報などを被告として起訴し、時効を停止（４）「確実な証拠」がある場合、検察官の請求で裁判所が時効の停止か延長を決定――の４案を提示。それぞれの長所や短所、検討課題を挙げた。 　このうち、米国の連邦法や一部の州で採用されている（３）は、犯人の特定を前提とする日本の起訴の概念を大きく変えることや、ＤＮＡ型などの情報が得られない事件との公平性を欠くことから、導入は困難

内閣府では河村官房長官が「ややもすると公務員バッシングが言われるが、卑下することはない」と激励。 総務省では鳩山総務相が「上司の命令に従うのは当然だが、上司が間違っていると思ったらはっきり意見を言った方がいい」と説いた。防衛省では浜田防衛相が「ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦を派遣し、国内外から高い評価を受けている。国の防衛は国家存立の礎」と語った。

厚生労働省は３１日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、５０９５万件の該当者不明記録のうち、２月時点で、持ち主の基礎年金番号に結び付いたのは約２割にあたる１０１０万件だったと公表した。 ２００８年９月の前回会議から、約２５０万件の増加にとどまった。政府は０７年春から対策を講じてきたが効果は限定的で、今後、記録の特定が大幅に進むとは期待できない。政府・与党は「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんと支払う」ことを目標にしているが、遠く及ばない実態が改めて浮き彫りになった。 ５０９５万件のうち、社会保険庁が「今後解明を進め、最終的には公示等を検討する」とした記録は１１６２万件に上る。公示は、インターネットなどで年金記録の氏名や事業所名などを公開し、持ち主からの申し出を待つ方法で、他に手がかりがないことを意味している。社保庁は今回、初めて公示対象の最大件数を明らかにした。 １１６２万件

全国の市議と東京２３区議の議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題を巡り、総務省の「地方議会議員年金制度検討会」（座長＝大橋洋一・学習院大教授）の初会合が３０日、東京都内で開かれた。 傍聴申し込みが１０件前後あったが、総務省は「傍聴者がいると活発な議論ができない」として非公開とした。 制度存続には多額の公費投入が避けられず、「不透明な議論の進め方は問題」と批判が出ている。 検討会は学識経験者、議員共済会と総務省の担当者の計８人で構成。総務省によると、初会合では制度存続の方策、廃止する場合の現受給者への継続支給費用について今秋に報告書をまとめることを確認した。 地方議員年金は、平成の大合併による受給者急増などで財政危機に陥り、掛け金率と自治体の公費負担率が段階的に上がっており、毎年２００億円以上の税金がつぎ込まれている。公費負担率引き上げは総務省令の改正で可能で、受給額の引き下げなど

政府は３１日、公務員制度改革関連法案を閣議決定した。行政の縦割りを改善し、政治主導を強めるため、国家公務員の幹部職員の一元管理を担う内閣人事局を１０年４月に設置するのが柱。省庁横断の幹部候補者名簿も作る。 　焦点だった内閣人事局の局長は、自民党内では専任ポストを求める声が多かったが、麻生首相の意向に沿い、現在３人いる官房副長官のうち１人が兼務する。首相は官僚トップの事務担当の副長官による兼務を想定している。 　また、省庁ごとの給与に連動するポストの定数（級別定数）を決める機能を人事院から内閣人事局に移管するかどうかで、甘利行政改革担当相と人事院が対立。人事院が反対したまま、政府側が閣議決定に踏み切った。 　幹部職の一元管理では、職責に対する適格性審査を導入する。合格者は幹部候補者名簿に載せ、これをもとに官房長官が幹部人事の原案をつくり、各省の大臣が首相や官房長官と協議して任命する。ただ、捜