麻生首相は13日午前、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長らと会談し、急速な景気悪化に対応するため、追加の景気対策のとりまとめを指示した。 首相は、日本経済は「全治3年」との認識から、「多年度」での景気刺激策の検討も求めた。政府は、与党の追加景気対策の策定を受け、2009年度補正予算案を編成する方針で、補正予算案では、全国のすべての公立小、中学校の校舎の耐震化を09年度中に完成させることなどが盛り込まれる見通しだ。 首相は会談で、「現在はまさに経済有事とも言うべき事態だ。全力で難局を乗り切らなければならない」と語った。そのうえで、追加景気対策の基本方針として、〈1〉単年度ではなく、多年度の視野で検討〈2〉雇用を確保し、国民の痛みを軽減〈3〉未来の成長力強化につなげる――などの意向を伝えた。会談には公明党の太田代表も同席した。 これを受け、与党は3月末をめどに対策をまとめる。追加対策は、