民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直し作業が足踏みしている。昨秋の総選挙を想定していったんは固めたが、景気の悪化や財源問題、政権構想という新たな三つの課題に直面しているからだ。政権交代が現実味を帯びてきただけに、党内には不安の声も広がり始めた。 　「政権をとった後が大変だ。自民党がひどすぎるあまり民主党への期待が高くなっても、民主党になってバラ色になるわけではない」。各種世論調査で民主党優位が強まるなか、あるベテラン幹部は複雑な胸の内を打ち明けた。 　最大の懸案は、深刻さを増す景気問題だ。小沢代表は１０日のテレビ番組で「今年できるだけ早い機会に政権を任された場合に、来年中には回復への道を歩むようにしなければいけない」と語った。１月には地域密着型の雇用創出策として「環境のニューディール」「安心・安全のニューディール」を提唱。太陽光パネル設置補助や全小中学校・病院耐震化を柱に掲げる。

北九州市で２００７年１２月、横断歩道上で女性が首を絞められている最中にタンクローリーにひかれて死亡した事件があり、殺人罪に問われた同市小倉北区真鶴、元会社員末(すえ)雅晶被告（２８）の初公判が１２日、福岡地裁小倉支部（重富朗裁判長）で行われた。 末被告は「殺意はなかった。首を絞めたことも覚えていない」と殺意を否定し、起訴事実を否認した。 起訴状によると、末被告は０７年１２月２日早朝、小倉南区下曽根の横断歩道上で、あおむけになった同区の飲食店従業員渡辺佳代さん（当時３５歳）に馬乗りになって首を絞めた。その後、〈１〉頸(けい)部圧迫による心停止〈２〉頸部骨折で身動きできなくなった後、通りかかったタンクローリーに頭部をひかれて脳挫滅――のいずれかで渡辺さんを殺害した、としている。 ◆検察側「冷たくされ殺意生じた」◆ 冒頭陳述で、検察側は動機について「渡辺さんの店に客として通い、強い好意を抱いてい

【台北＝源一秀】台湾当局が、景気浮揚策として、約２３００万人の全住民を対象に１月１８日から配布している３６００台湾ドル（約１万円）相当の商品券「消費券」が、一種の特需を巻き起こしている。 百貨店の売り上げは軒並み１割以上アップし、地元テレビの世論調査では７３％が「（消費券が）経済振興に役立つ」と回答。支持率低迷に悩んでいた馬英九総統にとっては政権浮揚の追い風になった形で、政権内には「今年後半に、もう一回配布」（行政院新聞局）の声が出ている。 効果に疑問符が付けられている日本の定額給付金とは好対照だが、台湾の専門家は、現金でなく商品券だったこと、配布時期が台湾の旧正月（１月２６日）を前にした“歳末商戦”に重なったことが奏功したと分析している。消費券は、５００台湾ドル分６枚と２００台湾ドル３枚。換金・預金はできず、９月３０日までの使用期限も設けられている。発行総額は約８３５億台湾ドル（約２２０

ＪＲ東日本が新潟県内の水力発電所の取水データを改ざんし、大量の水を信濃川から不正に抜き取っていた問題で、国土交通省北陸地方整備局は、ＪＲ東に対し、水利権を取り消す方針を固めた。１３日にも処分を公表し、その後、関係する経済産業相や同県知事と協議に入り、処分を決定する方針。 　ＪＲ東によると、この発電所では、十日町市にある宮中ダムで信濃川をせき止め、年間１４億キロワット時を発電し、ＪＲ東の使用電力量の２３％を賄っている。関係者によると、同整備局は、超過取水量が極めて大きいことや、国交省が０７年に調査した際にＪＲ東は、「適正に行っている」と虚偽回答していた点を重視。異例の厳しい処分に踏み切る。 　同整備局によると、ＪＲ東には信濃川から毎秒最大３１７トンの取水が認められていた。ところが、ＪＲ東はダムの取水口などにある観測装置に改ざんプログラムを組み込み、実際には３１７トン以上の水を取り入れても、記

北陸新幹線の路線図 　２０１４年度末開業予定の北陸新幹線の長野―金沢間の建設費の地元負担をめぐり、新潟県の泉田裕彦知事は１２日、臨時記者会見を開き、国から資材高騰を理由に約２２０億円の負担増を求められたが、「国から十分な説明がなく問題だ」と述べ、受け入れない考えを明らかにした。０９年度当初予算案に盛り込まない方針。工事の進展に影響が出る可能性がある。 　新潟県によると、長野―金沢（白山総合車両基地）間の総事業費は約１兆５７００億円で、新潟、長野、富山、石川４県が３分の１を負担することが法律で決まっている。新潟県の負担総額は１４２３億円で、０８〜１４年度に残り６５０億円（推計）を負担することになっている。 　しかし、１月、建設資材の値上がりなどで建設費が予想を上回ったとして国土交通省と、建設を担う鉄道・運輸機構が追加負担を求めてきたという。 　泉田知事は「突如２００億円増えるのは地方財政上大

障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、１０日の実務者会合で、障害者がサービスを利用する際、費用の原則１割を自己負担させる現行法の規定を削除、負担の仕組みを所得に応じた「応能負担」へと法改正する方針を固めた。自立支援法は０６年に施行されたが、負担増となった低所得層を中心に強い反発が出たことから、今回、大幅な見直しに踏み切る。 　与党ＰＴの議員は「原則が変わることが最大の違い」と、理念の転換の意義を強調する。ただ、現在も所得に応じた負担軽減策をとっているため、法改正後も負担水準は大きく変わらない見通しだ。 　法制定に当たり、国は将来的に介護保険と統合することも視野に入れ、介護保険と同じ「１割負担」の原則を盛り込んだ。その上で、所得に応じて負担上限額を設けた。 　しかし、主に低所得層で負担増となり、「１割自己負担は違憲だ」として、障害者らが各地で国と自治体を相手

政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めた。 この形態は労使双方の慎重意見で導入が進んでいないが、政府は失業者救済に有効な手段だと判断し、財政支援で導入を促すことにした。 具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成する。これにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となる。助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力だ。雇用調整助成金は企業が払う雇用保険の保険料で運営され、資金の残高は２００７年度決算で約１兆７００億円に上る。適用条件緩和は厚生労働省令の改正で対応でき、法改正は不要で、与党は迅速な対応が可能と見ている。 新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の

総務省は１１日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却問題で、独自に売却対象となった不動産の鑑定を行う方針を固めた。 土地代と建設費の合計が２８６億３０００万円だったにもかかわらず、２００８年９月末時点の簿価が１５億５８００万円だった「ラフレさいたま」（さいたま市）など主な施設を対象に、不動産鑑定士に依頼し、資産評価を行う。 総務省は、独自の不動産鑑定によって、オリックスへの売却価格算定の根拠となった簿価と、現時点の不動産としての価値を比較し、売却価格の妥当性を検証する材料としたい考えだ。鑑定にあたっては、周辺の不動産価格動向などを勘案するため、日本郵政の簿価を上回る結果が出るとみられる。 １か月程度で調査概要をまとめ、必要に応じて公表していく方針だ。 この問題では、全国７０施設と首都圏の社宅９施設のオリックスへの売却価格約１０９億円について、鳩山総務相が「安すぎる」

岐阜県羽島市のイチゴ農家が、巨大イチゴ「美人姫」の栽培に成功した。 大きさは県産品の約３倍。「１粒５万円」で来年１月から売り出す予定だ。 同市正木町の奥田美貴夫さん（５５）が県産の「濃姫」を１０年がかりで改良した。８．５センチほどで、最も大きいのは１粒９１グラム。県農業技術センターの分析では、甘みも申し分ないといい、奥田さんは、「手作りのキリ箱に入れて、富裕層をターゲットに全国販売したい」と話している。

日本経団連は、消費税を２５年度までに約１７％まで段階的に引き上げ、基礎年金などの財源に充てる社会保障制度改革案をまとめた。消費税引き上げの一方、現在は労使折半の厚生年金保険料について従業員の負担を大幅に軽減することで、働く人の負担増に配慮する考えを打ち出す。 　社会保障制度改革の最終提言として１６日に公表し、政府に要望する。 　提言では「中福祉・中負担」を望ましい姿として掲げた。税と社会保険の負担の大きさを示す国民負担率は現在４０％程度だが、これを将来はドイツなどと同じ５０％程度に引き上げるべきだとする。 　具体的には、少子高齢化による世代間の不公平感解消のため、２５年をめどに基礎年金を全額税方式とする。医療、介護分野でも公費負担割合を増やす。 　財源には消費税を充て、まず１５年度までに税率を１０％に引き上げる。引き上げ幅の５％は、基礎年金に２％分、医療・介護に２％分、少子化対策に１％分を

奥田美貴夫さんが開発した特大イチゴ「美人姫」＝岐阜市 　岐阜県羽島市のイチゴ農家、奥田美貴夫さん（５５）が県ブランド「濃姫」を改良した特大イチゴを開発した。希望小売価格は１個５万円。「宮崎県の東国原知事が宣伝するマンゴーに絶対に負けない」と高級果物市場を席巻する意気込みだ。「美人姫」として意匠登録し、来年から販売する。 　「美人姫」は１個の重さが８０グラム以上。県農政部によると、「濃姫」は最大サイズの３Ｌで重さの基準は２８グラム以上のため、約３倍の「巨体」になる。 　奥田さんは３０年以上かけて栽培方法を研究。苗がシーズン初めに開花する「第１花房」時に３〜５個の花房を残して摘み、栄養分を残った花房に集中させると、約４０日後の「第２花房」時に特大イチゴが収穫できる方法を編み出した。 　来年１月下旬〜３月初旬に計５００箱（４、５個入り）を出荷する予定。奥田さんは「糖度は１５度以上で甘く、味、色と

２０１６年の東京五輪開催に向けた国会決議をめぐり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、党本部を訪れた東京都の猪瀬直樹副知事から実現への協力要請を受けた。鳩山氏はその後、記者団に「知事の情熱をきちっと示して頂きたいと申し上げた」と語り、石原慎太郎知事自ら説明に出向くよう改めて強く求めた。鳩山氏は「（石原氏は）早く決議だけしてくれ、民主党が悪いと。冗談じゃない」と主張。「委員会にお出ましいただき、新銀行東京の議論もしないといけない」と述べ、昨年、参院での参考人招致を拒んだ経緯まで持ち出して石原氏の姿勢を批判した。

派遣会社が派遣先から受け取る代金を国税当局に差し押さえられ、約１２０人が給与を受け取れない恐れがあるとして、滋賀県労働組合総連合は１０日、差し押さえをしないよう求める要望書を大阪国税局や彦根税務署（滋賀県彦根市）などに提出した。 　県労連によると、約１２０人は京都市山科区の派遣会社「ケイジコーポレーション」から、彦根市の自動車部品メーカー「タカタ」彦根製造所に派遣されていた。ほとんどが外国人労働者で、日本人は１０人ほど。派遣会社とは２月末まで雇用契約があったが、１月末で解雇された。解雇予告手当も支払われていないという。 　１月分の派遣業務と請負業務の代金は、今月１０日と月末にタカタからケイジ社に支払われる予定だが、ケイジ社が０７年度に国税を滞納したため、大阪国税局が差し押さえるという。県労連はこの代金は外国人労働者の１月分の給与や解雇予告手当に充てられるべきものだとし、「窮状を考慮し、格別

英製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は１０日、インフルエンザの治療薬リレンザ２００万人分を４月までに日本向けに追加供給すると発表した。治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスのＡソ連型が今冬、流行しているのを受け、厚生労働省とＧＳＫが調整していた。 　ＧＳＫは２月に４０万人分、３月に６０万人分、４月に１００万人分を順次、医療機関などに供給する。厚労省は「今回の追加供給で今シーズンの治療薬は十分確保できる見通し」としている。 　また、国立感染症研究所が１０日に発表した１月２６日〜２月１日の１医療機関あたりの患者報告数は３５．６２人で、前週の３７．４５人より減った。前週を下回ったのは今シーズン初めて。同研究所感染症情報センターは「流行のピークは過ぎつつある」としている。昨年９月以降、１日までに検出されたウイルスは、タミフル耐性を持つＡソ連型が５２％、Ａ香港型３５％。

読売新聞社の全国世論調査では、定額給付金の支給には７５％が「評価しない」と答え、大勢は依然として批判的だった。ただ、支給されても受け取らないという人は４％にとどまり、活用することに否定的な世論は少数だった。 政府が今年度中の支給を目指す定額給付金について、主な使い道を聞いたところ、「ふだんの生活費に使う」の４４％が最も多く、「貯蓄する」１８％、「余裕があれば買おうと思っていた商品を買う」１７％、「旅行、レジャー、外食などに使う」１４％が続いた。「定額給付金は受け取らない」との答えは４％で、９割超が受け取ることを前提に、具体的な使途を答えた。「貯蓄」を除く７５％が何らかの消費に回ることになり、消費の上積みは「余裕があれば」「旅行、レジャー、外食など」の計３１％となる。 一方、定額給付金を受け取る人の内閣支持を見ると、支持率は２０％、不支持率は７２％で、全体（支持率１９・７％、不支持率７２・４