株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/

端末総販売数、2割減──新販売方式の影響は、そして国内端末メーカーの未来は：2008年の通信業界を振り返る（3）（1/3 ページ） HTCが、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルと、携帯キャリア3社からWindows Mobile搭載端末をリリース（KDDIからも2009年に発売すると発表）するなど、大きな攻勢をかけた2008年。またLGエレクトロニクスが海外でも人気の「PRADA Phone」を“ドコモ仕様”にして投入、Samsung電子も「OMNIA」を日本向けにカスタマイズして発売するなど、海外メーカーの攻めの姿勢が印象に残った。アップルの「iPhone 3G」については別項で触れるが、こちらも海外からの大きな流れとなって押し寄せたのは記憶に新しい。 そんな状況がある一方で、Nokiaは日本市場から撤退するなど、日本独特の端末仕様にメリットを見いだせないメーカーも出てき

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今、日本マクドナルドで働いているクルー（店員）は約14万人。その3分の1が1年で入れ替わる。これがマックのダイナミズムでもあり、弱点でもある。マックを復活へと導いたサラ・カサノバ社…続き 「夜マック」 誰も信じなかったマクドナルドの盲点 ［有料会員限定］ マクドナルド入り80日　女性マーケッターの実力 ［有料会員限定］ マクドナルド復活　カサノバ氏と２人の異端児 ［有料会員限定］

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/

<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

情報通信政策フォーラム（ICPF）は11月17日、第5回セミナー「アメリカにおけるフェアユースの現状と日本への導入」を開催した。講師は成蹊大学法学部教授で米国弁護士の資格を持つ城所岩生氏。米国で導入されているフェアユースを日本でも導入するよう訴えた。 「フェアユース（公正使用）規定」とは、ある著作物の利用においていくつかの条項（非営利目的、利用著作物の潜在的市場価値の有無など）を満たした場合、権利者の許諾、あるいは利用料の支払いなく著作物を利用できるというもの。米国では著作権法の中に組み込まれ、検索エンジン関連ビジネスや動画共有ビジネスの成長を底支えしたとされる。 日本では、2008年3月にデジタル・コンテンツ有識者フォーラムが提言した「ネット法」案に組み込まれて話題を呼んだほか、政府の知的財産戦略本部による著作権改正案のひとつとして盛り込まれると言われており、2009年以降の制定が見込ま

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

米国のサブプライム問題に端を発した「世界金融危機」――。メディアが盛んに報道し、世間も大騒ぎをしているけれど、実はその問題が分かるようで分からない。サブプライムローン、証券化、公的資金、資本注入…。ニュースでよく聞く言葉だが、その意味がうまく飲み込めない。だけど、今さら人にも聞けない…。そう悩んでいる人は少なくないはずだ。 日経ビジネスは、そんな人たちの悩みに応えるべく、竹中平蔵・慶応義塾大学教授を招き、若手ビジネスパーソン向けの「社会人講座」として、緊急誌上講義を開催する。題して、「竹中教授の『世界金融危機』特別ゼミナール」――。小泉純一郎内閣の金融担当大臣として金融危機に対応した実績を基に、基礎知識を分かりやすく解説してもらった。 本日から、5回にわたって講義をお届けする。

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