「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位――。「母の日」を前に、子どものために１２０カ国以上で活動する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」（英国）がこんな調査結果を発表した。 　ランキングは今年で１０回目。各国の公的なデータを基に、５歳未満の死亡率や初等教育への就学率など七つの「子ども指標」、出産時の死亡リスクや産休・育休制度など八つの「女性指標」をそれぞれ数値化。計１５の指標を総合的に判断したとしている。 　日本は、子どもの就学率や栄養状況などは高い水準で「子ども指標」では８位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境が他の先進国に比べて整っていないとして「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断された。昨年は３１位で、０６年の１２位を最高に年々順位を下げている。 　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は「日本の制度自体は後退はしていないが、他

消費者行政を一元化するための消費者庁設置法案は１４日、衆院消費者問題特別委員会理事会で与野党が修正協議に合意し、今国会で成立することが決まった。 同法案の修正案は１７日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過する。消費者庁は２００９年度中に設置される予定だ。 修正協議では、政府案で消費者庁の下部組織となっている有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、消費者庁と同格の内閣府の外局と位置づけ、名称を「消費者委員会」に改めることで合意した。 民主党の主張を取り入れたもので、官僚機構の消費者庁だけでなく、有識者による監視を強めることで、消費者の利益を最優先する体制を整える狙いがある。 首相を通じ、関係省庁に「意見具申」できるとしていた同委員会の権限についても、「勧告」に強める。 「１５人以内」としている同委員会の委員数に関しても、議論の拡散を防ぐよう求めた民主党の意向で「１０人以内」となった。

子どもの救急事故や火災について、東京消防庁が過去１０年間の事例を分析し、その特徴や対策をまとめた本が近く出版される。日常生活の中に、重大な結果につながる危険が多く潜むことを豊富なデータで示し、警鐘を鳴らす。同庁は「注意すれば未然に防げる事故も少なくない。親や、子どもに接する人たちに読んでほしい」としている。 　本の題名は「あなたの子ども　不慮の事故で　泣かせて　いませんか」。９８〜０７年に同庁管内で救急隊が病院に搬送した事故や消防隊が活動した火災のうち０〜１２歳のものを分析した結果を紹介した。 　１０年間の総数は約１９万６千件。このうち死亡したり入院が必要なけがを負ったりしたケースが約７％の約１万４千件あった。 　本は、（１）「ハイハイのころ」「ヨチヨチのころ」など発達段階ごとの事故の傾向や事例（２）「転倒」「誤飲」など状況別の事例や予防策、応急処置の方法（３）火災の原因や対策――などで構

消費者行政の一元化を目指す消費者庁設置関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。政府案への対案を提出していた民主党が、政府案を修正して成立させる方向で歩み寄ったためだ。与野党は週明けにも正式に修正合意し、来週中の衆院通過を目指す。消費者庁は年内に発足できそうだ。 　現在の政府案では、消費者庁は地方自治体の消費生活センターに寄せられた苦情や相談を集めて分析し、悪質業者を行政処分したり、関係省庁に対応を勧告したりする。 　法案を審議する衆院消費者問題特別委員会の筆頭理事で、水面下で与党側との修正協議を進めてきた民主党の仙谷由人元政調会長は９日、記者団に「政治的な判断を（党執行部で）している。会期も見渡して（交渉する）」と語り、今国会での合意を前提に協議する考えを明らかにした。 　修正協議では、有識者らで構成する「消費者政策委員会」について、消費者庁の下部組織とした政府案を修正し、消費者庁と対

東京２３区内の地下に敷設されている下水管のうち、国土交通省が定めた標準的な耐用年数の５０年を超えながら交換・改修が行われていない管は、約１０分の１に当たる約１６００キロ・メートルに上っていることがわかった。 都の試算によると、今後１０年間で、新たに約２１００キロが耐用年数を迎えるという。下水管の老朽化が進んで損傷すると、トイレや風呂が長期間使えなくなるほか、道路陥没を引き起こす危険性もあるが、下水管の老朽化のスピードに交換・改修工事が追いついていないのが実情で、都も頭を悩ませている。 都下水道局によると、２３区の下水管の総延長は現在、約１万５７００キロ。このうち、１９５８年以前に敷設され、耐用年数が過ぎた下水管は約１６００キロに上る。 一方、今後１０年間に耐用年数を迎えることになる、５９～６８年に敷設された下水管は２０７５キロ。５８年以前に敷設された分も合わせた計約３７００キロは、東京―マ

民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日、国会内で国会対策委員長会談を開き、消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案について、与党側が呼び掛けた修正協議に応じる方針で一致した。 これに先立ち、自民党の岸田文雄・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事は、野党４党の理事らに修正協議に向けた論点を提示した。 具体的には、〈１〉消費者の権利保護に関する規定の明示〈２〉消費者庁創設に伴い、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の組織や権限のさらなる強化〈３〉自治体が運営する消費者相談窓口の組織や人員の充実に向けた、国の関与のあり方――などの点を挙げた。

与野党は２日、衆院で審議中の消費者庁設置関連法案の修正協議に入ることを決めた。対決姿勢を強めていた民主党が方針を転換した。生活に身近な消費者問題で反対を貫くのは難しいという党内の声に加え、他の野党が修正協議に柔軟な姿勢を見せ始め、野党分断を嫌ったためだ。 　「消費者庁は（政府案、民主案に）それぞれ良い点があるので、まとめていく。修正協議が一致できれば、採決はやぶさかではない」。民主党の山岡賢次国対委員長は２日、記者会見でそう語った。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長も同日、「消費者庁は今日から野党側との修正協議に入りたい」と述べた。 　法案は３月中旬に審議入りした。与党が「野党の要求にはすべて応える」（与党理事）として、参考人質疑や地方公聴会の開催も受け入れたため、審議時間は約２週間で４１時間に積み上がった。与党は４月中の衆院通過をめざしており、政府案をたたき台にした修正協議に前向きな共産、