参院予算審議　「消費税」を正面から論じ合え（1月20日付・読売社説） 与野党は予算審議で、社会保障制度の改革と、そのための財源のあり方を、もっと具体的に論じ合うべきだ。 民主党の審議拒否で空転していた国会が正常化し、参院予算委員会で２００８年度第２次補正予算案の審議が始まった。 麻生首相は、景気回復や行政改革の進展などを前提に、消費税率を１１年度から引き上げる方針を改めて強調した。 少子高齢化により、社会保障財源はますます窮迫する。当面の景気下支えも急務だ。「しかるべき財政収入がないと安心した財政出動もできない。無責任なことはできない」という首相の姿勢は、当然のことといえる。 政府は、昨年末に閣議決定した税制の「中期プログラム」に、経済状況の好転などを前提にして、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と明

【鼓動】カリフォルニア州破産？　「財政赤字」許容なき地方政府　 (1/3ページ) 2009.1.19 17:48 底が見えない景気悪化が続く中、「カリフォルニア州の破産」という、一見荒唐無稽（むけい）な事態が起きる可能性が取りざたされている。シュワルツェネッガー知事はこのほど行った年頭施政方針演説で、「このままでは２月中にも、わが州は支払い不能に陥る」と、非常事態を宣言した。だが、同じく自治体破綻（はたん）が問題となっている日本とは、ずいぶんと事情が異なる部分もある。「黄金州」の別名を持つカリフォルニアの金庫事情をさぐった。 警官が来ない　「泥棒が入っても、犯人が逃走ずみなら警官は来ない。それどころか、警察に電話しても応対するのは留守番電話だけだ」　サンフランシスコ北方約５０キロに位置する人口約１２万人の地方都市、バレホ。人員削減で閑散とした市役所内で、オズビー・デービス市長は「破産」の

参院予算委員会で民主党の石井一氏の質問を聞きながら書類に目を通す麻生太郎首相＝２０日午後１時２３分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 麻生太郎首相の漢字の使用、読み方をめぐり、２０日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が首相にかみつく一幕があった。　石井氏は、月刊誌「文芸春秋」の昨年１１月号に掲載された首相の手記で使われた「就中（なかんずく）」など１２個の漢字を並べたボードを用意し、「相当高度な漢字だ。これを隠して、どれだけ読めるかやってみたかったが、先に渡してあるから今なら読めるだろう」と首相を挑発した。　これに対し、首相は「多分、みなさんが読みにくいのは『窶し（やつし）』ぐらいではないか。後の漢字は普通、みなさん読める」と答えたが、さらに石井氏は「もしそうなら、なぜ未曾有を「みぞうゆう」、踏襲を『ふしゅう』と言うんだ。おかしい。強弁だ」と反論した。

一年で寒さが最も厳しくなるとされる大寒の２０日、富山県上市町大岩の大岩山日石寺で、修行者たちが滝に打たれる「寒修行」が行われた。 大岩山日石寺は立山連峰のふもとにあり、この日の午前８時の気温は氷点下３度。午前９時頃から、白装束の約６０人が次々と本堂裏にある６本の滝（高さ約６メートル）に入り、般若心経やホラ貝の音が響き渡る中、「エーイッ、エーイッ」という掛け声で気合を入れながら、無病息災などを祈った。

麻生首相は２０日の参院予算委員会で、０９年度税制改正関連法案の付則に消費増税の時期を明記することについて、「１１年までに上げるということは、いろいろな前提条件が付いている。景気、無駄、行革など条件を付けた。１１年に直ちに上げるなどといったことはない」と述べた。 　自民党内では、中川秀直元幹事長らが消費増税時期の付則明記に反発を強めており、党側の反対論に配慮する姿勢をにじませたとみられる。首相は消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」の文言をそのまま反映させるのではなく、「消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施」といった骨格部分の趣旨を重視する考えだ。 　蓮舫氏（民主）が「増税は国民に選挙で信を問うに値すると思う。選挙をすることなく、首相が方針を決められるのか」などと質問したことへの答弁。付則明記について首相は「税制の中で道筋をかかせていただきたい」と従来の姿勢を強調する一方、「景気が

「政党助成金（交付金）を５割カットするくらいのことを言わないといけないんじゃないか。身を削るとはそういうことだ」。与謝野経済財政相は２０日の閣議後の記者会見で、消費増税への理解を求めるための国会改革案として、こんな提案をした。 　国会改革をめぐっては麻生首相が１８日の自民党大会で、消費増税の前提として「私たちも国会の制度や在り方を見直さなければならないのではないか」と強調している。この日の会見で、具体策について問われた与謝野氏は、国会議員の歳費にも触れ、「３割でも５割でもカットするくらいの議員としての覇気を持たないといけない」。 　政党交付金は国費から各政党に支払われ、０８年の交付総額は約３２０億円。衆参国会議員の歳費は年間総額約１５８億円。

政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 　改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 　失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 　舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ

長野冬季五輪の舞台になった白馬ジャンプ競技場（長野県白馬村）のノーマルヒル施設は、国際スキー連盟（ＦＩＳ）の公認が切れたままになっていることが分かった。 　ノーマルヒルを管理する同村スポーツ課によると、公認は０７年暮れに期限切れとなった。当面、ワールドカップ（Ｗ杯）などＦＩＳ公認が必要な大会の予定がないため、更新しなかったという。 　全日本スキー連盟（ＳＡＪ）の公認は更新しており、国内大会は開催できるため、２月にある全国高校総体スキー大会のジャンプとノルディック複合の実施には差し支えないという。 　０７年秋に来日して同競技場を視察したＦＩＳ役員が「必要になったら申請すればいい」とアドバイスしてくれたという。「手続きをすれば更新料もかかりますし」と同課の横川宗幸課長。更新料は「数万円」だそうだ。 　現在、ＦＩＳ公認を受けている国内のジャンプ台は、大倉山（札幌市）、宮の森（同）、蔵王（山形市）

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雫石町で先月発売された「プレミアム商品券」が即日完売し、町民の好評を博している。購入額の２割増しの価値を付けた金券で、町内の小売店から医療機関まで幅広く利用できるのが特長だ。「未曽有の経済危機」と言われる不況にあおられ地方経済が一層落ち込むなか、「定額給付金よりも効果的」と評する声も上がり、景気刺激策として期待されている。 　プレミアム商品券は雫石商工会が町の協力を得て企画。昨年１２月１４日に、６千円分の商品券１万セット計６千万円分を、町民と町内に勤務する人を対象に発売した。 　商品券には２大メリットがある。一つは、１セット６千円分（５００円券×１２枚）を５千円で売り出し、「２割お得」な点。上限の１人１０セット（６万円分）を５万円で買えば、１万円分得する。 　もう一つは、商品券の取扱店を商工会の会員、非会員問わず町内のあらゆる業態から募ったこと。食料品、衣料品、家電の小売店はもちろん、ホテ

年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は１９日、「派遣切り」などで住まいを失う派遣労働者らが増えているとして、シェルター（緊急一時宿泊施設）を増設するよう厚生労働省に要望した。 実行委によると、シェルターは都市部を中心に自治体がホームレス対策で開設しているが、不況の影響で定員を超える施設が続出している。２施設計２５０人分のシェルターがある名古屋市では、周辺の製造業で働く派遣労働者らの失職が急増し、「昨年秋から定員オーバーの状態が続いている」（市保護課）という。 要望書では、国が予算を確保し、年度末で大量の派遣労働者らが失職する可能性がある３月までにシェルターを増設するよう訴えた。企業や個人の寄付でまかなう基金の設置や、企業への指導強化も求めている。 実行委によると、１９日現在、同村から移動した人のうち約７０人が都内の旅館で生活しているという。

葬儀中にひつぎを落とすなど葬式を妨害したとして、警視庁世田谷署が、葬式妨害の容疑で、会社役員新保修洋容疑者（４２）（東京都世田谷区）を逮捕していたことが１９日、わかった。 同署幹部によると、新保容疑者は昨年１０月中旬、品川区の葬祭場で開かれた女性の葬儀で大声を出しながら、遺体が入ったひつぎを手で押して台から床に落とした疑い。 新保容疑者は亡くなった女性の息子と同じ系列会社に勤めており、２人は雇用を巡ってトラブルになっていたという。調べに対し、「足元がふらついて、ひつぎに手があたっただけ」と容疑を否認しているという。 葬式を妨害する行為は、刑法１８８条の「礼拝所不敬及び説教等妨害罪」にあたり、１年以下の懲役か禁固、もしくは１０万円以下の罰金が科せられる。

ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発、インターネットで公開し、利用者によるゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反（公衆送信権の侵害）ほう助罪に問われ、１審・京都地裁で罰金１５０万円（求刑・懲役１年）の有罪判決を受けた元東京大大学院助手・金子勇被告（３８）の控訴審初公判が１９日、大阪高裁（小倉正三裁判長）であった。 弁護側は「違法な開発目的も、悪用者との面識もなく無罪」と主張。検察側は「罰金刑は軽過ぎて不当」と懲役刑を求めた。 １審判決によると、金子被告は２００２年からウィニーの開発を始め、ネットで公開。０３年９月、利用者２人（著作権法違反罪で有罪確定）がゲームソフトや映画をネット上に公開する違法行為を手助けした。 この日、弁護側は「速度違反の多発を知りつつ車を生産するメーカーは道交法違反のほう助になるのか。世界的にまれな開発者の逮捕で、日本の技術開発は止