「母親になるのにベストな国ランキング」で、日本は１５８カ国中３４位――。「母の日」を前に、子どものために１２０カ国以上で活動する国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」（英国）がこんな調査結果を発表した。 　ランキングは今年で１０回目。各国の公的なデータを基に、５歳未満の死亡率や初等教育への就学率など七つの「子ども指標」、出産時の死亡リスクや産休・育休制度など八つの「女性指標」をそれぞれ数値化。計１５の指標を総合的に判断したとしている。 　日本は、子どもの就学率や栄養状況などは高い水準で「子ども指標」では８位。しかし、女性が働きながら子育てできる環境が他の先進国に比べて整っていないとして「女性指標」は３６位となり、総合で３４位と判断された。昨年は３１位で、０６年の１２位を最高に年々順位を下げている。 　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）は「日本の制度自体は後退はしていないが、他

病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大１・５倍の格差があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事）の初の実態調査でわかった。 健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律（３８万円）だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。 調査は今年１月、お産を扱うすべての病院と診療所２８８６施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、１７０７施設（５９％）から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。 通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩(ぶんべん)料、入院料など出産費用の総額は平均４２万円で、施設により２１万～８１

名古屋市の河村たかし市長は８日、読売テレビ（大阪市）のバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した。 市長就任後、東海地方以外のテレビ局の番組に出演するのは初めて。 河村市長は番組の中で、市民税減税の意義について説明。共演者の一人から、「橋下徹・大阪府知事は歳出削減という事実上の増税政策で府民から支持を得ている」と水を向けられると、「増税でリーダーになろうなんてとんでもない。ふざけとる」と語気荒く答える場面もあった。 さらに、「市民サービスが減らされるのでは」という質問にも、「あるわけない。もっと増えますよ」と自信満々に答えた。 番組は１０日午後１時半から中京テレビで放映される。

栃木県足利市で１９９０年、同市内の女児（当時４歳）が誘拐・殺害された「足利事件」を巡り、殺人罪などで無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）が、裁判のやり直しを求めた再審請求の即時抗告審のＤＮＡ鑑定で、女児の下着から検出されたＤＮＡ型が、菅家受刑者のものとは一致しなかったことがわかった。

次の衆院選で民主党公認候補の推薦を決めている茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は８日、委員長の原中勝征氏をはじめ幹部が自民党を離党する方針を固めた。１３日に常任委員会を開いて正式に決める。会員に強制はしないという。 　医師連盟関係者によると、委員長と副委員長の計１１人のほとんどが自民党員で、８日にあった県医師会の常任理事会で離党する意思を確認したという。ただ、自民を去っても「民主党に入ることはない」（同連盟幹部）としている。 　県医師連盟は後期高齢者医療制度を導入した政府・与党を「年寄りいじめ」と批判し、長年続けてきた自民党支持を転換。次期衆院選では全国の医師連盟で唯一、県内全７選挙区の民主公認候補の推薦を決めた。これに対し自民党茨城県連は今月１日、県連の職域支部である「茨城県医療会支部」のトップを務める原中氏に離党勧告を出していた。（岡村夏樹）

新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 　著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 　しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内

次期総選挙に立候補を予定している８８１人（７日現在）のうち、親や親族から地盤を引き継いだ「世襲」は１３３人（１５％）にのぼることが、朝日新聞社の調査でわかった。民主党では立候補予定者の８％だったのに対し、自民党は３３％と約４倍。予定者のうちの世襲の割合より、現職議員や閣僚のうちの割合の方が高く、当選や出世に影響していることもうかがえた。 　国会議員だった親や親族と同じ選挙区から立候補したり、選挙区の一部が重なっていたりする人を世襲と分類した。親や親族の地盤を引き継いでいない人も含めると、計１７６人になり、立候補予定者の２０％にあたる。 　世襲をめぐっては「地元での活動に割く時間が少なくて済み、国政に集中できる」などと評価する声の一方、「他の優秀な人材が立候補する妨げになる」との批判も強く、制限の是非が総選挙の争点となる可能性がある。 　民主党は、３親等以内の親族が連続して同じ選挙区から立候

経営再建中の日本航空は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めた。年間１００億円以上の収支改善効果を見込んでおり、１２日に発表する再建計画の柱の一つに位置づける。 　日航の年金は確定給付制度が基本で、支給対象者は５千〜６千人程度とみられる。 　日航の０９年３月期の連結純損益は高コスト構造と昨秋からの需要急減により、６３０億円の赤字（前期は１６９億円の黒字）になる見通し。手元資金を確保するため、国土交通省を通じて日本政策投資銀行に２千億円規模の危機対応融資を要請しており、年金減額などを盛り込んだ再建計画の策定は、同行などに収支改善努力を示す意味合いもあるとみられる。 　ただ、八つある労働組合との交渉は、これから始まる。国際線の観光需要に改善の兆しが見えつつある一方、出張需要は低迷が続いており、新型の豚インフルエンザの影響拡大も懸念されている。

【ジュネーブ＝井田香奈子】新型の豚インフルエンザの流行で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、警戒レベルを現在のフェーズ５から６に上げ「世界的大流行（パンデミック）」を宣言すべきか、北米に続いて感染が広がりつつある欧州を注視している。だが、最近の報告例は比較的軽症が中心で、社会や経済への影響もふまえ、難しい判断を迫られている。 　ＷＨＯのフクダ事務局長補は７日の記者会見で、欧州で「米大陸のような持続的な広がりは確認されていない」と、フェーズ５に据え置く理由を説明した。 　欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ、ストックホルム）の８日のまとめでは、スペインや英国など１３カ国で１５６人が感染。うち２２人が欧州域内での感染だが、いずれも北米から帰国した感染者の家族や友人で、「持続的な感染の広がり」の目安とされる「人から人、さらに人に感染する３世代の感染」はないとみられる。 　ＷＨＯの定義では、世界を６地域に分けた

「親から、私が選挙に出るまで２５年空いている。２５年空いてても世襲か？と言われると、これはまたまた難しいところが出てくると思う」。麻生首相は８日の衆院予算委員会で、父親の議員引退から自らの当選まで四半世紀と指摘し、自らに対する世襲批判に反論した。 　小泉元首相が次男を後継指名したことに対し、民主党の細野豪志氏が首相の見解を求めた際の答弁。民主党が国会議員の世襲制限を打ち出したことについて、首相は「選挙区の世襲を含め、選挙、選挙区、選挙制度のあり方、いろいろ各党で議論されるのはよいこと」としつつ、自民党のマニフェストに盛り込むかについては「党で目下検討中」と述べるにとどまった。

名古屋市の河村たかし市長は８日、市の外郭団体に天下りしている市特別職ＯＢ４人に、現在の職を辞めるよう求めたことを明らかにした。すでに退職している市職員ＯＢを辞任させる権限は市長にはないが、河村氏は「外郭団体改革の第一歩。特別職の方は退職金もちゃんともらっとる」と世論の後押しも受けて辞職を迫る方針。ＯＢ側は「実績も見ないで、市ＯＢというだけで退職させられるのは心外」と反発している。 　河村氏が辞任を求めたのは、財団法人「名古屋観光コンベンションビューロー」理事長の因田義男・前副市長、市信用保証協会会長の加藤公明・元収入役、財団法人「名古屋国際センター」理事長の鈴木勝久・元助役、名古屋地下鉄振興社長の塚本孝保・前副市長の４氏。市によると、４氏が市を退職した際の退職金額は１４６０万〜２９３０万円。 　河村氏は７日、４氏に辞任を求めるよう副市長に指示した。辞任しない場合は、市長自らが説得に乗り出す