騒音の苦情を申し立てるために他人の部屋に侵入したとして、住居侵入罪に問われた神戸市内の男性会社員（５４）の控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。 湯川哲嗣裁判長は「被告が立ち入ったのは、社会通念上、相当な行為」と述べ、罰金５万円（求刑・罰金１０万円）とした１審判決を破棄、無罪を言い渡した。 会社員は２００７年２月、同市中央区のマンションに住む母親から「上の階の物音がうるさい」と相談され、苦情を言おうと上階の部屋を訪ね、正当な理由なく玄関に侵入した、として在宅起訴された。 昨年１０月の１審判決は「訪問前、住民側に連絡し、玄関に入る際も住民側の了解を得るべきだった」などと指摘。これに対し、湯川裁判長は、部屋が施錠されていなかったうえ、会社員がインターホンを押して「すいません」と声をかけるなどしていたことから、立ち入り行為は許されるとした。

日本テレビ系「行列のできる法律相談所」に出演している住田裕子弁護士（５７）が、週刊誌「女性セブン」にダイエット方法に関するウソの記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の小学館に３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。 富越和厚裁判長は「原告のダイエット体験の真実性を疑わせかねず、人格権の侵害にあたる」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、１０万円の賠償を命じた。 問題となったのは、「住田弁護士はすしが大好物で週５日は食べていたが、炭水化物カットのダイエットをした」などと報じた２００６年３月３０日発売の同誌記事。判決は、住田弁護士のダイエット法は米飯を食べることを重視しており、記事は誤りと判断した。 住田弁護士は「画期的な判決」、小学館広報室は「判決内容を吟味し、今後の対応を検討する」と、それぞれコメントしている。

政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会は１３日、新型ウイルスの感染力について「通常のインフルエンザと同じかそれ以上」という見解でほぼ一致した。 委員長の尾身茂自治医大教授が記者会見しで明らかにした。 通常の季節性インフルエンザでも毎冬、約１０００万人が感染しており、尾身委員長は「（新型ウイルスは）より感染しやすい可能性もあり、注意が必要だ」と訴えた。 一方、病原性について米サイエンス誌は、致死率を（通常のインフルエンザの約４倍にあたる）０・４％とする報告を掲載したが、同委員会は国内で発生した４人の患者の病状なども踏まえ、「０・４％までは高くないだろう」とした。

東北大は１３日、大学院理学研究科で教員の指導に過失があり、担当していた大学院生の自殺につながったとする内部調査結果を公表した。 大学院生は２年続けての教員による博士論文の受け取り拒否などで修了できなかった。同大は懲戒委員会で処分を検討しているが、この教員は今月に入り辞職した。 同大によると、自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生（当時２９歳）。大学院生は昨年８月、研究のデータ集めをした滋賀県内で自殺した。遺書には指導法への不満などはなかったが、翌月、両親から男性准教授（５２）の指導に問題があったのではとの指摘を受け、内部調査委員会を設置していた。 大学院生は２００７年１２月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず、受け取りを拒否。准教授は０６年１１月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は２年連続で博士号の取得に失

出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。 ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。

【ジュネーブ＝玉川透】世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型の豚インフルエンザの警戒レベルをいつ最高度のフェーズ６に引き上げるかで、難しい判断を迫られている。すでに感染は相当な規模の広がりを見せており、「世界的大流行（パンデミック）」を宣言して各国に最高レベルの警戒を促したいのがＷＨＯの意向だが、「経済への悪影響を避けたい欧州諸国の抵抗が強い」と踏み切れずにいる状態だ。 　ＷＨＯ関係筋によると、先月２９日に警戒レベルをフェーズ４から５に上げた直後から、ＷＨＯ内では早急に６に引き上げるべきだとの意見が強まった。内部資料ではすでに現状を「パンデミック」とする表現も使われ、マーガレット・チャン事務局長によるパンデミック宣言の原稿も準備ができているという。 　ＷＨＯの定義では、世界を６地域に分けたうちの２地域以上の複数の国で人から人、さらに人に感染する「３世代の感染」が見られることがフェーズ６の要件。ＷＨ

「新常用漢字表（仮称）」に関する試案に対して一般から寄せられた意見の内容が、１３日の文化審議会国語分科会の漢字小委員会で報告された。追加してほしいという意見があった字種は計３０２字。中でも東京都三鷹市などが要望する「鷹（たか）」と、「障害者」に代わって「障碍（がい）者」と表記できるように採用を求める「碍」の２字が際だって多かった。 　文化庁は４月１６日まで１カ月間、試案に対する意見を募り、約２２０件が寄せられた。 　「鷹」の追加希望は２２件。試案では使われ方が固有名詞中心という理由で外された。これに対して三鷹市は意見書で「鷹揚自若（おうようじじゃく）」など２３の熟語や格言を挙げ、伝統文化ともかかわりの深い漢字だとして追加を求めている。三鷹市は北海道鷹栖町や山形県白鷹町にも意見提出を呼びかけた。 　「碍」の追加希望は２０件。「障害」は戦前は「障碍」などと書いたが、「碍」が当用漢字にならなかっ

テレビ番組「行列のできる法律相談所」に出演している住田裕子弁護士が、ダイエット方法をめぐって週刊誌「女性セブン」に虚偽の内容を報じられたとして、発行元の小学館に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は、記事の一部が人格権を侵害したとして、請求を棄却した一審・東京地裁判決を取り消し、１０万円の支払いを命じた。 　判決によると、住田弁護士はダイエットで１０．７キロの減量に成功。同誌は０６年３月３０日発売号で、「大好きなお寿司（すし）も涙であきらめ」「激やせ五つの鉄則」などの見出しの記事を掲載した。 　判決は、一審と同様に名誉棄損は認めなかったが、「炭水化物カットのためにラーメンだけでなくお寿司断ちもしていた」などの記述は事実ではないと指摘。本人に取材せず、誤った個人情報をみだりに公表したことは人格権の侵害にあたると判断した。 　小学館広報室のコメ

講談社、集英社、小学館の出版３社と大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の２８．９０％を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。 　出版３社は４．２９％ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業２社を含め計１６．０３％を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は２０日。金額は明らかにしていない。 　出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。 　ブックオフは、全国９２２の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護を

政府は１３日、新型の豚インフルエンザの感染が確認された患者の近くに座っていた「濃厚接触者」について、検疫法にもとづく停留期間を１０日間から１週間に短縮すると発表した。これにより、大阪府の高校生ら患者４人の近くにいて、成田空港近くの宿泊施設に留め置かれている乗客・乗員４８人は１５日午後にも停留が解かれる見通し。 　舛添厚生労働相は記者会見で、４人について「二次感染のおそれは一切ないので、安心してほしい」と語った。 　政府はこれまで、Ｈ５Ｎ１と呼ばれるより強毒性のインフルのタイプを想定し、新型インフルの濃厚接触者の停留期間を１０日間と設定していた。 　だが、新型インフルが弱毒性で症状が季節性インフルに近いことなどから、政府の専門家諮問委員会が停留期間の短縮について協議。４人の症状などについて意見を聞いていた。 　政府はさらに、全国の保健所で健康監視を受けている、４人と同じ航空便に乗っていた１６

労働者派遣法の改正で民主党は１３日、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣について、通訳など専門性の高い業務以外では、原則禁じる方向で検討に入った。同党は登録型禁止に慎重だったが、厳しい規制に踏み込む姿勢を見せたことで、難航していた同法改正をめぐる野党間の協議が、大きく進展する可能性が出てきた。 　民主、社民両党は年明けから法改正に向けて協議。すでに製造業への派遣禁止ではほぼ合意に達しており、労働組合などから「不安定雇用の温床」との批判が出ている登録型派遣にまで、禁止対象を広げるかが焦点になっていた。 　登録型について、社民は原則禁止を求めてきたが、民主は「問題が少ない事務派遣も不可能になり、経済や雇用への影響が大きい」と慎重な姿勢を示していた。 　だが、民主は１３日の関係部門の会議で方針を転換。登録型禁止に向け社民と協議を進めることを決めた。「野党間の共闘を重視した」（細川律夫・非

指定暴力団・九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）系の組員らがカラオケ店のゲーム機責任者を脅したとされる暴力法違反容疑事件で、県警は１３日、同市の誠道会本部など５カ所を同容疑で家宅捜索した。 　誠道会本部事務所には同日午前１０時２０分ごろ、捜査員約１５人が入り、機動隊員１０人が玄関前を固めた。捜査員らは、段ボール１箱分の資料を押収した。 　県警によると、同会系の最高幹部、梅木一馬容疑者（４３）＝同市船津町１丁目＝ら３容疑者は１月６日夜、同県内のカラオケ店で、ゲーム機内にあったくじ１８０個すべてがはずれだったことに立腹。梅木容疑者が０７年８月に殺害された指定暴力団・道仁会会長（当時）の名を挙げ、「やったのはおれや。この落とし前をどうするのか」とゲーム機の責任者を脅し、３容疑者とも逮捕された。

注文住宅のために多額の前払い金をつぎ込んだら、いきなり業者が倒産。お金は返らず、住宅は仕上がらず、途方に暮れる――。そんな悲劇が首都圏などで相次いでいる。トラブルを避けるには、安易に営業トークにのらず、業者への支払いに細心の注意をするしかないのが現状のようだ。 　新築の家屋が立ち並ぶ東京都清瀬市下宿の一角。その１区画分の更地を前に、「本当に悔しい」と会社員の男性（２８）が話した。 　４月末には２階建て１０３平方メートルのマイホームが建っているはずだった。社宅のマンションから出て、家を建てようと考えたのは昨年９月。まもなく２歳になる娘の成長を考えて、富士ハウスに発注。だが、今年１月２９日、２千万円を振り込んだその日に同社は破産した。 　営業マンが「１％割り引くので全額払った方が得」と何度も食い下がるので、「どうせ払うものだし」と振り込んでしまった。営業マンも「大丈夫」と言っていた。昨秋から資

名古屋市の河村たかし市長は１２日、中学生までの医療費を通院も含めて無料化し、７０〜７４歳の医療費の窓口負担を１割に据え置く、と明言した。中学生までの無料化は、来年度から始める予定という。計約７０億円の新たな財政負担が必要になるが、河村市長は「（マニフェストに）書いてある。やらないかんでしょ」と実現に向けた決意を示した。 　名古屋市では既に、小学校卒業までの子どもの通・入院費と中学生の入院費を無料にしているが、中学生の通院費については３割負担となっている。河村氏は市長選での公約で、中学生の通院費も無料にする政策を掲げていた。 　また高齢者への医療費支援は、国の医療制度改革の一環で、窓口で１割負担で済む年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられたことに対するもの。現在、７０〜７４歳の高齢者は国の政策で一時的に１割負担のままに据え置かれている。だが河村市長は、本来の２割負担に戻った際にも、市の