国土交通省が群馬県長野原町の利根川支流に建設を計画している「八ッ場(やんば)ダム」を巡り、東京都が事業負担金を支出するのは違法として、市民団体のメンバーら都民４４人が都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。 定塚誠裁判長（八木一洋裁判長代読）は、「都が行った将来の水需要予測に不合理な点はなく、水害発生防止のためにもダムは必要だ」と述べ、訴えを退けた。 同ダムについては、これを含め首都圏で計６件の住民訴訟が起きており、今回が初の司法判断となった。 同ダムは、国が１９５２年に調査を開始。激しい反対運動が起きたが、ダム湖畔の代替地に水没予定地の住民が移転する案を国が示し、住民らは９２年、受け入れを決めた。 事業費は約４６００億円。水の供給などを受ける１都５県のうち、都が約８７０億円、他の５県が約１０億～約９５０億円を負担する。本体建設工事は今年度中に始まり、

大阪府教委は１１日、食パンなどをスーパーで万引きしたとして、府立高校の男性教諭（５７）を懲戒免職処分にした。 教諭は「月々の小遣いが少なく、やってしまった。（食パンは）学校の冷蔵庫に入れて、翌週に食べるつもりだった。痛いほど反省している」と話し、ほかにも６回、おにぎりなどを盗んだことを認めているという。 府教委によると、教諭は４月１７日の昼休みに、電車で移動した隣駅近くのスーパーで、食パン、インスタントコーヒー、ピーナツバターなど７点約２０００円相当を手提げかばんに入れて盗んだ。 店側は万引きに気付いたが、被害届は出さなかったため、刑事処分はなかった。　教諭はこの日が給料日。午前中、校内で２００円でパンを買い、所持金を使い切った。 生活に困っているわけではなかったが、自由に使える金が限られていたという。

電通が１１日発表した２００９年３月期連結決算は、広告費の落ち込みなどを受け、税引き後利益が２０４億円の赤字（前期は３６２億円の黒字）となった。 創業直後の１９０２年以来、約１００年ぶりに赤字決算となった。 昨秋のリーマン・ブラザーズの破綻(はたん)の影響などで、電通単体で「金融・保険」企業による広告費が前期比１９・２％減、「自動車・関連品」が１６・３％減の大幅減となったことが響いた。 保有株式の下落で５１１億円の特別損失を計上したことも、赤字要因となった。連結の売上高は８・３％減の１兆８８７１億円、営業利益は２３・１％減の４３１億円だった。 メディア別では、インターネット関連の売上高は９・３％増の２６２億円と伸びたが、新聞やテレビなどの「マス四媒体」は８・７％減の９２１７億円となった。電通は業績の悪化を受け、６月の役員賞与の不支給を決めた。 １０年３月期も、景気悪化で広告費が減るとみて、売

河村官房長官は１１日の衆院予算委員会で、帰国支援をうけた日系人の再入国を制限する期間について「（外国人労働者の追放という）誤った理解を払拭しなければならないので、３年をメドとする」と述べた。 政府は景気情勢の悪化に伴い日系人の失業者を対象に、４月から離職者に３０万円、家族１人あたり２０万円の帰国支援費を支給する事業を開始し、支援を受けた人の再入国を「当分の間、認めない」としていた。日系人からは、制限期間があいまいなどとの不満が出ていた。政府は、雇用情勢が予想より早く好転すれば、３年を待たずに再入国の解禁を検討する方針だ。

東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つのトラブルがあったと発表した。 放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。 発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。 ７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が始まったばかり。

一般用医薬品（大衆薬）の通信販売規制が６月に始まるのを前に、厚生労働省は１１日、薬局などがない離島に住む人と、５月まで特定の薬を継続利用していた人に限り、規制後も２年間は通販を利用し続けられる、とした経過措置案を明らかにした。一般から意見を聴いた上で、省令を改正し、６月からの施行をめざすとしている。 　この日の専門家による検討会で示された案によると、離島の住民については、薬剤師らが電話などでの情報提供に努めることや販売記録の保存を条件に通信販売を認める。 　薬局で製造している漢方薬、胃腸薬など特定の薬を今月までに購入して、継続して使う人に対しては、同じ薬に限って、その店での通信販売を認める。ともに、都道府県への届け出が義務づけられる。 　厚労省は、通信販売以外で薬の入手が難しい人への救済策だと説明している。しかし、検討会で、ネットや通販の事業者は「離島が良くて、山間地などの過疎地の住民や、

群馬県長野原町に国が計画している八ツ場（やんば）ダム建設をめぐり、国への建設負担金などを東京都が支出するのは違法だとして、都民４４人が石原慎太郎都知事らに支出の差し止めなどを求めた住民訴訟で、東京地裁（定塚誠裁判長）は１１日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。 　八ツ場ダムに対する公金支出に対しては、東京都のほか関東５県で住民が同様の差し止め訴訟を起こしているが、判決は初めて。 　住民側は、都が０３年に行った水需要予測で挙げた数値は過大で、都にとって八ツ場ダムによる利水、治水上の利益はないと訴えていた。 　判決は、都の推計は一般的な統計学的手法を使ったもので不合理とは言えないと認定。「八ツ場ダムによる水源の確保が必要だとする都の判断は、合理的な裁量の範囲内だ」と指摘した。 　住民側は、すでに都が０３年以降に支出した約１６２億円の返還も求めたが、判決は「訴えの利益が

いつもはコバルトブルーの美しい湖面を見せている＝０６年５月４日撮影ぶきみな茶色に変色した霧島連山・新燃岳の火口湖＝７日午後２時ごろ、いずれも全日写連島田英雄さん撮影 　鹿児島、宮崎両県境にまたがる霧島連山で火山活動を続ける新燃（しんもえ）岳（１４２１メートル）で、普段は美しいコバルトブルーに輝いている火口湖の湖面が茶色に変色している。 　環境省えびの自然保護官事務所によると、４月２７日ごろからのことで、原因は分かっていない。鹿児島地方気象台は「新燃岳での変色は極めて珍しい」としており、霧島の自然を約２０年観察している鹿児島県霧島市の島田英雄さん（５３）も「新燃岳火口湖の変色を見たのは初めて」と驚く。 　同気象台によると、火山性地震などには大きな変化はなく、火山活動が活発化しているわけではないという。週明けから気象台の職員が調査のために現地に入る。

全国に広がる公立の中高一貫校をめぐり、文部科学省は入学選抜のあり方などについて今月にも議論を始めることを決めた。「難関化して小学校の勉強では合格できないところがあり、公教育として問題だ」との批判を受けたものだ。文科省は現状をくわしく検証する考えだが、保護者には「私立のように学費をかけないで大学進学に期待がもてる」と受験熱が高い。見直し論議は広く関心を呼びそうだ。 　公立の中高一貫校は９９年施行の改正学校教育法で認められ、０８年４月時点で１５８校ある。当初は、６年間でゆとりをもって教育し、生徒の個性を伸ばすための制度とされた。法改正の際、国会は「偏差値による学校間格差を助長させない」と付帯決議し、施行規則でも「学力検査を行わない」と念押しして定めた経緯がある。 　しかし、状況は一変している。大学進学実績が高い高校が併設した中学などで競争率は跳ね上がり、学校側は「適性検査」と呼ぶ長文の問題を出

伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供曲面にはり付けた伸縮自在な有機ＥＬディスプレー＝東京大提供 　曲げ伸ばしのできる有機ＥＬディスプレーをつくることに、東京大と大日本印刷などの研究チームが世界で初めて成功した。１１日付の英科学誌ネイチャー・マテリアルズ（電子版）に発表する。研究が進めば、テレビの画面を将来は折り畳んで持ち運ぶこともできると期待がかかる。 　有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）は液晶をしのぐ美しい映像が特徴で、最新のテレビや携帯電話に使われ始めている。 　研究チームが開発したのは、電気を通すカーボンナノチューブとゴムを均一に混ぜる技術。この技術でつくった新素材を配線に使った。５ミリ四方の画素が縦横１６個並んだ２５６画素のディスプレーを３０〜５０％引き伸ばしたり、もとに戻したりしても正常に動くことを確認した。 　試作品のため、まだ緑色にしか発光することができないが、ふつ

日本国内で新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の感染者が初めて確認された前後にあたる８日午後から１０日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、新型インフルエンザの問題に政府が「適切に対応している」と思う人は８０％で、「そうは思わない」は１５％だった。 自分の周囲で感染者が出る不安を「感じている」は２８％にとどまり、「感じていない」は７０％だった。 周囲で感染者が出る不安は、国内感染者が確認される前の８日では「感じている」１９％、「感じていない」８０％だった。確認後の９～１０日は「感じている」は３３％に増えたものの、「感じていない」６４％が大きく上回った。ウイルスが弱毒性で発症者の大半が軽症と伝えられていることもあり、世論は新型インフルエンザを冷静に受け止めているようだ。 新型インフルエンザの流行をきっかけに、家族を含めて何か対策を「している」は３７％、「していない