【ジュネーブ＝玉川透】世界保健機関（ＷＨＯ）で新型インフルエンザ対策の技術部門を統括する進藤奈邦子医務官が１２日記者会見し、フェーズ５にとどまっている新型の豚インフルエンザの警戒レベルについて、各国は世界的大流行（パンデミック）を示すフェーズ６を想定した対策に移るべきだとの認識を示した。 　警戒レベルを現行のフェーズ５から最高度の６に上げるかどうかが現在、焦点となっているが、進藤医務官は「５と６の違いは地理的な広がりでしかない」とし、すでにパンデミックに相当する状態だと指摘。「感染がここまで広がると水際対策だけで新型ウイルスが入るのを食い止めるのは難しい」として、病院内の感染拡大を防ぐ対策などを強化すべき時期に来ているとの考えを示した。

契約期間が残っているのに休業扱いとし、賃金を６０％に減額したのは不当だとして、いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間従業員、松本浩利さん（４６）ら３人が、賃金の全額支払いを求めた仮処分申し立てで、宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は１２日、松本さんらの主張を認め、いすゞ側に休業扱いとされた今年１月～４月分の賃金を全額支払うよう命じる決定を下した。 松本さんら３人は昨年１１月１７日、１２月２６日付の解雇を通告された。同社は同月２４日になって解雇予告を撤回し、契約期間（４月７日）まで休業扱いで雇用を継続し、賃金の６０％を支払うと提案した。 決定では、「一方的に不利益を期間従業員側に課する休業の合理性を認めることは困難」とした。 松本さんは「賃金の４０％を削られるのが大変だということが認められ、感激している。泣き寝入りしている人も立ち上がってほしい」と話した。

政府は１２日、省エネルギー家電の「エコポイント」制度で、製品ごとに付与するポイント数の一覧を発表した。 地上デジタル放送に対応した４６型以上のテレビでは、最大で３万６０００点のポイントが付与される。ポイントは１点あたり１円に換算し、全国で使える商品券や別の省エネ家電と交換できるようにする。 エコポイントの対象となるのは省エネ性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビの３製品で、容量や大きさなどを基準にポイントに差を付けている。エアコンは出力数で３段階に、冷蔵庫は容量で４段階に、テレビは画面のサイズによって５段階に分けた。経済産業省の説明では、販売価格などを基にエアコン、冷蔵庫が価格の５％程度、テレビは１０％程度になるよう設定したという。 ポイントを交換できるのは夏以降になるという。交換できる家電製品は、冊子やインターネット上でカタログの形にして一覧できるようにする方針だ。

成田空港で新型の豚インフルエンザの感染者が確認されたのを受け、徳島県教委が修学旅行の再検討を求め、県内の公立小中学校約３００校のうち少なくとも１６２校が国内旅行の中止・延期を決めたことがわかった。徳島市内では全３１小学校が５月に予定していた６年生の大阪、京都、奈良などへの旅行を中止。県内では「過剰反応」との声があがっている。 　徳島県教委は、カナダでの語学研修から帰国した大阪府立高校の教員と生徒らの感染が確認された９日、県内２４市町村教委に「修学旅行等については当分の間、中止を含め再検討すること」と通知。その後、中止や延期の決定が相次いだ。 　朝日新聞が各教委に取材したところ、中止の徳島市のほかに、鳴門市の全１８小学校、阿南市の全２１小学校、三好市の全２２小学校、小松島市の全１１小学校が５〜６月の旅行を延期。一方、那賀町は１３日からの関西への５小学校合同修学旅行を予定通り実施する。 　県教

ロシア政府発行のビザ（査証）を持つモスクワ駐在の日本のテレビ局記者が北方領土に入ったと、ロシアのメディアが１２日報じた。外務省の児玉和夫外務報道官は同日の会見で「事実関係は確認中」としつつ、事実とすれば「北方領土問題に対する我が国の立場、解決を願う国民の総意と相いれず、極めて遺憾だ」と批判した。 　政府は北方領土は日本固有の領土との立場から、日本人が他国のビザを取得して北方領土を訪れるべきではない、としている。８９年に当時のソ連のビザを取得しての訪問自粛を国民に求めることを閣議了解。ビザなし交流の枠組みができた後は、その枠組み以外での上陸はしないよう繰り返し求めている。 　記者は日本テレビ系列の札幌テレビ放送が派遣した記者とみられ、モスクワの日本大使館は「その記者が択捉島にいることは確かなようだ」としている。日本テレビ総合広報部は事実関係について「現時点では答えられない。（今後の）放送を見

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような

公立小中学校の耐震化に絡み、耐震診断や補強設計を入札しても建築士を確保できなかった自治体が２９都道府県の８４市町村（一部事務組合を含む）に上ったことが、文部科学省の調査でわかった。数千棟の校舎が倒壊した中国・四川大地震から１２日で１年。日本では診断や設計を専門とする構造建築士が大都市に偏在し、地域によって建築士を確保できない「ひずみ」が生じている。 　今回の調査は、昨年１２月の時点の状況を文科省が約１８５０の自治体にアンケートして判明した。結果は公表されていないが、北海道や大阪府、中国地方や九州地方の耐震化が遅れている自治体で目立ったという。三重県や宮城県など耐震化率が高い県では該当はなく、取り組みの遅れている地域ほど発注が集中している傾向が背景にあるとみられる。 　耐震化は（１）耐震診断（２）補強設計（３）工事の実施、と３段階で進む。診断と設計では構造を専門とする建築士の関与が不可欠だ。

国立西洋美術館＝東京都台東区 　フランス人建築家ル・コルビュジエが手がけた東京・上野の国立西洋美術館など６カ国、２２カ所の建築群「ル・コルビュジエの建築と都市計画」について、パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）は１１日夜（日本時間１２日朝）、普遍的な価値の証明ができていないとして、世界文化遺産への登録を延期するよう同委員会に勧告した。 　登録実現を目指してきた日本政府にとっては昨年の「平泉」（岩手県）同様の厳しい結果で、来月スペインで開かれるユネスコ世界遺産委員会に向けた対策を迫られる。

ゴールデンウイーク（ＧＷ）は、どこへ行っても渋滞、行列――。こんな状況を打破しようと、連休・休暇の分散取得の検討に政府が乗り出す。経済対策を考える政府の有識者会議の提案がきっかけだ。 　政府は経済危機対策に「地域別の休暇取得の促進・分散化」を盛り込み、「旅行しやすい環境整備と宿泊施設の生産性向上から重要」と位置づけた。観光庁を中心に経済産業省、文部科学省、厚生労働省などによる会議を開き、議論を進める考えだ。 　首相官邸で３月にあった会議で、観光レジャー産業の星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長が提案した。例えば、埼玉県は５月１週目、神奈川県は２週目、千葉県は３週目……と全国を８パターンに分け５〜６月で休暇を取得する。麻生首相も「どういう問題があるの？」と身を乗り出した。 　経済界からは「ＧＷはいくら飛ばしても足りない」（航空会社社員）、「閑散期の穴埋めのため、ＧＷに高い料金を設定せざるを

小沢代表、辞任を正式表明 （5月11日 17:06） 民主・小沢代表辞任へ、衆院選の影響考慮 （5月11日 15:18） 混迷民主 帰国支援日系人の再入国、３年後メドで…“追放”誤解避け （5月11日 13:38） 大揺れ雇用 全国知事会長に麻生・福岡県知事、無投票で３選 （5月11日 12:14） 革新名古屋市政１２年…本山政雄元市長が死去 （5月11日 11:31） 名古屋の河村市長「この不況、本丸御殿はタイミング悪い」 （5月11日 08:53） 採決応じないなら、衆院選は８月以降…自民・細田幹事長 （5月11日 01:31） プーチン露首相、きょう来日…北方領土問題など協議へ （5月11日 01:02） 小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査 （5月10日 23:51） 世論調査・支持率 銚子の出直し市長選、６人立候補…「病院再開」全員が訴え （5月10日 22:2

記者会見で代表辞任を表明する民主党の小沢代表＝１１日午後５時１０分、東京・霞が関、川村直子撮影 　民主党の小沢代表は１１日夕、党本部で記者会見し、代表職を辞任する意向を正式表明した。「政権交代の大目標を達成するため、自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固のものにしたい」と語り、党内の結束を優先した判断であることを強調した。 　今後の身の振り方については「新代表のもとで挙党態勢を確立して総選挙に勝つことが何よりも重要。私も挙党体制の一員として最前線で戦い続けたい」と語った。補正予算審議を終えた後に速やかに代表選で新代表を選出することに期待感を示した。

政府は１１日、国内で生活する人の中から新型の豚インフルエンザ患者が出た場合の基本的な方針の検討に入った。子どもが患者になった場合の臨時休校は市区町村の一部にとどめることもあるほか、事業者には一律の事業縮小を求めないなど、従来よりも弾力的な対応を検討している。 　従来の国の新型インフルエンザ対策行動計画では、政府は、国内で患者が出た初期の段階では、都道府県単位での一律の臨時休校や、不要不急の事業の縮小などを要請することになっていた。 　検討案によると、今回の新型インフルは病原性が弱いとみられ、治療が効くことから、状況に応じて休校範囲を市区町村の一部や全域にとどめることができる。患者が生徒以外でも、二次感染の恐れがあれば休校を要請し、再開は流行状況をふまえ、都道府県が１週間ごとに判断する。職場には一律の事業縮小を求めず、感染を広げないよう、出勤時間や働き方、人の配置などを工夫するよう求める。

政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。