菅原元経産相に“起訴相当” 検察審査会 秘書が有権者に香典等 | NHKニュース
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容
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評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
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