低学歴を詐称することは懲戒解雇に値するが、高学歴を詐称することは雇止めにも値しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少
平井デジタル相 アプリ発注経緯めぐり給与1か月分自主返納へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、調査報告書で不適切な対応を指摘されたことを受けて、平井デジタル改革担当大臣は、一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにしました。 東京オリンピック・パラリンピックのために開発されたアプリの発注経緯をめぐり、政府は、アプリの開発プロジェクトに守秘義務を負わない民間事業者を組み込んでいたとして、不適切だったなどとする外部の弁護士らによる調査報告書を公表しました。 これを受けて平井デジタル改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な対応があった職員や、監督責任のある幹部について、一定の措置を行うことを進めていると聞いている」と述べました。 そのうえで、みずからも一定の監督責任があるとして、大臣給与の1か月分を自主返納すると明らかにし「組織としては、私が知らなかったということでは済まされない
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正：時事ドットコム
「稼げる大学」へ外部の知恵導入 意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到 「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ
4本足の新種クジラの化石、エジプトで発見 - BBCニュース
画像説明, 4本足のクジラの骨格の一部がエジプトの西方砂漠で見つかった（画像提供：論文共著者のロバート・W・ベーセネッカー博士）
五輪のコロナ急拡大への影響、調査すべきでは…小池知事「民放連でもお願いします」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスに関するモニタリング会議が２６日開かれ、会議後の取材対応で、記者が東京五輪の期間中に都内で感染拡大したことについて、五輪開催が都民の意識や行動に与えた影響を調査すべきでは、と指摘した。席上、専門家が調査を検討する考えを示すと、小池百合子知事は「民放連（テレビ各社でつくる日本民間放送連盟）の方でもお願いします」と求めた。 民放の記者が「東京五輪の期間中に感染者が急拡大した。五輪開催が都民の意識、行動に与えた影響に関するアンケートを実施する考えはないか。政府分科会の尾身会長は『矛盾したメッセージだ』とか結構おっしゃっていて、東京都が調査しないとほかの自治体が調査することはない」とｉＣＤＣ（感染症対策センター）専門家ボードの賀来満夫座長に尋ねた。 これに対し、賀来氏は「都民の意識アンケートはこれまでも取ってきた。五輪パラリンピックもｉＣＤＣのリスクコミニケーションチーム
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以
衆院選候補選び「大事な要素は女、女子」 県議が発言：朝日新聞デジタル
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下村氏、「安倍氏理解」と強調 総裁選：時事ドットコム
高市氏、自民総裁選に重ねて出馬意向 「安倍内閣引き継ぐ」