統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
大空幸星氏 なりすまし旧統一教会ビラ配布で私見「社会全体が思想警察みたいになってしまっていて…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
大空幸星氏 なりすまし旧統一教会ビラ配布で私見「社会全体が思想警察みたいになってしまっていて…」
旧統一教会が新たに“名誉毀損”で提訴…「反社会的勢力の定義は困難」安倍政権時の閣議決定を持ち出し（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
27日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が新たに、日本テレビ放送網、ジャーナリストの有田芳生氏、TBSラジオ、紀藤正樹弁護士を提訴した。 【表あり】“悪党”がゾロゾロ…桜を見る会の怪しい招待客選定プロセス（2019年） 同日放送の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報。教会側は、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。 しかし、放送を見た視聴者からはその「根拠」に注目が集まっている。福本修也顧問弁護士が「事実無根」の根拠として、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定していると閣議決定を持ち出したからだ。 《そうだよね。反社会的勢力は定義困難だから旧統一教会も反社会的勢力と定義するのは困難だよな。大ブーメランきた。》 《
共産・志位氏、旧統一教会と「決着つける」
共産党の志位和夫委員長は「サンデー毎日」１１月６日号の対談で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、関連団体で共産主義を批判してきた「国際勝共連合」を「反共の先兵」と位置付けたうえで「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と宣言した。このやりとりを自身のツイッターでも紹介し、旧統一教会との「最終戦争」への意気込みを強調した。 対談では、ジャーナリストの田原総一朗氏が「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」と指摘。これに対し、志位氏は「長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙を剥いたのは、革新府政を７期２８年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ昭和５３年の知事選だった。保守ＶＳ革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった」と振り返った。 志位氏は平成１２年衆院選でも「選挙戦に入って膨大な規模の反共・謀略ビラが撒かれた。出所不明だったが
「反LGBT法」ロシアで成立へ 報道や映画、ほぼ全面禁止の恐れ：朝日新聞デジタル
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杉田水脈政務官、謝罪要求応じず 18年「生産性がない」表現 ｜ 共同通信
