2023年はいよいよ｢日本復活元年｣になりそうだ
かねてからヤマ場とされてきたアメリカ株式市場の「11月上旬の戦い」が終わった。買い勢力が勝るのか、売り勢力が勝るのか。戦いはFOMC（連邦公開市場委員会）、雇用統計、中間選挙、10月CPI（消費者物価指数）と続いたが、勝敗は10日の「逆CPIショック」に伴う「NY（ニューヨーク）ダウ1201ドル高」で一応の決着を見た。 すでに11月10日の株価大幅上昇の重要性は、前回の本欄「『日本株買い』は暗号資産市場が混乱しても不変だ」（14日配信）などでも指摘したとおりだ。 相場は十分な休養をとり、再び上昇態勢へ 10日のNYダウは3万3715.37ドルとなり、9月30日の安値2万8725.51ドルからの上昇率が17％超に達した。それからほぼ2週間、相場は十分な休養を取り、再び上昇態勢に入ったとみる。 というのも、この間、大幅上昇に対する利益確定売りに押されることがなかったからだ。先週末25日のNYダ
ついに｢日本の失われた30年｣が終わりそうだ
先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル（2.6%）と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。 一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント（2.9％）高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント（2.5％）高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。 NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破 NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7～9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト（同4％高）、インテル（同11%高）、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。 NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルか
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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銃撃事件を引き寄せた｢統一教会と家族崩壊史｣
安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（42）が、「母親の統一教会への献金によって家族が崩壊した」と供述したことが報じられて以降、マスコミは一斉に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会、以下、統一教会）の政治への介入や多額の献金問題を取り上げるようになった。 山上容疑者の母親（70）が通う教会は一時的に閉鎖されるも、SNSを使い信者とのコミュニケーションに努める。母親と同じ教会に通う信者の一人が言う。「テレビはいっさい見ない。文芸評論家の小川榮太郎さんやタレントの太田光さんなど、信頼できる人の情報を教会がLINEで知らせてくれるので、毎日それを見ています」。そして、こう続けた。 「あの方（山上容疑者の母親）は、この宗教に出合うことで救われてきたんです。そうした面を見ず、事件の真相もまだわからないのに家庭連合を批判するマスコミはひどい。あの安倍さんが応援してくれた団体ですよ。岸信介さんの代から
今こそ冷静に考えたい｢アベノミクス｣失敗の理由
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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安倍元首相の国葬賛否に欠ける｢英霊崇拝｣の憂慮
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竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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総裁選､｢高市氏の言葉｣にネット民が熱狂する訳
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日本人に多い｢腸を汚す蕎麦の食べ方｣､残念4大NG
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菅首相､｢金メダルラッシュ｣でも回復せぬ支持率
東京五輪で日本の金メダルラッシュが続く一方、主催地の東京や首都3県のコロナ感染者数が激増している。菅義偉首相の命運が懸かる「コロナ・五輪政局」は、プラスとマイナスの要因がせめぎ合い、「今後の展開は予測不能の状況」（自民長老）となりつつある。 メディアの報道も、7月23日の開会式以降は五輪一色となった。しかし、東京の新規感染者が過去最高となった27日以降は、コロナ感染拡大が金メダル報道を押しのけ、国民の間でも熱狂と不安が交錯する。 菅首相の強がりが国民の不満を加速 日本の金メダル獲得数は過去最高（16個）の更新が確実視され、「競技としての東京五輪は大成功」（組織委幹部）という。ただ、五輪期間中の感染爆発で東京での医療崩壊が現実となれば、「五輪の熱狂が帳消しになる」（閣僚経験者）ことも避けられない。「菅首相の強がりが国民の不満を加速させてる」（同）ことも事態の悪化につながっている。 全国の新規
どこが復興五輪？｢被災者は今も放置｣残酷な現実
コロナ対応をめぐって賛否の渦巻く中、東京オリンピックがいよいよ開幕する。東日本大震災からの「復興」を掲げて誘致した五輪。ところが、福島の原発は「アンダーコントロール」どころではなく、原子力緊急事態宣言が今も発令中だ。コロナのみならず、原発事故の緊急事態宣言も出たままで開かれる東京五輪。置き去りにされた被災者の声とは――。 組織委に拒まれた地元発案の聖火コース 今年3月25日午前9時40分、東京五輪の聖火リレーが福島県楢葉町・広野町のスポーツトレーニング施設「Jヴィレッジ」をスタートした。リレーはその日の午後、浪江町へ。浪江小学校からは3人の走者が笑顔でトーチを持ち、手を振りながら「道の駅なみえ」まで聖火を運んだ。 その浪江小学校からの聖火を複雑な思いで見守っていた女性がいる。浪江町から首都圏に避難している伊藤まりさん。彼女は最近、フェイスブックメッセンジャーで筆者にこんなメッセージを送って
一汁一菜｢100円飯｣がフレンチより幸せな訳
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子供の貧困が小学校教師を激しく疲弊させる訳
貧困が小学校教師の労働時間を増やしている――。 そんな事実があると知ったら、どう感じるだろうか。 「風が吹けば、桶屋……」のような話ではないかと思う人もいれば、「貧しい子どもたちが多いと、いろいろと教師の仕事も増えるので、さもありなん」と感じる人もいるだろう。 東京大学大学院の勝野正章教授（教育行政学）、都留文科大学の鶴田清司教授（教科教育学）、多摩大学の石島照代兼任講師（教員養成）らの共同研究グループは、就学援助率という指標を使って、子どもの貧困が小学校教員の労働時間を増加させることを統計的に明らかにした。 「就学援助」とは、学校教育法に定められている制度で、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を与えなければならない」とされている。就学援助率は、地域の公立小中学校（中等教育学校の前期課程を含む）児童生徒数全体に占める、就学援助の対象と
戦国最大のナゾ｢豊臣秀吉｣が朝鮮出兵した真相
これは日本史上の難問題。秀吉はいったいなにを考えて朝鮮まで出兵したのでしょうか。 昔から言われてきた説として、まずあげられるのが名誉欲。日本のすべてを手に入れてしまった秀吉は、言ってしまえば「思い上がっていた」。権力を手にした秀吉が、それに酔ってしまい、日本を征服した自分の力をもってすれば中国でも支配できると考えた。そして実際に大陸を目指す。 もともと、朝鮮を自分のものにしようと考えていたわけではありません。本来の目的は中国大陸です。中国を手に入れて天皇を移すと、そこまで考えていたのですね。もはや妄想に近いような構想ですが、それくらい思い上がっていた、という解釈です。 そしてもう1つ、これも昔からよく言われる説として「土地が足りなくなっていた」というもの。日本全国を攻め取ってしまった結果、家来たちに配分する土地がなくなった秀吉は、家来たちの期待に応えるために、新しい土地の獲得を目指したとい
安倍首相､金委員長と｢直接話し合いたい｣
6月8日、安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。トランプ大統領と会談後に会見する同首相。7日にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Kevin Lamarque） ［東京 8日 ロイター］ - 安倍晋三首相は7日（米国時間）に開いた日米首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け、「北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」と表明し、金正恩朝鮮労働党委員長に会談を呼びかけた。まずは12日の米朝首脳会談でトランプ米大統領に拉致問題を提起してもらう考えだ。 安倍首相は、「拉致問題の解決は安倍内閣において最重要課題」と強調。「最終的には私と金正恩委員長、日朝の間で解決をしなくてはならないと決意をしている」と語った。 日本だけが北との首脳会談が実現でき
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