ポーランドにミサイル着弾で2人死亡 ロシアは否定 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7
旧統一教会、政府調査へ 宗教法人法「質問権」を初適用 - 日本経済新聞
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが
霊感商法の寄付取り戻し可能に 政府、法改正へ調整 - 日本経済新聞
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、霊感商法などの被害者を救済しやすくするため消費者契約法を改正する調整に入った。契約後でも財産を取り戻せる対象に「寄付」行為を追加する。現行法では宗教団体への高額寄付が対象となるのかが曖昧で、救済可能な「契約」とみなすのは難しいとの意見が出ていた。トラブルを霊感商法と認定する要件も緩和するほか、時効までの期間を延ばして過去の寄付を取り消しやす
内閣支持率32%12ポイント減 時事通信調査、発足後最低 - 日本経済新聞
時事通信が9～12日に実施した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3%と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。不支持率は同11.5ポイント増の40.0%で、初めて不支持率が支持率を上回った。安倍晋三元首相の国葬については「反対」が51.9%で、「賛成」は25.3%にとどまった。支持率の急落からは、岸田文雄首相が世論と乖離（かいり）した国葬を推し進めようと
フロッピー提出の行政手続き撤廃へ 河野太郎デジタル相 - 日本経済新聞
河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
相違あればGDP再計算の可能性 首相、統計問題巡り - 日本経済新聞
岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、国土交通省の建設工事受注動態統計の書き換えを受けて国内総生産（GDP）を再算出する可能性を指摘した。第三者委員会や総務省の統計委員会の検証を踏まえて「今まで出された統計と違いがあれば（修正値を）示すのは当然ではないか」と話した。同統計の書き換えはGDPに上振れの影響を及ぼした恐れ
（社説）技能実習は速やかに廃止を - 日本経済新聞
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4～9月に起きた実習生の失踪のうち2割
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
厚労省感染「クラスター」 新たに10人判明、計27人に - 日本経済新聞
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと発表した。3月末時点で老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスター（感染者集団）と言って差し支えない」とする見解を示したと明らかにした。厚労省や同研究所の見解によると、ウイルスが局内に持ち込まれたのは3月中旬以降とみられ、トイレや水飲み場、電話機など職場の共用部分を通
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岸田内閣支持率、最低の43％ 旧統一教会巡る調査「不十分」79% 本社世論調査 - 日本経済新聞
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ゲイツ氏らの伝記も対象？ 中国、西洋排除の愛国教育 反中や宗教関連の書籍禁止 - 日本経済新聞
「子ども庁」で検討本部 自民、トップに二階氏 公明と幹部協議調整 子育て政策で政府に提言へ - 日本経済新聞