菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
勤務医で作る労働組合 五輪・パラの中止求める要請書 国に提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山
菅内閣 「支持」44％ 「不支持」38％ NHK世論調査 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092人で、58％にあたる1222人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38％でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」
“飲み会”ツイートは拡大兆しか｜NHK 首都圏のニュース
「飲み会」などの言葉を含むＳＮＳ上での発信が、新型コロナウイルスの感染者数の増加に先行して増える可能性があるとする分析を、東邦大学の研究グループがまとめました。 グループは、感染拡大の兆しを速やかに把握できる指標として利用できる可能性があるとして、今後、さらに分析を進めていくことにしています。 東邦大学の内藤篤彦教授の研究グループは、ツイッターでつぶやかれた特定のキーワードに着目することで、新型コロナウイルスの感染の広がりを予測できないか、去年９月以降のツイートを分析しました。 その結果、感染の第３波が始まったとみられる去年１１月に入る前に「今日」、「飲み会」の２つの単語を同時に含むツイートの数のピークがあったということです。 「今日」、「カラオケ」ではこうしたピークはみられませんでした。 そこで、グループが「今日」、「飲み会」を含むツイートの１週間の合計を、その前の週の合計で割った値を「
「日医工」約10年前から不適切製造か 富山県 業務停止命令へ | NHKニュース
富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 | 菅内閣 | NHKニュース
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
「日本マクドナルド」原田元社長 妻に暴行の疑いで逮捕 | NHKニュース
「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（72）です。 捜査関係者によりますと、5日、東京都内の自宅で50代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし6日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。
持病の２０代男性コロナ感染死亡｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生した神奈川県海老名市の病院に持病のため入院していた２０代の男性患者が、ウイルスへの感染が確認されたあと死亡したことがわかりました。 県によりますと神奈川県内で感染して亡くなった人で、２０代は初めてだということです。 神奈川県によりますと、男性は今月１日に、持病で入院していた海老名市にある「オアシス湘南病院」で発熱し、７日にＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルスへの感染が確認され、その後、死亡したということです。 オアシス湘南病院では今月上旬にクラスターが発生し、これまでに男性を含む患者や看護師あわせて１１人が感染しています。 男性の直接の死因は急性呼吸不全だということで、県は新型コロナウイルスに感染して亡くなった人に含めるとしています。 神奈川県によりますと、県内で感染して亡くなった人で２０代は初めてだということです。
「国会議員の会食は4人以内に」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。
東京五輪・パラ 「中止すべき」が「開催すべき」を上回る | 選挙 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開
菅首相 コロナ対応で派遣の医師・看護師 処遇向上させる考え | NHKニュース
菅総理大臣は、東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察したあと記者団に対し、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 菅総理大臣は14日午後、新型コロナウイルスの感染者の治療や治療薬の開発を行っている東京 新宿区の国立国際医療研究センターを視察し、職員らと意見を交わしました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「みずからの危険を顧みず、患者をなんとか救おうという強い思いの中で、コロナと真っ正面から戦っている姿が非常に印象的であり、感謝とお礼を申し上げたいという気持ちになった」と述べました。 そのうえで「政府として今なすべきことは、医療関係の支援をしっかり行うと同時に、病院関係者の処遇を支援することだ」と述べ、新型コロナウイルスの対応で医療機関に派遣されている医師や看護師などの処遇を向上させる考えを明らかにしました。 ま
中国「世界人権デー」に合わせ人権派弁護士らを軟禁状態に | NHKニュース
中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい
アメリカ 新型コロナの感染者 急増 5日間で100万人超える | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
WEB特集 そのゲーム実況、告訴されるかも | NHKニュース
ご存じですか？「ゲーム実況」。 ゲームをしながらその様子を撮影し、YouTubeなどに配信する行為のことです。対戦型の格闘ゲームやスポーツゲームでは、投稿する人がテクニックを披露し、見る人はその技を楽しむ。こうした楽しみ方は世界に広がり、愛好者は8億人を超えるとまで言われています。 メジャーなユーチューバーから一般の人まで、競うように投稿し、ゲーム実況は新たなエンターテインメントとして認知度を高めていますが、実はいま、著作権をめぐるトラブルが問題になっています。あなたのその投稿が、もしかしたら刑事告訴されるかもしれません。（社会部記者 田畑佑典） ことし9月、神奈川県に住む20代の男性のもとに1通のメールが届きました。 「貴殿が警告を殊更に無視してライブ配信を続行したことなどから、悪質性が高いとして著作権侵害を受けたことに対し刑事告訴を検討しております。反省等がある場合、直ちに当職まで連絡
「持続化給付金」誤って支給のケース 536件 総額で約5億円か | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに支給する「持続化給付金」について、経済産業省は、受給資格を満たしていないにもかかわらず、誤って支給していたケースがあったと発表しました。 誤って支給したのは536件で総額で5億円程度にのぼると見られるいうことです。 経済産業省から事業を委託された会社のシステムの不具合が原因だということで、誤って支給した企業などに対しては改めて審査を行い、場合によっては返還を求めることもあるとしています。
子どもの自殺大幅増加 コロナによる生活変化が影響か | NHKニュース
自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教
介護担う「ヤングケアラー」高校生の25人に1人 埼玉県調査 | NHKニュース
家族の介護を担う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」が高校生の25人に1人に上ることが埼玉県の調査で分かりました。この問題についての大規模な調査は全国で初めてで、埼玉県は相談体制の整備など支援策を検討しています。 「ヤングケアラー」は家族の介護を担っている18歳未満の子どもたちで、埼玉県は今年度、その実態を把握しようと、県内のすべての高校2年生、およそ5万5000人を対象に調査を行い、およそ90％から回答を得ました。 調査では現在または過去に「家族に代わって洗濯や料理などの家事をしている」、「身の回りの世話をしている」など10の項目をあげ、「ヤングケアラー」に当たるかどうか尋ねたところ、4.1％が該当することが分かりました。25人に1人に上ることになります。 そして生活への影響を複数回答で尋ねたところ、42％は「影響がない」と答えた一方、「孤独を感じる」が19％、次いで「スト
成田空港の入国者 鉄道やバスなど利用する人相次ぐ | NHKニュース
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外から入国したり帰国したりする人に公共交通機関を利用しないよう要請していますが、成田空港では、鉄道やバスなどを利用する人が相次いでいる実態が検疫所の調べで明らかになりました。 政府は海外から帰国したり、入国したりする人に対して、空港から公共交通機関を使わずに各自で専用の車両を手配して自宅や訪問先に移動するよう要請しています。 しかし、国際線の利用者について「入国した人が公共交通機関を利用している」という情報が寄せられたため、成田空港検疫所は、今月、入国者が空港から移動する際の行動について調べました。 その結果、入国者が手荷物を宅配便のカウンターに預けるなどしたうえで、空港から鉄道や高速バスを利用して移動していたことが複数回、確認されました。 ヨーロッパから帰国した東北地方の60代の女性はNHKの取材に対し、成田空港から鉄道を利用して帰宅する
【データで読み解く】GDP 伸び率最大も明暗分かれ理由とは | NHKニュース
内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。 内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてプラス5.0％となり、4期ぶりのプラスとなりました。 年率換算 +21.4％ バブル期抜いて最大の伸び これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス21.4％となり、比較可能な1980年以降では、バブル経済まっただ中の1989年10月から12月までに記録したプラス12.0％を超えて、最大の伸びとなりました。 ただ、新型コロナウイルスの影響で前の3か月がマイナス
東京五輪の外国人観客 原則14日間の待機免除で検討 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを
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