新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

なぜ、今、突然… 中国企業はEUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。 そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。 ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今？ その答えはメルケル独首相にある。 2020年後半、EUの欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。 議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUに

ふと魔が差して… 私たちは毎日、幾度となく、ちょっとした選択を迫られる場面に遭遇します。そんな時にみなさんはどのような基準で選択をされるでしょうか？ 今回はそんな場面で、ちょっとした出来心から「ずるい選択」をしたために、大切な持ち家を失ってしまったある男性の話を紹介したいと思います。 山田隆さん（仮名、登場人物は全て仮名）は現在70才（以下で紹介する事件の際には60代）ですが、背筋がしゃんと伸びて肌ツヤも良く、髪も黒くフサフサしており、お洒落なシニアという言葉が相応しい方です。 彼は外国人観光客が急増している関西地方のある下町に若いときから住んでいます。 結婚の経験はなく、子供もいません。すでに勤めていた工場を退職。悠々自適の日々を送っていました。 「この歳になって、まさかこんなことになろうかなんて思ってもいませんでした…」 穏やかな日々を過ごしていた山田さんを予期せぬ不幸が襲ったのは、自

ネット上で盛り上がる「トンデモ反対論」 「#種苗法改悪反対」 「#日本の農家を守れ」 こんなスローガンやハッシュタグを、インターネット上で見かけたことはないだろうか。今春、農林水産省は種苗法改正案を国会に提出した。その前後から反対運動が盛り上がり、特にある著名人がツイッターで反対意見を投稿したのがきっかけとなって、ネット上では反対派が賛成派を圧倒している。 中には「日本の農業が海外のバイオメジャーに乗っ取られる」「遺伝子組み換えの農産物しか食べられなくなる」といった、トンデモ論も珍しくない。 その実、種苗法改正は、農業の現場の必要に基づいた、極めて実務的なものだ。現行の種苗法は1998年にそれまでの法律を大幅に改正し、公布された。植物の品種の開発者に「育成者権」と呼ばれる知的財産権を認め、種苗や収穫物、一定の加工品を利用する権利を専有すると定めるなど、その保護をうたっている。新しい品種を生

アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ

先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子（日本・アメリカの二重国籍）より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。 息子のクラ

議員になっても月収16万円、老害のようなベテラン議員…「地方議会」のヤバい現実 闇深さがどんどん増している… 広島県・安芸高田市で一悶着 地方議会の衰退が著しい。投票率の低下に加え、地方議員へのなり手不足が深刻で、無投票当選者が増加、立候補者数は定員割れの地方も出ている。議会は高齢化が顕著で、様々な問題が顕在化している。 広島県安芸高田市の石丸伸二市長の発信したツイッターが波紋を呼んでいる。同市長は9月の市議会本会議で市議が居眠りをしていたことをツイッターで指摘。 すると、市議会から呼び出しを受け、市議会を敵に回すなら政策に反対するなどを言われたことを、再びツイッターに「議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？恫喝（どうかつ）？あり」と投稿した。 昨日、定例会後に議会から異例の呼び出しを受けました。居眠り事件について話がある、と。 数名

高級タワマンを買ったけど…「ヤバすぎる管理組合」のせいで「地獄」を味わった人たち 売るに売れず、年100万が出ていく 管理組合は不正の温床 今後、新型コロナの影響で日本経済は本格的な不況に突入する可能性がある。 イチゴ農家ご出身で「叩き上げ」とされている我らが新しい総理大臣は、政治家サラブレッド族ご出身の前任者よりも、国民や企業に自助努力を促すタイプではなかろうか。仮にそうなら、2020年の春以降に行われた給付金のバラマキ的な景気対策の追加は、どうやら期待できそうにない。我々はそれぞれ与えられた持ち場で可能な努力をおこなうしか、これからやってくる不況を切り抜けることができない、ということになる。 不況感が深まると、都心や湾岸の中古タワーマンションは約10年ぶりの資産価値下落ステージを迎えることになりそうだ。つまり、アベノミクスによるバブル的な高揚感は過去のものとなり、それぞれの物件の真の資

私たちの生活を一変させた、新型コロナウイルス。同調圧力や「自粛警察」など、日本人の抱える「横並び」の思想が一斉に顕在化しました。そんななか、大きなストレスがかかる子どもたちとどう接していけばいいのか。 20年近く前に出版され、現代を予見したような内容が書かれた吉本隆明氏『ひきこもれ』（20年9月に新装版が刊行）から、「不登校生」に向けた熱いメッセージを紹介します。 教室に流れていた嘘っぱちの空気 不登校について考える時にぼくがいつも思い出すのは、子どもの頃、教室に流れていた嘘っぱちの空気です。 偽の真面目さ、偽の優等生、偽の品行方正――先生が求めているのは、しょせんそういったもので、見かけ上だけ、建て前だけ申し分のない生徒でいればそれでいいのです。 生徒のほうも小学校高学年くらいになるとよくわかっていて、「それに合わせればいいんだろう」と思って振る舞っている。ぼくはそれを「偽の厳粛さ」と呼

「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。 唐突に始まった寓話 「話は長くなりますが、ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」 6月11日に開かれたトヨタの定時株主総会の壇上、話題が2021年3月期決算の業績見通しに及ぶと、豊田章男社長（64歳）はおもむろに語りだした。 「ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。 『ロバがいるのに乗らないのか？』と。 また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。『威張った旦那だ』。 奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。『あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない』。 夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われる

「多忙で、半年で10キロ以上痩せた」とはにかむ「コロナの女王」。彼女の優しい語り口は、国民を時に魅了し、時に騙してきた。岡田さんは救世主か、それともデマゴーグか……発売中の『週刊現代』が特集する。 恐怖を煽り続ける 〈岡田晴恵さんは、真面目で素敵な人。頑張ってほしい！〉 〈どんなにバッシングされても、先生を信じます〉 8月22日、TBS系のトーク番組『サワコの朝』に、白鷗大学教授の岡田晴恵さん（57歳）がゲスト出演すると、SNSには岡田さんへのエールが次々に投稿された。 いまや岡田晴恵さんは、日本人のコロナ観に最も影響を与えた人物といっていいだろう。 『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）や『Nスタ』（TBS系）に連日出演し、岡田さんはコロナ情報を発信し続ける。 '20年上半期のTV番組出演数は276回で、芸人のハリセンボン・近藤春菜と並び女性1位だった。 ところが、現場の医師や専門

日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。 紙ではコロナと戦えない 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。この連載ですでに書いてきたが、改めてまとめてみると、つぎのとおりだ。 まず、政府の事務処理システムでIT化されていない部分が多く、コロナ対策として必要とされるさまざまな課題への対応で問題が生じた。 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。 その結果、100

EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ

「美談」への指摘 7月上旬に発生した熊本県を中心に発生した豪雨。これを書いている時点で死者は78人で行方不明が6人。水害により多くの住宅が被害を受け、今なお多くの人が避難所に身を寄せている。 そんな大災害からの復興のために地元の人たちは汗を流していたわけだが、ある報道記事の写真が議論を呼んだ。それは地元のサッカーチームの子どもたちが復興の手伝いをしていることを報じた記事であり、写真にはサッカーのユニフォームで泥さらいをする子どもたちの姿が映っていた。 この写真に対して、多くの人たちが「服装が軽装過ぎて危険である」という指摘を行ったのである。 一番心配されたのは破傷風だ。 水害で堆積した泥には下水などの汚水なども混じり不衛生であることはもちろん、路上設置物の損壊などによって流れてきた釘や金属片などが含まれることもある。それらに不用意に触り手足に怪我をすれば、そこから菌が入り込み、破傷風を発症

工事費をぼったくられる コロナ禍の終息が見えない今、首都圏周辺の別荘を扱う不動産業界が活況を呈している。第二波、第三波に備えようと、買い気にはやった首都圏の住人が大挙して押し寄せているからだ。だが、こうしたときにこそ “移住事故”は発生する…。 移住人気の高い場所が住みやすいとは限らない――この「移住地の法則」を知らずに、人気の土地という理由だけでそうした土地に飛び込み、 “ワナ”に、あるいは“ドツボ”にはまる人々がいる。今まさに移住を考えている人のために、そうした事例をご紹介しよう。 風光明媚な町と子育てのしやすさを売りにしている関東地方のA市では、地元工事業者が移住者から「ぼったくる」ような事態が起きている。 3年前、終の住処にと土地を購入し、賃貸住宅に住みながら長く土地と人を見極めたうえで、ようやくここへきて自宅の施工に着手したある移住者家族を、度肝を抜くような事態が襲った。 「家を

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その

ところが、昔ながらの自然素材無添加石けんに含まれる界面活性剤は、インフルエンザウイルスの実験では、「石けん＝界面活性剤の抗ウイルス作用の常識」を覆す働きをしていたのである。

多様性を尊重できない教室 今日、「多様性」の尊重・承認は、どの分野においても重要視されている。この点は、教育政策においても、決まり文句のように語られている。しかし、その実態はかなりあやしい。 たとえば、学校教育が、男女という性別をめぐる固定観念・偏見からどれだけ抜け出せているかどうかを考えただけでも、そのことがよくわかるのではないか。世の中では、ようやく「性の多様性」という言い方が一般化しつつあるとはいえ、学校文化はまったくそれに対応していない。 ほかにも、日本語指導が必要な外国にルーツをもつ子どもたち、また、さまざまな障害のある子どもたちが安心して学べる環境が未だに整備されていないことを考えても、多様性の尊重が実態を伴っていないことがよくわかる。それどころか、むしろ近年、このような子どもたちを普通学級から排除していく方向が顕著となってきている。 また、不登校の子どもたちに対しても、「別の

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は