国産民間ロケット「MOMO2号機」、打ち上げ向けクラウドファンディングを12月3日に開始予定! 2017/11/29 宇宙開発 2017年7月30日に北海道大樹町から宇宙を目指した、インターステラテクノロジズの観測ロケット「MOMO(初号機)」。残念ながら打ち上げは失敗に終わりましたが、同社は公式Twitterアカウントにて「(MOMOの)2号機の打ち上げにむけたクラウドファンディングを12月3日に開始する予定」だと明かしています。 インターステラテクノロジズではMOMO初号機のデータを分析し、設計の見直しや新要素の開発を続けてきました。そして2号機の打上げに向けたクラウドファンディングを12月3日に開始する予定です! 開始までこれまでのISTの活動について毎日投稿していきます。 — なつのロケット団公式 (@natsuroke) November 28, 2017 MOMO初号機は高度1
北洋銀行は1日、ロケット開発ベンチャーのインターステラテクノロジズ(大樹町)に出資したと発表した。出資額は1011万4000円。民間初の宇宙ロケット打ち上げを目指す同社の資金調達を後押しし、国内の宇宙産業を大樹町に呼び込みたい考えだ。「北洋イノベーションファンド」を通じて出資した。宇宙関連産業、十勝地方への出資はともに初めて。北洋銀は「北海道も宇宙ビジネスの中心になり得る。インターステラの
2017年7月30日(日)16時21分、日本初の民間ロケットMOMOが度重なる延期の後、ついに飛び立った!約4km離れた見学席SKYHILLSからは濃い霧に覆われロケットの姿は見えなかったが、轟音を轟かせ宇宙を目指すロケットの存在を確かに感じることができた。
国内初の民間単独による宇宙空間到達を目指そうと7月30日北海道のベンチャー企業が全長10メートルの宇宙ロケットの打ち上げに挑みました。この会社の社員は14人。民間企業が単独で宇宙ロケットを打ち上げること自体、国内で初めての試みでした。満を持して行われた打ち上げですが、ロケットは、打ち上げ後、1分余りで位置や姿勢を示すデータが得られなくなり、エンジンを緊急停止。宇宙空間到達という目標には届きませんでした。しかし、今回の打ち上げは、これまで国が主導して行ってきた宇宙開発の流れに一石を投じ、日本の宇宙開発が転換期を迎える可能性があることを示すものになりました。科学文化部の鈴木有記者が解説します。 今回ロケットを打ち上げたのは、北海道大樹町に本社があるベンチャー企業、「インターステラテクノロジズ」です。 2013年に設立されたこの会社の社員は20代から50代の技術者ら14人。大学で航空宇宙工学な
日本発の宇宙ベンチャーを訪ね、宇宙をどのように活用できるかを探る本連載。今回は、日本初の民間観測ロケットの打ち上げを年内に控えるインターステラテクノロジズ(IST)のファウンダー堀江貴文氏、社長の稲川貴大氏に、電通の笹川真氏が聞きました。 彼らが目指すロケットは、なんと「世界最低性能」の小型ロケット。打ち上げ費用はクラウドファンディングで調達、出資額1000万円のコースにはロケットの発射ボタンを押せる権利が盛り込まれるなど、斬新な手法やアイデアも注目を集めています。 笹川:宇宙の仕事って、夢とかロマンで語られることが多いのですが、お二人は徹底してリアリストですよね。 堀江:人類が初めて宇宙に行ったのは50年以上も前ですよ。なのに、いまだに普通の人は宇宙に行けていない。理由は単にコスト。宇宙開発の主導権は国にあって、産業として競争原理が働いていない。競争がないから安くする必要もない。安くなる
小型人工衛星需要に見いだした宇宙バイク便ビジネス 創業当初、漫画家や作家らによる民間の有志で行われていた宇宙ロケット開発に可能性を感じ、堀江貴文氏の資金提供により会社組織となったことでも注目集めたインターステラテクノロジズ。現在、その中心となって、東京のオフィスと北海道をせわしなく飛び回っているのが、代表取締役CEOの稲川氏だ。 自身もロケット製作の技術者の一人でありながら、堀江氏直々に経営のノウハウをたたき込まれているハイブリッドな人物。超小型ロケットの開発の目的はどこにあるのか尋ねた。 「現在日本の民間会社が人工衛星を打ち上げるには、国内ではJAXAのロケットに搭載してもらう必要があります。主力のH-IIAは大きなロケットなので積載量が大きいのですが、年間3回ほどしか打ち上げを行っていません」 ロシアなど海外のロケットに積んでもらう手段もあるが、打ち上げまで2年近く待たなくてはいけない
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