2025年2月25日 アストロスケールホールディングス[186A]の開示資料「商業デブリ除去実証(CRD2)フェーズ1(ミッション名:ADRAS-J)の契約完了に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、X線天文衛星「すざく」(ASTRO-EⅡ)が、日本時間2025年1月5日23時41分ごろ、南太平洋上空(南緯18.3度、東経167.3度付近)において大気圏に再突入した*ことをご報告いたします。 「すざく」は、日米の共同ミッションとして2005年7月に打ち上げられ、X線による星から銀河団に至る様々な天体の観測を通じて、ブラックホール近傍での物質の振る舞いや、銀河・銀河団の形成進化を明らかにするなど、数多くの貴重な科学データを収集してきました。 これらのデータは、広く宇宙物理学の研究に大きく貢献し、広いX線エネルギー(波長)範囲にわたって世界最高レベルの感度を達成するなど優れた観測能力を実証し、銀河団外縁部に至るX線スペクトルを初めて測定する等、宇宙の構造形成やブラックホール直近領域の探査等において重要な科学的成果をあげています。 運用期間中、「すざく」は
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、2023年4月より米田あゆ宇宙飛行士候補者、2023年7月より諏訪理宇宙飛行士候補者に、宇宙飛行士候補者基礎訓練を実施してきました。今般、2名の宇宙飛行士候補者は、国際宇宙ステーション(ISS)での活動をはじめ、月周回有人拠点「ゲートウェイ」や月面活動などの様々なミッションへ向けた全ての基礎訓練項目を修了し、 審査委員会の審査を受け、2024年10月21日付けで宇宙飛行士として認定されました。 今後は、NASAジョンソン宇宙センターを拠点とし、宇宙飛行士としての知識・技能の向上をすべく、日本を含む各国で行われる訓練に参加します。 (参考) ●基礎訓練とは、宇宙飛行士として必要となる基本的な知識や技量の修得を目的とし、候補者の所属国が実施するものである。基礎訓練は、ISS参加各国(日本、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国、ロシア)の宇宙機関が合意した訓練要求
小惑星探査機「はやぶさ2」が2026年7月にフライバイ探査をする小惑星(98943)2001 CC21の名称が、Torifune(トリフネ)と決まりました。 この名称は、「 2001 CC21 命名キャンペーン」(2023年12月6日〜2024年5月9日)で皆さんから応募していただきました名称の中から、小中学生の「子ども選定委員」(※1)の皆さんに協力していただいて選定されたものです。選定された名称のTorifuneはこの小惑星を発見した米国のLINEARチーム(※2)から国際天文学連合(IAU)に提案され、IAUでの審査を経て、 「WGSBN Bulletin, Volume 4, #13」(2024年9月23日発行、※3)で正式に公表されました。「WGSBN Bulletin, Volume 4, #13」に掲載された文章は次のようになります。 (98943) Torifune = 2
BepiColombo(ベピコロンボ)は宇宙航空研究開発機構(JAXA)と欧州宇宙機関(ESA)が協力して進める国際水星探査計画で、2018年10月に打ち上げられました。 水星に向かって航行中ですが、2024年5月にESAより、BepiColomboの電気推進モジュール(MTM)の電源系に不具合が発生し、イオンエンジンを最大出力で噴射できないことが報告されました。 Glitch on BepiColombo: work ongoing to restore spacecraft to full thrust (ESA) これまで原因究明と対策検討が進められてきましたが、今後MTMイオンエンジンは当初計画よりも出力を下げて運用する方針となりました。ただし、この推力ではこれまで計画していた2025年12月の水星軌道投入ができないため、新たな軌道が検討されていました。検討の結果として、到着後の科
来月打ち上げられる予定の日本の新たな主力ロケット「H3」3号機の打ち上げ手順を確認するリハーサルが鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、JAXA=宇宙航空研究開発機構は、計画どおりの項目を検証し良好な結果を得られたと30日発表しました。 種子島宇宙センターでは29日、「H3」3号機が発射地点に据え付けられ、打ち上げまでの手順を確認するリハーサルが行われました。 リハーサルでは、ロケットにマイナス200度前後の液体燃料などを充填(じゅうてん)した状態で、機体の各機能が正常に動作することを確認する「極低温点検」と呼ばれる試験が行われ、午後5時半と午後8時半を打ち上げ時刻と想定し、それぞれエンジンに点火する直前の7秒前までカウントダウンを行いました。 試験では、初号機と2号機からの改善点の検証のほか、より重い衛星の打ち上げに向けて、2段目のロケットの燃料を減らした状態での機能の確認などを行ったと
【▲ 地球観測衛星「EarthCARE」を搭載してヴァンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた「ファルコン9」ロケット(Credit: ESA, SpaceX)】 スペースXは日本時間2024年5月29日に「ファルコン9」ロケットの打ち上げを実施しました。同社は搭載されていた地球観測衛星の分離に成功したことをSNSにて報告しています。 打ち上げに関する情報は以下の通りです。 ■打ち上げ情報:ファルコン9(EarthCARE)ロケット:ファルコン9 ブロック5 打ち上げ日時:日本時間2024年5月29日7時20分【成功】 発射場:ヴァンデンバーグ宇宙軍基地(アメリカ) ペイロード:EarthCARE(はくりゅう) 「EarthCARE」は欧州宇宙機関(ESA)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が共同で開発・運用する地球観測衛星です。日本での愛称は「はくりゅう(白龍)」です。気候変動予測の精度
令和6年4月11日 与圧ローバによる月面探査の実施取決め署名式 文部科学省では、令和元年10月に宇宙開発戦略本部にて決定された米国提案の国際宇宙探査(アルテミス計画)への我が国の参画方針に従い、我が国の協力項目の具体化のため、国際調整や具体的な技術検討を進めてきました。また、令和5年6月には、日米両国が平和的目的のための宇宙協力を行う際の基本事項を定める「平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定(日・米宇宙協力に関する枠組協定)」が発効されました。 この度、令和6年4月9日(現地時間・日本時間10日)、米航空宇宙局(NASA)本部にて、盛山文部科学大臣及びビル・ネルソンNASA長官が、同協定に基づき、アルテミス計画における与圧ローバによる月面探査に関する日米の協力事項の詳細を規定する、「与圧ローバによる月面
先月末でJAXA=宇宙航空研究開発機構を退職した宇宙飛行士の若田光一さんが、宇宙開発を行っているアメリカの民間企業「アクシオム・スペース」に所属することが明らかになりました。 これは宇宙開発を行っているアメリカの民間企業「アクシオム・スペース」が8日、公式サイトで明らかにしました。 それによりますと、先月末でJAXAを退職した宇宙飛行士の若田光一さんを新たにアジア太平洋地域の宇宙飛行士兼最高技術責任者に任命したとしています。 その上で、数十年に及ぶ宇宙飛行の経験がある若田さんは、アジア太平洋地域における事業の拡大を主導していくとともに、この企業が計画している世界初の商業宇宙ステーションの発展に貢献していくことになると期待を寄せています。 一方、若田さんも8日夜、自身の公式Xを更新し「アクシオム・スペースのチームに加わることをうれしく思います。宇宙ビジネスの発展のために国際的な協力関係を広げ
#Space BD#JAXA#超小型衛星#スペースワン#インターステラテクノロジズ#三井物産エアロスペース 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月26日、超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者として三井物産エアロスペース、インターステラテクノロジズ(北海道大樹町)、スペースワン(東京都港区)、Space BD(東京都中央区)を選定、基本協定を締結したことを発表した。 JAXAの「輸送/超小型衛星ミッション拡充プログラム」(JAXA-SMall satellite ruSH:JAXA-SMASH)は毎年、超小型衛星ミッションを公募し、衛星開発フェーズに選定されたミッションは2年間で超小型衛星を開発する計画。開発された超小型衛星は、今回JAXAが選定した4社が打ち上げ輸送サービスとして打ち上げられる。 政府は2023年6月に閣議決定された、新しい宇宙基本計画に基づいて、20
小型ロケットZEROを開発するインターステラテクノロジズ、JAXAと超小型衛星の打上げ輸送サービスに関する基本協定を締結輸送/超小型衛星ミッション拡充プログラム「JAXA-SMASH」で優先打上げ事業者に選定 宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑:稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ)は2024年3月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下JAXA)と「打上げ輸送サービスの調達に関する基本協定」(以下本協定)を締結しましたので、お知らせいたします。本協定は、JAXAが公募した超小型衛星ミッションで開発された衛星を打ち上げる民間事業者を選定するもので、スタートアップ等による宇宙輸送サービスの事業化を打上げ発注契約によって支援いただきます。日本政府は2030年代前半までに、国や
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