▼政府が南スーダンのPKOに参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと朝日新聞が報じたが、菅官房長官は撤退を検討している事実はないと否定している。 【朝日】 2013/12/25朝刊1面「南スーダン撤退検討 PKO 自衛隊、治安悪化で」、4面「PKO5原則尊重 南スーダン撤退検討」、2013/12/26朝刊3面「南スーダン撤退 政権検討 安保強化策の停滞懸念」 《注意報1》2013/12/27 18:15 《追記あり》2013/12/27 18:35(外務大臣会見を追記) 《注意報1》 2013/12/27 18:15 朝日新聞は、12月25日付朝刊1面で、政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入ったと報じました。しかし、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「政府としては南スーダンのPKOからの撤収を検討しているという事実はありません」と否定。同
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐり、安倍政権は24日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している自衛隊を撤退させる検討に入った。現地の情勢が悪化しており、自衛隊のPKO参加条件が満たされなくなる可能性があると判断した。南スーダンから撤退すれば、自衛隊によるPKO活動は休止することになる。 南スーダンでは、首都ジュバで15日に前副大統領によるとされるクーデター未遂が発生。各地で蜂起した反乱軍が大統領派と武力衝突している。自衛隊の派遣部隊は直後からジュバの宿営地内で避難民への医療支援や給水支援を行う一方、宿営地以外での活動を自粛している。 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は23日、UNMISSへの増派を国連安全保障理事会に勧告。反政府勢力の動きは活発化しており、道路整備など自衛隊を派遣した本来の目的を達成するのは難しくなっている。 こうした状況から、政権内では「一日も早く
UN Secretary General Ban Ki-moon says "the world is watching" South Sudan Thousands of people must have been killed in the past week of violence in South Sudan, the top UN humanitarian co-ordinator there has told the BBC. Toby Lanzer, who is in Bentiu in northern Unity state, said it had been "a devastating week for South Sudan". The UN Security Council on Tuesday voted unanimously to almost doubl
「裏金づくりも世襲なのか」 ”政治とカネ”募る不信、自民の派閥解散にも「トカゲの尻尾切り。庶民には見えない権力感じる」
国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのPKO活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾1万発を、PKO協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 PKO協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ
ペテンで「領空拡張」狙う中国 中国が11月23日、突然に宣言した東シナ海の“防空識別圏”。この問題に詳しい、安全保障専門家のB氏に聞いた。 鈴置:Bさんが予想されていたように11月28日、中国が「日本だって44年も前から防空識別圏(ADIZ)を設定している。我が国に対し文句を言う権利はない」と言い出しました。 B:いかにも中国らしい、へ理屈です。中国の“防空識別圏”とは日本や西側のそれとは「似て非なるもの」なのです。なのに敢えて同じ名称を使うことにより、日本や関係国を誤魔化そう、揺さぶろうとしているのです。 専門家ならすぐに分かることですが、中国の主張は「識別圏の設定」ではなく「領空の拡張」です。中国の“防空識別圏”と、日本などのそれとは全く別物であることをまず理解しておく必要があります。 日本や西側の防空識別圏とは、主権の及ぶ領空に接近してくる国籍不明機を、敵か味方か判別するために、領空
安倍政権は5日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は1967年、佐藤内閣が(1)共産圏(2)国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が76年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、(2)と(3)は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
人気ブラウザゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』(以下、『艦これ』)のヒットは、もともとあった「軍艦」ジャンルにどのような変化をもたらしたのか。前回の「プラモデル編」に続き、今回は「書籍」に注目し、秋葉原で店を構える「書泉ブックタワー」の担当スタッフ・熊澤さんに話を伺いに行った。 第一弾「軍艦プラモデル界編」はコチラ 若い世代が求め始めた軍艦書籍 ――『艦これ』のヒット後、軍艦モノの書籍の売上はどうなりました? 熊澤:かなり上がっています。今まで購入層は30代後半~HOME » ニュース記事 » アニメ/ゲーム/ホビー » 書籍 » 【特別企画第2弾】『艦これ』大ブームに「軍艦書籍界」はどう変化したのか? ~協力:書泉ブックタワー~ 人気ブラウザゲーム『艦隊これくしょん -艦これ-』(以下、『艦これ』)のヒットは、もともとあった「軍艦」ジャンルにどのような変化をもたらしたのか。前回の「プ
中国が防空識別圏(Air Defense Identification Zone:ADIZ)を設定し、日本のADIZと重なることが報じられています。 中国 尖閣上空などに防空識別圏設定(2013/11/23 NHK) 以下は中国国防部発表より。 中华人民共和国政府关于划设东海防空识别区的声明(中国国防部) (中国国防部より) 日本と中国のADIZを座標を基に地図にすると、以下の通り。 (日本と中国の防空識別圏) ADIZは各国の都合で設けるものですから、この中に勝手に入っても入られても国際法上、不法行為ではありません。また、排他的経済水域(EEZ)などとも異なり、各国の了承を得るような性質のものでもないのですが、ADIZの果たす役割は重要です。この空域があることで、飛行計画を提出している航空機は撃墜の心配がありませんし、入られる方も事前に飛行計画が提出されている航空機ならわざわざスクランブ
英国のジェームズ1世の国書が徳川家康に捧呈され、日本と英国の間に正式に国交が結ばれてから今年で400年目を迎えます。これを記念して、英国海軍の最新鋭艦である45型ミサイル駆逐艦”デアリング”が12月1日に東京港に来航し、晴海埠頭にて記念行事が行われました。 45型駆逐艦”デアリング”2008年の”ケント”来航以来、英国海軍の艦艇が来日するのは5年ぶりとなります。今回のデアリング入港前には、日本側のホストシップ(相手を出迎えるホスト役の軍艦)で、自衛隊の最新鋭艦である、あきづき型護衛艦”てるづき”と親善訓練を行い、てるづきが先導する形で一緒に入港しました。 あきづき型護衛艦2番艦”てるづき”最新鋭駆逐艦であるデアリングは、統合電気推進と呼ばれる先進的な推進機関を持っています。これはガスタービンで発電し、その電力でモーターを駆動させて航行する推進機関で、推進の為の電力と、艦内で使われる機器の電
先週は原稿を書いたので、今週こそ休ませてもらおう・・・。そう思っていたのだが、さすがは中国だ。北京から帰国した翌日の11月23日、中国国防部は東シナ海に「防空識別区を画定・設定する」と発表してくれた。その直後から筆者には、なぜ今のタイミングなのか、真の意図は何か、といった質問が殺到した。 こうなると、今週何も書かないというわけにはいかない。「なぜ今なのか」などと聞かれても、とっさには思いつかないが、かくも堂々と自殺行為をやってのける中国国防部には恐れ入る。 今週はちょっと短めだが、久方ぶりの「中国外交の大失敗」と見る筆者の独断と偏見に暫しお付き合い願いたい。 周到に準備されていた識別圏 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。 中国側サイ
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КОСМОГРАД I leave no trace of wings in the air, but I am glad I have had my flight. 米ワシントン・ポスト紙は8月30日、「黒い予算」と題する特集を掲載した1。これはアメリカのスパイ活動に費やされる予算について、どういった分野にいくら費やされているのかといった概要を紹介したもので、当然これまでは最高機密とされていたものだ。 この記事はエドワード・スノーデン氏による同紙への予算書のリークを受けて書かれたものだ2。スノーデン氏は元中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)の職員で、今年6月に、NSAはアメリカ国民や他国の人々の電話やインターネット通信を傍受しており、また同盟国の大使館でも通信傍受が行われ、さらにマイクロソフトやグーグルなどの大手IT企業や通信企業がそれに加担していると告発し、世界中を騒がせた人
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