図録▽第２次世界大戦後における武力紛争による戦死者数
戦死者数についての客観的な統計はもともと成立が困難なものである。まず、戦争や紛争、ジェノサイドその他の大虐殺によって殺された者のうち戦死者をどこまで含めるかの定義の問題がある。また当事者の報告は、もともと記録が取られているか、逃亡・行方不明との区別、戦死者を多く見せたい、少なく見せたいという意向などによって影響されている。 ここでは、ウプサラ大学のオスロ国際平和研究機構（PRIO）＊が取りまとめたデータベース、および世界銀行報告書（「世界銀行アトラス 人間の安全保障はどう守られているか 」）をもとに部族間抗争や虐殺を除く国家が関与した武力紛争の戦死者数の第２次世界大戦後の推移を図録にした。 ＊Uppsala University/International Peace Research Institute, Oslo (PRIO) 戦死者数には戦闘員だけでなく激しい交戦に巻き込まれて死亡し
見出しはただ一言「HIROSHIMA」 米記者が1946年に書いた恐怖 - BBCニュース
ジャーナリズムの歴史でも特に優れていると名高い雑誌記事の発表から、8月末で70年が過ぎた。記事の見出しはただひと言、「HIROSHIMA」。ジョン・ハーシー氏が書いた3万語にもなる記事は、核兵器による恐怖の全容を戦後の世の中に伝え、大きな衝撃をもたらした。BBCのRadio4編成責任者だったキャロライン・ラファエル氏が、その経緯を振り返る。 私の手元に、1946年8月31日発行の米誌ニューヨーカーがある。表紙のイラストは実に無難で、陽気で無邪気な夏の公園の風景が楽しく描かれている。背表紙ではニューヨークの球団、ジャイアンツとヤンキースの監督が、たばこは「チェスターフィールドで決まり」だと宣伝している。 ニューヨークのタウン情報と映画欄、ダイヤモンドや毛皮、車やクルーズのきらびやかな広告に続いて、編集部からの簡単なお知らせが載っている。そこには、この号全体をたったひとつの記事に充てると書かれ
スカッドERが登場？ミサイル防衛に与える意味は : 海国防衛ジャーナル
体調を崩していまして中身のない記事ですがメモ代わりに更新です。 北朝鮮の弾道ミサイル開発ペースが多くの人が考えていた以上に早くなっていますね。 固体燃料式準中距離弾道ミサイルを開発か 一時期話題になった「KN-08（火星13）」は大陸間弾道ミサイル（ICBM）ということで、直接的に日本を攻撃するものではありませんでした。ところが、ここ最近伝えられえる潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）「KN-11」が固体燃料二段式であること、そしてそのSLBMの陸上発射型が開発されるかもしれないことや一昨日の射程1,000kmの「スカッドER」の発射という一連の準中距離級弾道ミサイル実験は、いずれも我が国に脅威を投げかけるものだと考えています。 これまで日本攻撃用だったノドンは液体燃料だったこともあり常時発射状態にはありませんでしたが、仮に固体燃料式であるKN-11が陸に上がれば、ノドンよりも柔軟な運用が
もしゴジラが上陸したら？現役自衛官たちが真剣に考えてみた（上）
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 陸・海・空の各部隊は、どのようにゴジラをやっつけるのか!?もちろん架空の話ではあるが、自衛官たちは真剣に対ゴジラ戦について語ってくれた ©2016 TOHO CO.,
南シナ海：国際法に敗れた中国の三戦 : 海国防衛ジャーナル
1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて
北朝鮮が「ムスダン」6回目の試射：高度1000kmに達するロフテッド軌道で飛翔 : 海国防衛ジャーナル
ムスダンは、2013年4月にも発射の兆候が伝えられたことがありましたが、その際は発射されずじまいでした。初発射は、今年4月15日。東海岸にてムスダン2発が準備されましたが、1発目の発射から5〜6秒後、90mほど上昇して爆発し、現場にいたミサイル技術者らも死亡または負傷し、移動式発射車両も破損するという大失敗でした。失敗の原因は、燃料システムやターボポンプの問題との指摘があります。北朝鮮はその後も4月28日午前と午後、5月31日、そして本日6月22日（2発）とたて続けに6回の実験を試みました。5回目までの実験はいずれも失敗に終わり、6回目の実験でようやく400km飛翔させたもようです。 今日の2発目、すなわち6回目の試射でムスダンは高度1,000kmまで到達したことが日本のレーダーなどでとらえられました。どうやらロフテッド軌道で発射されたようです。 北朝鮮発射の２発目 高度が１０００キロ超に
中国海軍が領海侵入：怖いのは「慣れてしまう」こと : 海国防衛ジャーナル
15日午前3時30分ごろ、中国海軍の東調（ドンディアオ）級情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の沖合の日本領海に侵入し、午前5時ごろ領海を出ました。 中国海軍艦艇の動向について（2016/6/15 防衛省） 中国海軍による我が国領海への侵入は、2004年に漢級原子力潜水艦が石垣島周辺に侵入して以来2度目となります。 何をしに来たのか？ 中国海軍艦艇は今月9日にも尖閣諸島の接続水域を航行して騒動を呼んだばかりです。接続水域に入った背景は、どうやら演習帰りのロシア艦に引っ張られた形の偶発的なものであったというのが大方の見方のようです※1。 今回の事案は領海です。それでなくとも中国は領土紛争の係争相手ですから、計画的なものであれば接続水域への侵入とは比べ物にならない問題となり、尖閣諸島問題のステージがひとつ上がるということさえいえるでしょう。 しかし、今回も周到に計画されたものとはほど遠いようです
北朝鮮ハッカー、「F-15戦闘機」設計図を韓国から盗む | sorae.jp : 宇宙（そら）へのポータルサイト
韓国当局は13日（現地時間）、 北朝鮮のハッカー が アメリカの戦闘機「F-15」の翼のデザインを含む4万ものドキュメント を盗みだしたと発表しました。また、盗まれたデータの中には韓国が開発中の 無人偵察機 のものもあったそうです。 報道によると、2014年から北朝鮮のハッカーは韓国の防衛関連の会社からデータを盗み出していました。そして大規模なハッキングが行なわれたのは、今年の2月。ハッキングの被害は160社の民間企業や政府系組織にわたり、コンピューターも14万台が被害を受けています。 なお、ハッキングにはコンピューターに感染するウィルスの一種「 マルウェア」 が利用されました。このマルウェアはハッカーからの指示により、さらに大きな被害をもたらす可能性もあったとのこと。また、韓国当局によると 今回盗まれたデータはそれほど重要なものではない そうです。 F-15はボーイング社（設計時は
中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か
【ニューデリー＝岩田智雄】インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月９日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かった。印国防省当局者が１５日、産経新聞に明らかにした。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性がある。 中国兵約２５０人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約３時間滞在した。中国兵は３月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていた。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約３年間、ほとんど確認されていなかったという。 ９日は、中国海軍が艦船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で航行させた時期と重なる。インドは１０日から日本近海で、日米とともに海上共同訓練「マラバール」に参加していた。訓練は米印が実施してきたが
衛星と安全保障の関係［1］衛星による宇宙利用が安全保障を支える
今や多数の通信衛星や測位衛星が宇宙の軌道を回っており、企業や個人はそれらを日常的に利用している。宇宙利用や開発の現状、衛星の働きについて知っておくと、間違いなく情報通信をより深く理解できるようになる。 2008年の宇宙基本法の施行で、日本の宇宙開発は「技術開発」から「宇宙空間の利用」へと大きく舵を切った。それまで文部科学省が管轄し、新しい技術を開発して先進国に追いつくことを主眼に置いていたものを、内閣府管轄とし、政府が積極的に関与し、宇宙空間の価値を政策実現のために利用するという方針となった。 この政策転換で正面に押し出されたのが安全保障政策における宇宙利用だった。結果から見ると、安全保障への宇宙利用を進めるために宇宙基本法を制定して体制改革を行った、と言ってもよいぐらいである。 では、安全保障政策における宇宙利用とは具体的にどのようなものなのだろうか。それはどれぐらいの実効性があり、そし
はてブで オスプレイのデマを飛ばすな
はてブにはまともな人が多いと思っていたが、オスプレイに関する限り、とんでもないデマを飛ばす人が圧倒的に多い。関東大震災のときの「朝鮮人が……」というデマにも匹敵する、とんでもないデマだ。 本日の読売新聞に、熊本地震の際、自衛隊のヘリコプター CH-47 が整備中で飛ばなかった、という記事があった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html 熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。 これが、はてブのホッテントリに入った。 http://b.hatena.
中国の軍事力に関する米年次報告書：南シナ海支配の拡大とミサイル戦力の強化 : 海国防衛ジャーナル
米国防総省が中国の軍事動向に関する年次報告書を発表しました。 [PDF] Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016 (米国防総省) 個人的に関心のある箇所と2015年版では触れられていなかったところをメモ代わりにまとめておこうと思います。 南シナ海問題 中国は南シナ海において、過去2年間で7つの岩礁を埋め立て、その面積は3,229エーカー（約13平方km）に及ぶ（筆者注：2015年には500エーカー）。同地域で領有権を主張している他の国々が同時期に埋め立てた土地が50エーカー（0.2平方km）である。 これらの人工島は、中国にいかなる領土・領海、排他的経済水域も与えないが、中国はこれらを軍民共用拠点として利用するだろう
グアムを狙う中国の各種ミサイル（DF-26、CJ-20、YJ-12、YJ-18） : 海国防衛ジャーナル
By Jordan Wilson, Policy Analyst, Security and Foreign Affairs 表題通り、グアムに対する中国の非核弾頭ミサイル攻撃についてがテーマとなっています。有事におけるグアムへの攻撃についてはこれまでにも各所で論じられているものですし、本報告書も概要はこれまでのそうした議論を踏まえたものです。 この手の話題に興味のない人にとっては、「何でまた唐突にグアム？」と思われるかもしれませんが、グアムの戦略価値は非常に高く、米軍にとってアジア太平洋戦略の要です。アプラ港海軍基地とアンダーセン空軍基地があり、約6,000名もの人員を抱えています。4隻の原子力潜水艦（SSN）、潜水艦救難艦1隻が配備され、グローバルホークも3機常駐、さらにはB-1、B-2、B-52各爆撃機やF-16もローテーションで配備されています。F-22が展開したこともありますね。
９条「変えない」が増 安保法影響か 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。 憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。 「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月
「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞2月7日付号外2月7日朝、北朝鮮が予告どおり「人工衛星」と称するロケットを宇宙に打ち上げ、大手メディアは一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と大々的に速報した。どのメディアも「長距離弾道ミサイル」あるいは単に「ミサイル」と表現している。政府が「『人工衛星』と称するミサイルの発射」と発表しているのと歩調をあわせているのだ。ついでにいえば、アメリカ国務省も「北朝鮮のミサイル発射」（D.P.R.K. Missile Launch）と公式発表している。 一方、北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは「地球観測衛星・光明星（クァンミョンソン）4号を打ち上げ、軌道に進入させることに完全に成功した」と発表したという。 各メディアは、ほとんど鍵かっこすらつけずに「ミサイル」と決めつけて報道している。「北朝鮮が『人工衛星』と称する」という枕詞もつけず、単に「事実上の長距離弾道ミサイル」（読売新聞同日付朝刊1面）と書いて
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
ミサイル防衛：SM-3ブロック2AはICBM対処能力がある？ : 海国防衛ジャーナル
ハワイのカウアイ島にはイージス・アショアの試験施設（Aegis Ashore Missile Defense Test Complex（AAMDTC））があり、現在、迎撃試験などで運用されています。 イージス・アショアは、運用経験を積み重ねたイージス艦による海上のシステムを陸揚げしたものですから、信頼性は初めからある程度高いものといえます。すでに1度目の迎撃実験「FTO-02イベント1a」にも成功しています。 ハワイ・カウアイ島沖にて、空軍のC-17から準中距離弾道ミサイル標的が発射され、AN/TPY-2レーダー（前方配備モード）がこれを探知、追跡データをC2BMCシステムへ送信。イージス・アショアのイージス・ウェポン・システムがデータを受信し、AN/SPY-1レーダーを用いて標的を追跡、交戦のための火器管制を行い、イージス・ウェポン・システムがSM-3ブロック1Bを発射、標的を直撃し、運
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オバマ大統領 広島訪問を日本政府に伝達 | NHKニュース
ヨーロッパの固体ロケット技術 その光と影 ～なぜフランスとイタリアが固体ロケット担当なのか～
北朝鮮のロケット、今回の打ち上げの注目点（松浦晋也） - 日経ビジネスオンライン
