［CEDEC 2023］生成AIをゲーム開発で活用する際に，法律・知財・契約上で留意すべきポイントとは。弁護士が解説したセッションをレポート
［CEDEC 2023］生成AIをゲーム開発で活用する際に，法律・知財・契約上で留意すべきポイントとは。弁護士が解説したセッションをレポート ライター：大陸新秩序 2023年8月23日，ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2023」にて，セッション「コンピューターエンターテインメント領域における生成AIの利用と法律・知財・契約」が行われた。 本セッションには，STORIA法律事務所のパートナー弁護士である柿沼太一氏が登壇し，生成AI（主に画像生成AI）をコンピューターエンターテインメント領域にて利用する場合の法律や知財，契約上の留意点について解説した。 生成AIと著作権に関する論点一覧 本セッションの冒頭で，柿沼氏は生成AIの著作権に関する論点がほぼ 「AI開発・学習と著作権侵害」 「AI生成物の生成・利用と著作権侵害」 「AI生成物と著作物性」 の3つであることを指摘。それぞれを
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権（その2）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
漫画の「キャラクター」は著作物ではない？ 「同人誌の法的位置づけ」を巡り画期的判決、弁護士にポイントを聞いた
いわゆる“同人誌転載サイト”に自身の作品を無断で掲載されたとして、同人作家の女性がサイト運営元に対し損害賠償を求めていた裁判（控訴審）で、知的財産高等裁判所は10月6日、被告側の控訴を棄却し、一審判決（関連記事）は妥当であるとの判決を下しました。また、公開された判決文の中で、二次創作同人誌の法的位置付けについて（あくまで同人作家と第三者による裁判という点には注意が必要ですが）著作権侵害にはあたらないとの判断が示されたことも大きな注目を浴びています。 被告が運営していたサイトの1つ「BL同人801館」（現在は閉鎖） 一審の記事でも触れた通り、今回の裁判では「二次創作同人誌は著作権で保護されるか」という点が大きな争点となりました。原告の同人誌は『ハイキュー!!』や「TIGER＆BUNNY」「おそ松さん」といった漫画やアニメ作品を元にしており、被告側はこれについて「違法な二次的著作物」であり、訴
今さらながらファルコムの音楽フリー宣言って、すごい。『海の檻歌』ラスボス曲もすごい
今さらながらファルコムの音楽フリー宣言って、すごい。『海の檻歌』ラスボス曲もすごい 文 そみん 公開日時 2019年11月12日(火) 07:00 最終更新 2019年11月12日(火) 07:40 先日（11月6日）、日本ファルコムのとあるツイートがバズっていました。 ファルコム音楽フリー宣言とは？ 「ゲームへの使用と曲そのもの販売や配布」を除き、ファルコムの曲を有料無料商用などを問わずBGMなどに無料で利用出来ます。但し著作権放棄ではありません。CDやダウンロードなどの入手は有料です。詳しくはこちらをご覧下さいhttps://t.co/LhnhV1W8Su pic.twitter.com/eDmohIPfjQ ? 日本ファルコム (@nihonfalcom) November 6, 2019 それは、日本ファルコムが2009年6月5日に発表した音楽フリー宣言に関するもの。当時、電撃オン
ネット時代にJASRACの「ビジネスモデル」はどうあるべきか
JASRACをはじめとする音楽著作権管理事業者の基本的な仕組みは、作詞家・作曲家から著作権を（通常は、音楽出版社を経由して）預かり、その著作権に基づいて、放送局、ライブハウス、飲食店、レコード会社、ネット配信業者などの音楽の利用者から所定の著作権使用料を徴収し、作詞家・作曲家へと分配することである。 特にネット世論を中心にJASRACへの批判が喧（かまびす）しいが、現実問題として音楽著作権の集中管理は避けて通れない。集中管理がなかったならば、作詞家・作曲家は自分の作品を勝手に利用されても個人で訴訟をするわけにもいかないため泣き寝入りすることになるか、あるいは、利用者が個別に作詞家・作曲家に楽曲利用の交渉をしなければならないかになってしまう。いずれもあるべき姿とは言えない。 例えば、「初音ミク」などのVOCALOIDによる楽曲をYouTube等で発表しているインディーズ系の作詞家・作曲家も、
無断でダウンロードしたデータでもAI開発に使える？ 改正著作権法を弁護士が解説
無断でダウンロードしたデータでもAI開発に使える？ 改正著作権法を弁護士が解説：“おいしいデータ”で、成果が出るAIモデルを育てる（1）（1/2 ページ） AIモデル開発を目的とするなら、著作権者に許諾を得ずとも、データのダウンロード、整形、加工がより広い範囲で行えるようになった。弁護士法人STORIAの柿沼太一弁護士が、2019年1月1日に施行された「改正著作権法」のポイントとAIモデル開発時の注意点について解説した。 深層学習の登場により、「音声認識」や「画像認識」にAIモデルを活用してサービスを提供する企業が増えてきた。 AIモデルを開発するには、大量のデータを用意してAIモデルに学習させ、目標の精度が出るかどうかAIモデルを評価する必要がある。しかし、「大量のデータを用意するのに時間がかかる」「AIモデルの精度が低くサービスに適用できない」など、サービスを開発、提供する前から壁が立
ゲーム音楽と著作権 ～ケンゾウ君にゲーム音楽の依頼が。でも契約は？ | よくわかる音楽著作権ビジネス【Web担特別掲載版】
ご存じのとおり、日本は世界に誇るゲーム王国である。日本のゲームとマンガ、アニメーションが世界一高い水準をもったエンターテインメント産業であるのは、異論のないところだろう。しかし、産業構造上の事情からか、ゲーム産業と音楽産業は十分なシナジー効果が得られていないように思われる。今回は、ゲーム音楽の著作権とその権利処理の実務について詳しく解説しよう。 ゲーム音楽の歴史まず、ゲーム音楽の歴史について簡単に説明しよう。ファミコン（1983）やセガサターン（1994）、プレイステーション（1994）、NINTENDO64（1996）といった家庭用ビデオゲーム機が次々に販売された当時、JASRACにはゲームソフトのための使用料規程がなかった。そのため、JASRACでは音楽をゲームソフトに利用する場合の著作権使用料について、ビデオグラムの使用料規程を準用していた。しかしながら、JASRACが準用したビデオ
法改正を控え、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスク
eラーニングやデジタル教材の活用、LMS（学習管理システム）の導入など、教育分野でICT（情報通信技術）の活用が進んでいる。この動きを後押しするため、政府は早ければ2018年にも、デジタル教材を授業用にネットで配信する際の著作権処理を不要にする法改正を実施する見通しだ。 法改正によって授業でデジタル教材を活用しやすくなる見込みだが、実は法律が認める教材の利用範囲には制約がある。こうした制約を教職員が正しく理解していないと、ICT活用によって意図せずに著作権を侵害することになりかねない。 2017年12月の大学ICT推進協議会（AXIES）の年次大会で、デジタル教材と著作権に関する2つのセミナーが開催された。セミナーでは法改正を前に、大学の教職員などが教育現場で直面する著作権処理の課題やリスク、その対応策について語った。セミナーの内容を基に、教育関係者が知っておきたい著作権侵害リスクについて
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ？
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ？：寄稿・福井健策弁護士（1/4 ページ） 10大ニュースというのは好きじゃない。「今年の映画ベストテン」なら、わかる。関係者の努力をたたえて、そしてまだ見ていない人はこれから見たい気にさせるからだ。でもニュース10本集めてどうする？ ニュースは何といっても起きてる時が圧倒的に面白い。それを年末に振り返ってる段階でもう全然「ニュース」じゃないだろう。出た瞬間に見あきててそうで、これがなんで楽しいのかと思っていた。 ところが受けたのだ。今月NHK大阪にお招き頂いて講演をした際の、主催者側の要望が「著作権10大ニュース」だった。またまたあ、と思いながらやってみると、さすが企画のプロ達である。10個集めてみると確かに情報社会の今がじわっと浮かび上がって、「これはパッケージ化して全国講演で回るべき
【まとめサイトの画像転載は違法？合法？】著作権のプロに聞く「コンテンツの守り方と使い方」 - リクナビNEXTジャーナル
SNSにアップした画像が、知らぬ間にキュレーションサイトで使用されていた。好きな歌手の新曲をカラオケ店で歌っている様子を動画サイトにアップした。一見、どちらも著作権法違反のような気がしないでもないけれど、果たして…？ インターネット時代の著作権法の考え方は複雑かつ変動的。ゆえに、違法性の判断がつきにくく、悩ましく思うことが増えている。 「情報のシェア」を目的として生まれて以降、日々変貌を遂げ、新しいスタイルのメディアやサービスが次から次へと登場しては消えていくインターネットの世界。そのなかで、著作権法をどのように捉えればよいのか。また、自らのコンテンツを守り、他者のコンテンツを正しく借用するには何が必要なのか。著作権、知的財産権のスペシャリストである、駒沢公園行政書士事務所の大塚大氏に話を聞いた。 大塚大氏 駒沢公園行政書士事務所代表。行政書士（特定行政書士）／知的財産管理技能士１級（コン
YouTubeへ違法アップロードが気持ち的にダメと言い切れない理由 (1/3)
本当に価値ある記録はオーディエンスが持っている 2015年の末から今年の初めにかけて、興味深いニュースを立て続けに見た。 1つ目は東京・新宿の老舗ライブハウス「新宿ロフト」がオープン40周年を迎え、記念出版物などの刊行を予定しているとのことで、1976年の開店から歌舞伎町に店舗を移転した1999年までの写真（新宿ロフトの外観、店内、ライブ風景、打ち上げの模様）、フライヤー、ポスター、チケットの半券、ライブ映像、ライブ音源を広く募集するというもの。2つ目はイギリスのロックバンド「Oasis」が、1994年と1995年に来日した際の写真や動画をドキュメンタリー映像制作のために提供してほしいという旨を公式のTwitterで呼び掛けているというもの。 新宿ロフトの40周年を記念して開設されたFacebookページ「Shinjuku LOFT 40th Anniversary ROCK of AGE
三村弁護士､報道と肖像権の問題を解説 報道資料研究会 | 新聞協会ニュース｜すべてのヘッドライン｜日本新聞協会
報道資料研究会は11月27日、事務局会議室で開かれ、報道と肖像権や著作権、パブリシティー権、人格権・プライバシー権をめぐる問題について三村量一弁護士（元知財高裁判事）の講演を聞いた。三村氏は判例から諸権利が報道に与える影響を解説。肖像権については、報道目的でもみだりに撮影されない権利がある一方、①公共の利害に関する事項②公益目的③公表内容が相当―であれば、報道機関による撮影が認められると述べた。 経済的利益に結び付くパブリシティー権について、人物以外の物品には適用されず、本人の死去後には消滅すると説明。他者の著作物については、報道目的や公正な慣習に合致する正当な範囲内の引用は、著作権法で認められると述べた。また、意図せず著作物を撮影してしまう「写り込み」も権利侵害に当たらないと説明した。 その上で三村氏は、動画投稿サイトやソーシャルメディアに掲載された動画、画像の利用について、投稿者の許諾
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画像生成AIが焦がす「善悪の彼岸」【生成AIストリーム】
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疑似著作権、所有権、肖像権…… デジタルアーカイブには著作権以外にも課題が山積 ～【鷹野凌のデジタル出版最前線】
【ネット著作権】人名・グループ名を作品タイトルに使ってはいけない？ ～水曜日のカンパネラ「ヒカシュー」騒動と疑似著作権～ 
【ネット著作権】人工知能と著作権 ～増大するAIコンテンツを握るのは誰か？～ 
「初音ミク」「ユニティちゃん」は一体誰のものか ジャーナリスト 新 清士 - 日本経済新聞
