政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)はビジョンを4月に策定する
#情報商材みたいなタイトルですみません。釣りです。記事の中身はまじめです。 特許、特に直感的にわかりやすいUI特許を見て「なぜこんな当たり前のアイデアが特許になるのか」という人が見受けられます。しかし、後付け思考というかコロンブスの卵というか一度アイデアを見てしまってから考えると当たり前に見えてしまうのはよくある話です。 実際には「言われてしまうと当たり前に思えるけど実は誰もやってなかった」タイプのアイデアがもっとも強力な特許になり得ます。あたかもすぐれた音楽が「今までにないメロディなのにどこかで聴いたある」ように思えるようなものです。 しかし、本当にその特許の出願日以前に同様のアイデアが世の中に知られており、特許庁の審査プロセスで見落とされただけということもよくあります。特許の審査は特許にできる理由を見つけるプロセスではなく、特許にできない理由が見つからないことを確認するプロセス、いわば
大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して1000億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、25日までに東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。 しかし、解決の見通しが立たないとして、25日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて1000億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互
Why would a company rent an office in a tiny town in East Texas, put a nameplate on the door, and leave it completely empty for a year? The answer involves a controversial billionaire physicist in Seattle, a 40 pound cookbook, and a war waging right now, all across the software and tech industries. We take you inside this war, and tell the fascinating story of how an idea enshrined in the US const
【シリコンバレー=岡田信行】米アップルや米マイクロソフト、ソニーなど6社の企業連合は6月30日、2009年に経営破綻したカナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが持つ6000件以上の特許権を45億ドル(約3630億円)で落札し、買収権を得た。ノーテルが同日発表した。今回は米グーグルも買収を狙ったが、競売の結果、ライバルの企業連合が阻止した形となった。ノーテルが売却するのは無線通信、次世代無
【北京時事】中国政府・国有企業が、日本や欧州から導入した技術に基づいて改良・開発した高速鉄道(中国版新幹線)車両について、特許の国際出願を容易にするための特許協力条約(PCT)に基づき、21件の技術特許を既に出願していたことが28日、明らかになった。中国英字紙チャイナ・デーリーの取材に鉄道省幹部が書面で認めた。 それによると、中国は現在、米国、ブラジル、欧州、ロシア、日本での特許取得を目指している。PCT出願は、条約加盟国の一部で特許申請すれば、他国でも特許取得が容易になる制度で、具体的にどこの国で出願したかは不明。報道によると、8件の申請については国際予備審査を通過し、今後、本格的な手続きに入るという。 中国国有企業は日本の川崎重工業やドイツのシーメンスなど日欧企業から技術供与を受け、高速鉄道車両を改良・開発。しかし、中国側は北京―上海新幹線の主力車両となる最新型について、海外の技術
京都大の山中伸弥教授らが開発した万能細胞の人工多能性幹細胞(iPS細胞)の製造特許に関し、京大は1日、米ベンチャー企業が保有する特許の譲渡を受けたと発表した。 京大はこれを受け、同社に基本特許の非独占的ライセンスを供与する契約を結んだ。 山中教授は同日の記者会見で、「特許係争の問題が解決したことで、iPS細胞技術の創薬分野で一日も早い実用化を進めたい」と述べた。 特許を譲渡したのは、米カリフォルニア州のアイぺリアン社。同社から昨年末、「山中教授の発明を尊重し、特許係争を回避するため譲渡したい」との申し出があったという。 【関連記事】 〔写真特集〕ミクロの世界 細胞生死の制御技術を開発=がん治療などに応用期待 万能細胞の「まな板」開発=大量増殖にマウスで成功 マウスESからペースメーカー細胞=不整脈治療に可能性 皮膚細胞から軟骨作製=マウスで成功、関節の治療に
未来のiPadの入力方式は、5本指どころではなさそうです。 Patently Appleは、米国時間1/25付けでAppleが取得した13の特許技術の中に複数のジェスチャー入力を示す物が見つかった事を報じています。 ヒッチハイクのようなジェスチャー、OKサインのようなジェスチャー、右手と左手で異なる形を取るジェスチャー等、実にユニークなジェスチャーが多数申請されており、利用シーンを想像するだけでワクワクしてきます。 中でも私の興味を引いたのは、手で枠を作るようなジェスチャー。 このジェスチャーで、起動しているブラウザやアプリケーションのサイズが調整出来たら面白そうだな~なんて妄想してしまいました。 この特許がすぐにiPadやMacbookで活用されるかは分かりませんが、期待できる技術なのは間違いなさそうです。 (画像ソースはPatentlyApple)
米Appleが、OSに広告を組み込む技術の特許を出願したことが明らかになった。 この技術は「OS内の広告」というタイトルで、2008年4月に出願された。Appleはこの技術について「OSが映像または音声の広告をユーザーに提示し、広告が提示されている間、機能を無効にする」と説明している。無効化された機能は広告が終了すると元に戻る。 この技術はユーザーに広告を提示する際、ユーザーが広告を見たかどうかを確認するためのボタンも表示する。ユーザーがこのボタンをクリックすると、無効化されていた機能が再び有効になる。またユーザーに広告に注意を払ってもらえるよう、このボタンの表示位置や大きさを変えることもできるという。ボタンがクリックされなかった場合、「機能を無効化したまま新しい広告を提示する」「無効化を解除するが、次の広告提示までの時間を短くする」などの対応を取る。 AppleはOS内での広告提示を、ユ
発表以来世界的な評判を呼び、日本でも11月2日の発売が決定した英ダイソンの“羽がない扇風機”こと「Dyson Air Multiplier」。台座から吸い込んだ空気を増幅させ、上部にある輪の部分から噴出させるという進化型の扇風機の出現に、多くの人が関心を寄せている。 この画期的な製品はサイクロン掃除機でおなじみのダイソンならではの製品と思われたが、英紙デイリー・テレグラフが「羽のない扇風機は、約30年前に日本で考案されていた?」とする記事を掲載。特許関連の文書から明らかになったという事実を伝えている。 デイリー・テレグラフ紙によると、同紙はダイソンの扇風機に対する英特許庁の文書を確認。するとその文書から、最初のデザインでの特許出願に対し、「日本での発明とあまりに似ている」との決定が下されていたことがわかり、ダイソンは昨年中にデザイン面などに大幅な変更を加えた上で、再度特許を出願をしたという
オープンソース支援団体のOpen Invention Network(OIN)は米国時間9月8日、このほどMicrosoftが売却した、Linuxを攻撃するために悪用される可能性があるとOINの指摘している22の特許を買い取ったことを発表した。 OINは、これらの特許を、Allied Security Trust(AST)として知られる団体を通じて、Microsoftから購入したことを明らかにしている。OINは購入金額については公表を避けたものの、現在はASTから同特許を買い取って保有していると語った。 OINの最高経営責任者(CEO)であるKeith Bergelt氏は「今回の発表により、Linuxと関連があるかもしれない特許を取得する上で、引き続きOINが多大の努力を払っていることが如実に示された。こうした特許が、実際には業務に携わっていない団体のもとに置かれるようになれば、その特許の
米国金融バブル崩壊の連鎖で、日本の株式市況が低迷を続ける中、機関投資家や投資アナリストの中に新たな投資手法を探る動きが出ている。その一つの切り口として、今、特許評価に注目が集まり始めている。 ≪注目される「YKS手法」≫ 東京都千代田区の工藤一郎国際特許事務所では最近、投資関係者からの問い合わせが急増している。同所が開発中の特許価値評価手法「YKS手法」の株式投資への応用についてだ。 YKS手法は出願中・登録済みを含め、特許個々に発生する障害要素項目を調べ、それらにスコアを与えた後、ある計算手法によって調整した“特許力評価指数「YK値」”を算出する。 障害要素とは、特許庁が公開する特許整理標準化データから抽出する。具体的には、閲覧請求、無効審判など競合他社から発せられるアクションのことでその特許に価値があることの証明になる。そしてYK値の総和は、当該企業の保有する特許力、技
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