5分でわかるアップル「WWDC24」発表まとめ--生成AIの「Apple Intelligence」、Vision Pro日本発売など
Appleは日本時間6月11日未明に「WWDC24」の基調講演を開催した。初の生成AI関連の取り組みとなる「Apple Intelligence」や、「visionOS 2」「iOS 18」「iPadOS 18」「macOS Sequoia」などを発表した。 Apple Intelligence Apple Intelligenceは、iPhoneやMac、iPadで利用できる無料のAI機能だ。iPhone 15 Pro（無印のiPhone 15は非対応）とMシリーズチップを搭載するMac、iPadで利用できる。米国で2024年秋にiOS 18、iPadOS 18、macOS Sequoiaの一部としてベータ版の提供を開始し、他言語への対応は2025年を予定している。 基調講演では多くの機能が紹介されたが、要約すれば「賢いユーザーの相棒」だ。曖昧な指示だけであらゆる操作を手助けしてくれる。
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
Twitter創業者が支援する新SNS「Bluesky」は新たな青空を切り拓くか
独立性の問題は？--Twitterから独立した独自のSNS では、独立性の問題はどうだろうか。そもそも多くのユーザーがTwitterの代替を探しているのは、Twitterのような一企業やイーロン・マスク氏のような存在がSNSやプロトコルを支配して、一方的な都合を押し付けている状態に対する反発という側面もある。Blueskyにはそのような危険性はないのだろうか。 実はBlueskyは、もともとTwitter社内で分散型SNSを研究するプロジェクトとして始まり、その後ジャック・ドーシー元TwitterCEOの支援のもと2022年にパブリック・ベネフィットLLCとして独立したという経緯がある。2020年にジャック・ドーシー氏が取締役会によってCEOの座を追われそうになったという事件が発生し、トップの交代がプロジェクトやプロトコルの中立性に影響してはいけないという危機感もあって、資本的にTwitt
グーグル、生成系AIによる新機能を「Gmail」「ドキュメント」に追加へ
Googleは米国時間3月14日、人工知能（AI）を活用する新しいツールを一連の「Google Workspace」アプリに導入すると発表した。まず、人々が文章を書き始められるよう支援する、ジェネレーティブAIを活用したライティング機能を「Gmail」と「Googleドキュメント」でテストすることから始めるという。 同社はこの機能について、「書きたいトピックを入力するだけで、すぐに下書きが生成されます。AIとの共同作業により、必要に応じて多くの提案を受けながら、推敲と編集を続けることができます」と説明している。 Googleによると、このツールは、カスタマイズされた職務経歴書や子どもの誕生日パーティーの招待状などを作成する際に役立つという。同社はこの新しいAIツールを今後数週間のうちに「一部の信頼できるテストユーザー」に提供してから、一般提供を開始する予定だ。 今後「Googleスライド」
「プロAIアスリート」って何だ？--大渡勝己氏とサポートするDeNAに聞くAIシーンの未来像
耳慣れない「プロAIアスリート」の言葉。フリーランスの立場でさまざまなAI開発に携わってきた大渡勝己氏が、2022年1月に自らこの肩書を宣言し、活動を開始した。 大渡氏は、学生時代からゲームAIの世界に入り、さまざまなゲームAIの大会に参加。さらにHEROZ在籍時には、将棋プログラムとして知られる「Ponanza」のプログラマーなどを務める。その後はフリーランスエンジニアとして、ゲームAIを中心にさまざまな開発現場で活動してきたという。 そしてプロAIアスリートの宣言をした大渡氏の活動を、DeNAがスポンサード。大渡氏はこれまでもDeNAにおける強化学習の研究開発に従事し、並列強化学習によって強いAIを作ることができるライブラリ「HandyRL」をともに開発。「Kaggle（カグル）」（※主催者がデータと課題を提供し、期間内で最も性能の高いAIを作ることを競い合うコンペティションプラットフ
2022年テレビのトレンドは「色」--TVS REGZAが話す量子ドットとテレビと色の関係
TVS REGZAは8月25日、液晶テレビ「レグザ」に採用する「広色域量子ドット」について説明会を開催した。「2022年のトレンドは色」と言い切る中、なぜ量子ドットを使うと色域が広がるのか、今までの液晶テレビとはどんな点が異なるのかなどについて話した。 量子ドットは、青LEDを採用したミニLEDに量子ドットシートを組み合わせ、赤、青、緑、それぞれの色純度が高い広色域を実現するというもの。数年前から海外モデルを中心に採用が進んでいたが、日本では2022年に一気に採用数が増加。TVS REGZAでは「Z770L/Z875L/Z870L/Z670L」と4シリーズ8モデルを用意し「量子ドットモデルのラインアップ数としては、業界トップクラス」（TVS REGZA レグザブランド統括マネージャーの本村裕史氏）を誇る。 レグザでは「きめ細やかさ」「自然な色」「コントラスト」を、高画質を決定づける3大要素
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
米国、量子コンピューティング関連の中国8組織を禁輸リストに
米商務省は米国時間11月24日、米国企業が中国の8つの企業と研究所に量子コンピューティング技術を輸出することを禁じる措置を取ったと発表した。米国がやりとりする機密通信の暗号解読を防ぐとともに、中国による新たな軍事技術の開発を阻止しようとするものだ。 Gina Raimondo商務長官は声明で、「世界の通商貿易が支えるべきなのは平和、繁栄、高給の雇用であり、国家安全保障上のリスクではない」と声明で述べた。 量子コンピューターは技術的にまだ成熟していないとはいえ、いずれ従来型の暗号を解読する能力を持つ可能性を秘めている。米国政府は量子コンピューターを使った攻撃でも解読が困難なポスト量子暗号を開発する現在進行中のプログラムを主導しているものの、量子コンピューターの性能が十分に上がると、傍受された通信の内容が第3者に読み取られるおそれがある。 量子コンピューターは極小の物質にはたらく物理学の法則を
コロナ禍に「Pinterest」が急成長した理由--前年比で利用者1.6倍、料理レシピ探しにも
コロナ禍で在宅時間が増えて1年以上が経つ。この状況で国内ユーザー数を前年比で1.6倍伸ばしたサービスが、ビジュアル探索ツール「Pinterest（ピンタレスト）」だ。 Pinterestは画像をメインとしたサービスであることから、画像共有SNS「Instagram」と比較されることが多い。しかし、「Pin（画像や動画）」を介して「Interest（興味関心）」とつながるという名の通り、ユーザー同士が交流するSNSではなく、画像からアイデアを検索するツールと捉えるべきサービスだ。 なぜ、Pinterestはコロナ禍で急成長を遂げたのか。その理由と今後の可能性について、Pinterest Japanのグロース・オペレーションズ日本代表の舩越貴之氏に話を聞いた。 コロナ禍でPinterestが成長した理由 ——なぜ、コロナ禍でPinterestが急成長しているのでしょうか。 Pinterestは
突然話題になったデジタル資産「NFT」とは何か--暗号資産との違いや注意点は
NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し
KDDIと三井物産が「次世代型都市シミュレーター」--人の移動を可視化して混雑予測
KDDIは3月19日、三井物産と共同で、位置情報などのビックデータや人工知能 (AI) を活用し、人が移動する手段、時間、場所、目的の把握を可能とする「次世代型都市シミュレーター」を開発すると発表した。2021年3月以降に有効性を実証し、2021年度中の事業化を目指す。 次世代型都市シミュレーターは、au契約者から同意を得て取得した位置情報や、国勢調査などのビッグデータに、機械学習手法の「Activity Based Modeling」を掛け合わせることで、AIが一人ひとりの移動を予測した上で地図に表示し、都市内の人の動きをモデル化するというもの。 このモデルを活用することにより、従来の調査方法手法では見えてこなかった、人の移動の目的、手段、経路といった情報を可視化でき、これまで数カ月かかっていた分析、予測を、数時間から数分で実現することを目指すという。 また、利用者が任意に設定した条件を
Zoom、字幕の自動生成を無料アカウントでも可能に
ビデオ会議サービスのZoomは2021年秋より、すべての無料アカウントを対象に、自動で字幕（クローズドキャプション）を表示する機能「自動トランスクリプト」を提供する。同社はブログ記事で、プラットフォームのアクセシビリティー（ユーザー補助機能）強化の一環としてこの対応について説明した。 全ユーザーへの提供に先立ち、ウェブサイト上のGoogleフォームから手動で申請したユーザーに同機能を提供するという。 自動トランスクリプトはZoomの新機能ではないが、これまでは有料アカウントのユーザーしか利用できなかった。無料アカウントのユーザーは手作業で字幕を入力するか、他社のソフトウェアを使って会議の内容を文字に起こすことができる。 新型コロナウイルスの世界的流行もあって、Zoomの利用はここ1年で爆発的に拡大している。自動トランスクリプトのほか、すでに実装されているキーボードのアクセシビリティー、通訳
グーグル、論文でAIを「肯定的」に見せるよう科学者らに指示か
Googleは自社の科学者らに対し、人工知能（AI）技術がより「肯定的」に見えるように研究論文を執筆するよう求めていたと、Reutersが米国時間12月23日に報じた。顔の解析や、人種、性別、支持政党などの問題を扱う前に、Googleの法務、ポリシー、および広報チームに相談し、「慎重な扱いが必要な論題」の審査を依頼することを研究者らに求める、新しい査読手続きが設けられていたとされる。 Reutersによると、このポリシーに関する社内ウェブページの1つには、「技術が進歩し、社外環境がますます複雑になるにつれて、害がなさそうなプロジェクトが、倫理、評判、規制、または法律に関する問題を引き起こす状況につながるケースが増えている」と書かれている。 Reutersが確認した社内のやり取りによると、「肯定的な論調になるように細心の注意を払う」よう求められたGoogleの論文執筆者もいたという。 今回の
Facebookは偽情報をひたすら狩り続けた--試練の2020年を振り返る
Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が米連邦議会議事堂に姿を見せるのは珍しいことではなくなったが、11月に行われた同氏の議会証言は、これまでと様子が違っていた。ダークスーツに青いネクタイを着用していたが、フラッシュを焚くカメラと大勢の人々に囲まれた上院の建物の中で座っていたわけではない。カーテンと鉢植えの前に座って、ビデオで登場したのである。 新型コロナウイルスの世界的大流行や米国の大統領選挙、人種差別への反発によって、2020年はFacebook（および他のあらゆるソーシャルネットワーク）にとって混沌とした1年になり、同社は誤情報という慢性的な問題に悩まされた。2020年はFacebookにとって、これまでになく大きな試練の年となった。同社の対応にすっかり満足している人はいないようだ。 Richard Blumenthal上院議員（コネチカット
AIりんなに最新技術「多話者多言語音声合成」--映画「仮面ライダーゼロワン」で活用
rinnaは12月1日、同社が開発を進めているAIチャットボットにおいて「多話者多言語音声合成」を実現したと発表。この技術を使って合成したAIの音声データを、12月18日公開予定の映画「劇場版 仮面ライダーゼロワン REAL×TIME」にて採用されたこともあわせて発表した。 rinnaは、MicrosoftのAI＆リサーチ部門で、AIチャットボットの研究を行っていたチームがスピンアウトして6月に設立したAI開発企業。AIチャットボット「AIりんな」を手掛けたことで知られている。ディープラーニング技術を活用し、AIが文脈に応じた会話文を自動生成して人間と自然に会話する「共感チャットモデル」や、AIが話し声や歌声で豊かな感情表現を可能にする「音声合成システム」などの技術を発表している。 今回実現した多話者多言語音声合成は、AIキャラクターの音声表現の多様性を高める新技術として開発されたもの。1
ソフトバンクはなぜ、わずか4年で「Arm」を手放したのか--買収するNVIDIAの思惑は？
資金確保だけでなくNVIDIAの「株式取得」も狙いか なぜ、ソフトバンクグループが、再上場を検討していた時期よりもかなり早いタイミングでArmを売却する必要があったのかといえば、1つにはやはり手元資金確保のためだろう。ソフトバンクグループは現在投資会社としての側面を大きく高めており、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立して多くのAI関連企業に投資をして事業拡大を進めてきた。 だが、WeWorkに関する一連の問題や、コロナ禍での投資先企業の株価下落などによって業績が急速に悪化。その防衛策として、T-Mobileの米国法人やアリババ、ソフトバンクなど、同社が持つ株式の一部を売却するなどして現金の確保を積極化していた。Armの売却を急いだのも、上場より多く利益が出せる可能性のある買い取り手が現れたことで、早いうちに売却した方が得策と判断したといえそうだ。 ただし、ソフトバンクグループにとっ
アップル版「ストリートビュー」がついに日本でも登場--まずは東京、大阪、名古屋から
世界中の街中を360度で楽しめる、アップルのマップ新機能「Look Around」が8月5日より日本でも利用できるようになった。もともと、2019年のWWDC内でiOS 13の新機能の一つとして発表されたものであり、米国などではすでに利用可能となっていた。 これは、グーグルの「ストリートビュー」と同様の機能で、iOSのマップアプリ内にある双眼鏡のボタンをタップするとLook Aroundが起動する。現在地の様子を360度の映像で楽しめるほか、マップ上に置かれた双眼鏡のアイコンを任意の場所に移動させることで、異なる場所の様子も確認できる。フルスクリーンで表示することもできる。 進みたい方向をダブルタップすることで移動できるが、進行方向にジャンプする際、移動中の映像が補間されないストリートビューと異なり、Look Aroundは連続した映像でスムーズに表示でき、ストリートビューより移動している
小学生がよく遊ぶゲームに「フォートナイト」「マインクラフト」--ゲムトレが調査
ゲームのオンライン家庭教師「ゲムトレ」を展開しているゲムトレは、ゲームに関するアンケートを375人の小学生に実施。その結果を、5月11日付で公表した。実施者の内訳として1年生が64人、2年生が60人、3年生が59人、4年生が59人、5年生が68人、6年生が65人としている。 「小学生が一番見ているゲーム実況YouTuberは？」の質問に対して、約2割の小学生がHIKAKINさん（Hikakin Games）を見ていると回答。その他、順にキヨ。さん、まいぜんシスターズさん、ポッキーさんなどが挙げられ、回答数が少数だった割合（その他）も非常に多かったことから、子どもたちの興味関心が多種多様に広がっているとしている。 「小学生が一番遊んでいるゲームタイトルは？」という質問に対して、回答が一番多かったのは「フォートナイト」。同タイトルはスマートフォンだけでなく、PlayStation 4やNint
10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
役所も想定外？10万円給付で「署名用電子証明書」が必須に しかし、ここで疑問が残る。私が引越しの手続きをしたのは1年以上前のため、記憶が曖昧なのだが、はたしてマイナンバーの住所変更手続きの際に、その説明をちゃんと職員から受けたのだろうか。 気になってTwitterで「署名用電子証明書が失効」で検索してみると、私と同じく失効していたためにオンライン申請ができなかったという投稿が多数見つかり、「役所の人にそんな説明受けてないんですが」「窓口で書き換えた際にそんなこと一言も言われなかったんだけど」といった声も多く見られた。 こうなったら真相を確かめるしかないと思い、自分が住んでいる自治体の役所に電話で問い合わせてみたところ、電子証明書の担当職員が応対してくれた。職員によれば、引越し手続きに来た人には、必ず署名用電子証明書についても説明するオペレーションにしているため、説明漏れが起きることはないと
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家庭用燃料電池の故障発生から牛の病気の予測まで--広がるAWSの用途と可能性
