30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
バンダイナムコエンターテインメント、基本給を平均5万円引き上げ 初任給は29万円に
バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
アマゾン 基本給の上限を2倍以上 年間約4000万円に引き上げへ | NHKニュース
アメリカIT大手のアマゾンは、国内で働く技術職などの基本給の上限をこれまでの2倍以上となる年間およそ4000万円に引き上げる方針を明らかにしました。 アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大後の経済の再開で人手不足が深刻化する中、企業の間で優秀な人材を確保しようと賃金を引き上げる動きが相次いでいます。 アメリカの複数のメディアによりますと、アマゾンは国内で働く技術職や事務職などの基本給の上限をこれまでの年間16万ドルから35万ドル、日本円にしておよそ4000万円へと2倍以上引き上げるということです。 その理由について、会社は「労働市場での競争が激しく優秀な人材を引き付けるために競争力を保つ必要があり、報酬の水準を例年より大幅に引き上げることにした」などと説明しています。 賃金の引き上げをめぐっては、IT大手のアップルがエンジニアのボーナスを大幅に引き上げたり、グーグルの親会社のアルファベ
テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査 | NHKニュース
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
"言われたことしかやらないのはダメ"という日本の考え方は独特→海外委託で衝突する原因やマネジメントの機能の話へ
syacyo @syacyo_twit みずほの件がお昼のニュースで取り上げられてたけど『言われたことしかやらないような担当者の意識を改革する』って言ってた。 これは日本独特の考え方。日本以外の作業者は普通は言われたこと以外はやらない。なので欧米はマネジメント層が優秀だし高給。 2022-01-14 12:41:18 syacyo @syacyo_twit 日本は精神論、根性論を盾にマネジメント層が圧力をかけて作業者がなんでもかんでも気を利かせて動くように強要する文化ができあがってしまっている。 本来はマネジメントする側が綿密に各自の作業内容を分担して、それ以外はやるな、とまで指示するのが正しい姿なのよ。 2022-01-14 12:44:06 syacyo @syacyo_twit だからオフショア開発で外国勢に作業依頼したときに成果物が酷くてなぜ◯◯していないんだ、と問い合わせると オ
｢年収400万円を目指したい｣という若者が増えていて、その理由がプライベートを重視などではなく、若者の間では年収400万円が高給取りだと認識されているからだった
たろ丸 @tenche1204 キャリア相談に乗ったときに将来年収400万円くらいを目指したいという若者が増えていて、その理由が仕事よりプライベートを重視したいなどではなく、単純に今の若者の間では年収400万円が高給取りだと認識されていいるようで、日本が本当に貧乏になってきている現実を実感しています。 2022-01-06 09:41:12 たろ丸 @tenche1204 今の日本はある程度高学歴で都内で働いてる人と高卒・専門卒の地方はもはや別の国くらいに人生観も待遇も違う。日本としてひとくくりにできないくらい断絶が進んでいます。この点でもアメリカを後追いしていると言わざるを得ない。 2022-01-07 12:23:38
正社員のはずが… 不安定化する“中流”の働き方 | NHK | WEB特集
「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま
無能上司のせいで、在宅勤務が終了することになった
私の所属している事業部では昨年の４月から今まで、１年と半年以上在宅勤務を行ってきた。 所謂SIerをやっている会社なんだが、うちの事業部は受託ではなく業務システムを開発、販売しており、５０人ほどのメンバーがいる。 当時の部長がめちゃくちゃ優秀な人で、在宅勤務への転換にあわせてすぐに社内のコミュニケーションをメールからSlackにしたり、社内外のMTGをすべてZOOMで行うようにしたりと、情シスの人と一緒に色々ルールとツールを整備してくれた。kintoneも入れてくれて、社内申請や案件情報共有などいろんなことがオンラインでできるようになった。 その結果、出勤から在宅勤務に切り替えても売上は右肩爆上がり。 通勤の疲れがなく一日の可処分時間が増えて、ほとんどのメンバーが在宅勤務に関してとてもポジティブに感じていた。 オンラインでの雑談時には 「たまには出勤してもいいけど、在宅でも業務に支障がない
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
首相、出勤7割削減を要請 テレワーク徹底、同友会に（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。
「動画で助かる」「IT基礎知識が一通り学べる」──各社が公開した新人エンジニア向けの研修資料が話題に 人気資料まとめ
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
「ウマ娘」シナリオライター募集 現場スタッフによる採用セミナーも
Cygamesは、人気の競馬擬人化ゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」のシナリオライターの中途採用を、採用ページで始めた。現場スタッフが仕事を語る採用セミナーも、オンラインで開催する。 シナリオライターは、ストーリーを作る他、武器やアイテム、スキルや技の名前、イベントやクエストのタイトルなど、ゲーム内のあらゆるテキストを作成する仕事。 セミナーは7月15日の夜に開催。シナリオチームのマネージャーとウマ娘のチームリーダーが登壇し仕事の進め方や、ウマ娘たちを描くこだわりなどを語る。 今回は中途採用の募集で、学生の方や就業経験のない人は対象外。 ウマ娘は、アニメやマンガ、音楽などを展開してきたクロスメディアコンテンツ。今年2月にアプリがリリースされ、800万ダウンロードを超えるなど大ヒットしている。 関連記事 「人となりが分かる」「機材配置の参考になる」──Cygames社員の“デスク周り”を公
菅首相 全国平均時給1000円へ最低賃金引き上げ目指す考え強調 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2％近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化の目標は
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NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
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日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞
事務の現場猫さんが『お昼休みにランチに出かける理由』がものすごく実態通りでつらい「事務所に残った人が損をする」
正直、コロナ渦の生活を快適に思っている自分がいる