日立製作所、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 - 日本経済新聞日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
首相、出勤7割削減を要請 テレワーク徹底、同友会に（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。
「要請」応じず売上高9割増 グローバルダイニング：朝日新聞デジタル
「モンスーンカフェ」などの飲食店を展開するグローバルダイニングが30日発表した2021年1～6月期決算は、売上高が前年同期比92・3%増の47億円、純利益が5億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）だった。記者会見で中尾慎太郎CFO（最高財務責任者）は、「（緊急事態）宣言下、まん延防止等重点措置の中でも営業を続けた結果だ」と話した。 同社は今年1月の2度目の緊急事態宣言以降、休業や時短の「要請」には応じずに営業を続けてきた。競合店が休業していたことで来店客が集中した面もあったとみられる。この日は、緊急事態宣言が首都圏3県と大阪府に拡大されることが決まったが、新たな対象地域でも通常営業を続ける方針を表明した。 あわせて公表した21年12月期決算の業績予想では、売上高は前年比67・4%増の94億円、純損益は10億円の黒字（前期は15億円の赤字）を見込む。当初予想では、売上高は60億～70億円を見込
「動画で助かる」「IT基礎知識が一通り学べる」──各社が公開した新人エンジニア向けの研修資料が話題に 人気資料まとめ
IT企業が社内の新人エンジニアに向けた研修資料や動画を無償公開し、話題になっている。学べる内容はIT業界の文化からゲームエンジン「Unity」を使ったゲーム開発までさまざまで、中には150ページ超のスライドや5時間超の動画もある。 ネット上では「初心者（エンジニア）の指針になる」「IT基礎知識の一通りのことが身につく」「動画があって助かる」などと評判だ。改めて公開内容と目的をまとめた。 サイボウズ、新人ITエンジニア向けに「IT業界文化」など サイボウズが7月20日に公式ブログで、4月から6月にかけて行った研修の資料を公開した。7月30日時点でブログへの「はてなブックマーク」（以下、はてブ）は約1950件、Facebookの「いいね」は約590件付いている。同社は“駆け出しエンジニア”向けとしている。 （関連記事：サイボウズの“駆け出しエンジニア”向け研修資料が話題 Webアプリ開発やIT
弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして｜重要なお知らせ ｜ 株式会社ホビージャパン
株式会社ホビージャパンの重要なお知らせを掲載しています。
「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
総務省幹部への接待が常態化 大量処分、遠のく信頼回復：朝日新聞デジタル
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竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
「そんな段階ではない」 テレワーク要請の西村氏に反論：朝日新聞デジタル
もう、そういう段階ではない――。20日、テレワークへのさらなる取り組みを要請した西村康稔経済再生相に対し、経済界側が「反論」する場面があった。経済界は新型コロナウイルスワクチン接種の加速化や、迅速な経済支援策などを相次いで注文。西村氏は「私の立場からも努力をしていきたい」としつつ、重ねてテレワークへの協力を求めた。 コロナ対応を担当する西村氏はこの日、中京圏と九州圏の経済団体とテレビ会議に参加。西村氏は冒頭、「中京圏、九州圏は感染が厳しい状況で、医療の逼迫（ひっぱく）もある」と指摘。「平日の昼の人流を減らすため、テレワークをお願いしたい」と述べ、出勤者を減らす努力を求めた。 政府はテレワーク実施による「出勤者数7割減」を目指し、19日からは企業や団体の取り組み状況を公表している。西村氏は、この公表に協力したのが中京圏で10社、九州圏で7社のみだったことも指摘した。 テレビ会議に参加した各団
聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）
東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
3連休 1都3県の人出 前回の緊急事態宣言時を大幅に上回る | NHKニュース
11日までの3連休の人出について、2回目の緊急事態宣言が出ている1都3県の各地で分析したところ、いずれも先月の土日・祝日より減少したものの、去年の1回目の宣言時を大幅に上回ったことがビッグデータの分析から分かりました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、1都3県の主要な駅周辺や繁華街の3連休中の人の数を分析しました。 分析した時間は ▽駅周辺が日中時間帯の午前6時から午後6時 ▽繁華街は夜間帯の午後6時から翌午前0時です。 主要駅周辺の人出 その結果、主要な駅周辺の人出は、いずれも先月の土日・祝日の平均より5％から40％近く減少していたものの、去年の緊急事態宣言時の土日・祝日の平均と比べると2倍以上に増えていました。 このうち東京駅は、先月と比べて38％減少しましたが、去年の宣言時と比べるとおよそ2.4
水虫薬に睡眠薬混入、入社数年の若手か 「記憶にない」：朝日新聞デジタル
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コロナ禍、地獄のコンビニ業界 セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ･･･全社涙目 | THE OWNER
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が、さまざまな業界に広がっている。コンビニ業界も例外ではない。外出自粛などの影響で、売上に影響が出ている。セブン、ファミマ、ローソン、ミニストップといったコンビニ大手各社の現在の状況を紐解いていこう。 2020年10月の売上高は軒並み前年実績割れ 新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、なるべく人との接触機会を減らすことが望ましい。そのため、コンビニを訪れることはリスクだとも考える人は少なくない。このような背景から、各コンビニチェーンの来店客数は前年と比べると減っている状況だ。リモートワークの増加なども影響している。 最新の2020年10月のコンビニ各社のデータを見ていくと、既存店の売上高は、セブンイレブンが前年同月比6.0％減、ファミリーマートが6.1％減、ローソンが6.9％減、ミニストップが8.9％減という厳しい状況だ。各社の状況を詳しく説明して
富士そば、別の店で従業員働かせ休業扱い 助成金を申請：朝日新聞デジタル
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アート、ヤマトから引っ越し事業を買収 - 日本経済新聞
トヨタ、五輪関連CMを放映せず 社長は開会式出席を見送り ｜ 共同通信
ヤマトの「クロネコマーク」、4月にデザイン変更。1957年以来初
