「かっぱ寿司」運営会社社長に逮捕状 不正競争防止法違反容疑 | NHK
回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の社長が、以前勤めていたライバルチェーンの営業秘密に当たるデータを不正に持ち出したなどとして、警視庁は、不正競争防止法違反の疑いで社長の逮捕状を取りました。30日にも逮捕する方針です。 捜査関係者によりますと、「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田邊公己社長（46）はおととし、競合する別の回転ずしチェーン「はま寿司」の営業秘密に当たる情報を不正に持ち出したなどとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。 警視庁は去年、「はま寿司」からの刑事告訴を受けて捜査を進めていましたが、仕入れ値に関するデータを不正に持ち出した疑いなどで社長の逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材で分かりました。 社長は、かつて「はま寿司」の役員を務めていて、おととし、その親会社から、「カッパ・クリエイト」の顧問に転職し、副社長を経
ドコモが頭を悩ませる「シニアのd払い利用」 井伊社長が考える打開策は？
料金プラン値下げの影響で、通信事業単体での成長は見込めないため、NTTドコモは今後、法人事業とスマートライフ事業を成長領域に位置付けて強化していく。6月に実施した井伊基之社長のインタビュー最終回では、スマートライフ事業に含まれる、dポイントクラブやd払いの戦略や課題についてうかがった。 →「ドコモショップ3割削減」の先にあるもの 井伊社長に聞く →iPhoneの激安販売は「望ましい競争形態ではない」 ドコモ井伊社長が主張する“値引きの上限” →「ahamo小盛りは作らない」「OCN モバイル ONEは統合しない」 ドコモ井伊社長が断言する理由 d払いやdポイントを使えない人たちが残っていることが問題 ―― 6月にdポイントプログラムを改定しましたが、反響はいかがですか。 井伊氏 賛否両論ありますね。d払いとやdポイントをたくさん使う人が早くランクが上がるように設計し直したので、全然お使いに
ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表 | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買
吉野家、早大講座で役員の「生娘をシャブ漬け」発言を謝罪 「極めて不適切でした」 - 弁護士ドットコムニュース
牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と
フォートナイトで英語を学ぶ「eスポーツ英会話」が小学生を中心に拡大、日本発メタバース教育企業
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 かつてSkypeを始めとしたビデオ会議ツールの普及をきっかけに、オンライン上で
首都圏から地方に本社移転は350社超に 11年ぶり「転出超過」 | NHK
首都圏から地方に本社を移した企業が去年、350社を超え、11年ぶりにいわゆる「転出超過」となったことが調査会社のまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークが定着したことなどが背景にあるとみられます。 帝国データバンクの調査によりますと、去年、東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏の1都3県から本社や本社機能を地方に移転した企業は351社で、データが残る1990年以降で最も多くなりました。 一方、逆に地方から首都圏に本社を移転した企業は328社で、転出が転入を23社上回り、11年ぶりに「転出超過」となりました。 これは、新型コロナをきっかけに企業の間でリモートワークが定着したことや、オフィスの賃料などコストが高い東京などを避けようという動きが広がったためとみられます。 コロナ前の2019年と比べて首都圏からの企業の転入が最も増えたのは北海道で、次いで大阪府、宮
バンダイナムコエンターテインメント、基本給を平均5万円引き上げ 初任給は29万円に
バンダイナムコエンターテインメント（東京都港区）は2月28日、年収における基本給の比率を高め、全社員の基本給を平均5万円引き上げる新報酬制度を4月から導入すると発表した。初任給は従来の23万2000円から29万円に引き上げる。 社員の働きやすさ向上につなげ、「IP軸戦略」を核とするグループの新しい中期計画「Connect with Fans」の実現を目指す。中期計画は3ヵ年計画で、4月に始まる。 バンダイナムコグループはファンコミュニティと深く長期的につながることを目的に「IPメタバース」などの開発に注力する。ゲーム開発や運営を担当するバンダイナムコエンターテインメントは「新しい仕組みの構築に着手」するため様々な分野における多様な人材の活躍推進が必要不可欠として報酬制度の改定に至った。 グループ会社のバンダイとBANDAI SPIRITSも4月からの新報酬制度を発表した。両社は業績連動型の
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
ワタミ 国内展開の居酒屋の3割 来年までに閉店の方針 | NHKニュース
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30％以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する
サンライズが社名変更 4月から「バンダイナムコフィルムワークス」に
テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「
コロナ感染「申し訳ない」職場復帰で“菓子折り”持ち謝罪？ | NHK | News Up
「『お菓子持ってこないの？申し訳ありませんでした的なやつ』って言われた」 職場復帰した際、菓子折を持ってこなかったと指摘されたというツイート。 一方、「コロナ休みはしかたない。菓子折なんて要らない」という声も。感染急拡大で誰がいつ感染してもおかしくない今、ネット上ではこんな意見が飛び交っています。 「感染して申し訳ありません」 「濃厚接触で休んですみません」 そんな“謝罪”って必要なの？
テレワークしている人の割合 “宣言”解除後 最低に 民間調査 | NHKニュース
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収 - 日本経済新聞
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
首相、出勤7割削減を要請 テレワーク徹底、同友会に（共同通信） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は19日、東京都千代田区の経済同友会で桜田謙悟代表幹事らと会談し、出勤者の7割削減に向けテレワークを徹底するよう要請した。桜田氏は協力する姿勢を示した上で「営業などの現場で、顧客の要望を受けて出勤しているケースもある」として、対面にこだわらない取引が広がるよう、政府に環境整備を求めた。 【表】自宅で亡くなった人の年代別内訳（1～6月） 首相は会談の冒頭で「人流抑制、職場でのクラスター防止のため、テレワークに協力をお願いしたい」と切り出し、桜田氏は「内勤者では7割削減は対応できる」と応じた。 首相は午後に日本商工会議所の三村明夫会頭とも会談する。
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副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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アート、ヤマトから引っ越し事業を買収 - 日本経済新聞
