LCC ジェットスター・ジャパン 国内6路線 事実上撤退方針 発表 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で航空業界が深刻な打撃を受ける中、LCC＝格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、国内の6つの路線について事実上撤退する方針を発表しました。 具体的には、 ▽関西空港と福岡、熊本、高知を結ぶ路線、 ▽中部空港と新千歳、鹿児島を結ぶ路線、 ▽成田空港と庄内空港を結ぶ路線です。 これに伴って会社では、関西空港にあるパイロットや客室乗務員の拠点となる事務所を閉鎖するとともに、人件費を削減するため合わせておよそ600人いるパイロットと客室乗務員に対し希望退職や無給の長期休暇とすることを提示しています。 一方、成田空港と関西や福岡などを結ぶ16路線については冬ダイヤでも運航を続けることにしていて、ジェットスター・ジャパンは「利用者の変動に対応できるよう組織の立て直しに注力したい」としています。 航空業界は新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続いていて、中部空港を拠点と
ITリテラシーゼロ企業でも大丈夫 長野の老舗が「IT変革」に成功した理由
これまで「働き方改革」は、長期的な労働人口の減少を背景に、時には残業を減らすことに焦点が当てられ、時には生産性の向上や業務の効率化が叫ばれ、時には多様なワークライフバランスの実現による人材確保といった文脈で語られてきた。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で社会環境が大きく変わり、ウィズコロナ／アフターコロナの中で、いかに企業が存続や成長するために新しい働き方へ対応するかを迫られている。 働き方改革はもはや、ビフォーコロナの単なる“先進企業の先進的な取り組み”ではなく、あらゆる企業に突き付けられた喫緊の課題だ。そしてウィズコロナでもある今、IT無しの働き方はあり得ないのも現状だ。「ITはよく分からない」「改革できるのは資金力のある大企業だけ」という言い訳は通用しない時代にもなっている。 「体質の古い老舗企業」のデジタル化への挑戦 そこで参考にしたいのが、株式会社カク
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
「シェル」の看板もついに... 「エッソ」「モービル」に続き、とうとう消える「外資系」ブランドGS（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「シェル」の看板が消える（daniel huangさん撮影、Wikimedia Commonsより。編集部で一部加工） 日本でも長年にわたり親しまれた貝殻マークのシェルのガソリンスタンドが、国内から姿を消すことになる。 【画像】新しいアポロステーションのロゴ 旧昭和シェル石油と2019年4月に経営統合した出光興産は、出光とシェルに分かれている現行のガソリンスタンドのブランドを2021年4月から「apollostation（アポロステーション）」に統一することになった。 ■「アポロ」に統一 出光興産は旧昭和シェルとの経営統合後も正式名称は出光興産で変わらないが、CMなどでは「トレードネーム」として「出光昭和シェル」を名乗っている。 出光はギリシャ・ローマ神話の太陽神「アポロ」をモチーフとする赤いアポロマーク、シェルは黄色の貝殻マークのガソリンスタンドで親しまれてきた。このため出光昭和シェルを
フィギュアメーカー・アクアマリン破産 予約商品の発売に業務提携先が声明
POPなポイントを3行で フィギュアメーカー・アクアマリンが破産 新型コロナの影響で資金繰りが限界に 予約商品の発売について関連企業が声明 「アイドルマスター」や「Fate」などのフィギュアやグッズを手がけるアクアマリンが破産した。 東京商工リサーチによると、8月3日に東京地裁へ破産を申請し、8月4日に破産開始決定を受けている。 同社では2019年9月期に赤字を計上、さらに続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が影響。 中国工場の停止やイベント中止が重なり破産が決定。関連会社であるイージーエイトとプログレスも今後、破産申請を予定している。 【画像】アクアマリンが手がけたフィギュア アクアマリン、新型コロナも影響して資金繰りが限界に アクアマリンは、キャラクターのフィギュアを中心にぬいぐるみ、キーホルダー、プラモデルなどを企画していた。 「コミックマーケット」「ワンダーフ
コロナ禍でテレワーク普及も、日本はクラウド後進国のまま？ その裏にあるSI業界の病理
コロナ禍でテレワーク普及も、日本はクラウド後進国のまま？ その裏にあるSI業界の病理（1/2 ページ） 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、テレワークが普及しても、日本ではクラウド活用があまり進んでいない」――国内企業のITインフラ事情に詳しいガートナージャパンのアナリスト、亦賀忠明氏（ディスティングイッシュ バイスプレジデント）は、現状をこう分析する。 ガートナーが今年1月に行った調査では、日本企業のうち業務でSaaSを使っているのは31％、PaaSは19％、IaaSは17％だった。この状況は、欧米などの先進国と比べて5～10年ほど遅れているといい、「相当にスロー」と亦賀氏。コロナ禍の影響で企業活動がオンラインにシフトしつつある現在も、この比率はあまり変わっていないと指摘する。 「ビデオ会議ツールやチャットツールなど、特定の用途で使えるSaaSは確かに伸びている。だが、IaaSへの移行や
「同人誌印刷所」の窮地は、日本の「同人文化」の危機だ 業界組合・イベント主催が語る「生態系」
コミックマーケット準備会は、世界最大級の同人誌即売会コミックマーケット（以下コミケ）の冬の開催を延期し、2021年5月の開催を目指すと発表した。これを受けて、参加者たちからは同人文化の存続を危ぶむ声が上がっている。 「例年なら繁忙期の7月、8月は元々の売上が大きい分、前年対比70～80％の売上ダウン！ 12月の冬コミ時期が空白になると、同じく前年対比70～80％の売上ダウン。 徐々にイベントは開催されているが、対策を取っての開催なので実質的売上規模は50％ つまり少なくとも年内の6カ月間は良くて売上50％、最悪時期は20％程度の売上が予想される」 J-CASTニュースのメールを通じた取材に対し、同人誌印刷所「栄光」の代表取締役社長で、日本同人誌印刷業組合の岡田一理事長は、苦境を明かす。リアルイベントの即売会開催規模そのものと印刷会社の売上は正比例するという。 「世界的に見ても短納期、高品質
マスクなどの生産拠点 中国から移転に総額700億円補助へ 政府 | NHKニュース
政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業などに合わせておよそ700億円を補助する方針を固めました。生産拠点を分散させてサプライチェーンの強化につなげたい考えです。 このため政府は、工場を国内に回帰させたり東南アジアに分散させたりする企業の費用を補助することを決めていますが、関係者によりますと、マスクの生産を手がける仙台市のアイリスオーヤマやアルコール消毒液を生産する大阪市のサラヤなど、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う方針を固めました。 また、マスクや自動車部品の生産を中国などからベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額は、およそ700億円に上る見通しです。 政府は、17日にも対象とする企業名などを公表することにしていて、サプライチェーンの強化につなげたい考えです。
当社における新型コロナウイルス感染者の発生について（※2020年7月15日公開・7月22日更新） - はてな広報ブログ
株式会社はてなは、本日7月15日に当社東京オフィスに勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。 当該従業員は、7月15日朝に発熱があったため医療機関の診察を受診し、新型コロナウイルスの抗原検査の結果、陽性と判断されました。現在は自治体からの指示を待つため、自宅にて療養しており、発熱以外の症状はありません。 当社では、社内の感染者発生時マニュアルに沿って対応を進めておりますが、感染の確認が夕方であったこともあり、現在、保健所からの対応指示を待機中です。保健所からの指示を受け次第、速やかに実行するとともに、対応について改めて発表いたします。 なお東京オフィスでは6月29日より「選択在宅勤務制」に切り替えており、9割の従業員が在宅勤務を実施しておりました。当該従業員の感染確認後、本日付けで東京オフィスは「原則在宅勤務」に変更しております。 当社では、2月18日より社
3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影｜日刊ゲンダイDIGITAL
とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっ…
ビジネス特集 東京から200キロ 大手企業が続々集まるワケ | NHKニュース
「10年先に起きると予測されていたことが新型コロナの影響で一気に来た」 今月、福島県会津若松市に拠点を設けたセイコーエプソンの執行役員のことばです。三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ ボトラーズジャパンなど、この1年余りでさまざまな業種の大手企業が会津若松に続々と進出。東京から約200キロ離れた会津若松の魅力はどこにあるのでしょうか。（福島放送局記者 樽野章） 会津のシンボル、鶴ヶ城のすぐ近くに、去年4月、官民が連携してオフィスビルを整備しました。ビルの名前は、ＡＩＺＵとＩＣＴ＝情報通信技術を組み合わせて「スマートシティＡｉＣＴ」。 1年余りの間に23社が入居し、そのうち7割が県外の企業。200人以上が働く一大拠点です。東京から約200キロ。なぜ数ある地方都市の中で会津若松なのか。 その理由は全国に先駆けて「スマートシティ」化を進め、市民生活に関するさまざまなサービスが生み出されているか
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
ハイオクガソリン、実は混合 「独自開発」のはずが…20年前から各地で | 毎日新聞
石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通
資本業務提携のお知らせ｜お知らせ｜フィギュアの造形企画製作、販売を行う株式会社海洋堂
この度、弊社株式会社海洋堂（以下、「海洋堂」）は、海洋堂の更なる成長・発展を実現する為に、 MSD企業投資株式会社（以下、「MSD」）と資本業務提携を行いましたのでお知らせいたします。 MSDは、「日本企業の為の日本企業による投資事業を」というスローガンの下、三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行（以下、「スポンサー3社」）が共同で設立した投資事業会社です。この度、海洋堂は、MSDと共に検討を重ねた結果、MSDの持つ知見や幅広いネットワーク・人材拠出によるサポート等が、海洋堂の今後の成長・発展を加速化する糧になるとの結論に達し、資本業務提携を行うに至りました。 「魂を込めた造形」といった、これまで海洋堂が貫いてきた信念は守りつつ、MSDと共に国内・海外の潜在的なファンを発掘する取組み、ワンダーフェスティバル等既存事業の進化などに取り組んで参る所存です。これからも面
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JR東日本、過去最大の1553億円最終赤字 4～6月 利用者激減で売上高55%減 - 日本経済新聞
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当社社員への厳正な処分について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
