【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
新元号も平成も商標不可…便乗防止へ基準見直し : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
「マリカー」商標止められず、任天堂の異議却下 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。
ネット広告の閲覧水増し、年１００億円超被害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
「クラブ」閉店続出…柳ヶ瀬周辺 小規模店 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◆改正風営法 適応できず／店長ら苦渋の決断 ソウルやファンクなどの音楽やダンスを夜通し楽しめる「クラブ」が今年、岐阜市の柳ヶ瀬商店街周辺で相次いで閉店した。柳ヶ瀬には小規模なクラブが数多く、音楽を愛する若者らを引きつけてきた一面もあるだけに「街の魅力が失われつつある」と嘆く関係者もいる。人気店減少の背景に、国が６月に改正風俗営業法を施行したことがあるようだ。（古和康行） ９月中旬、柳ヶ瀬商店街近くの「エメラルダ」。頑丈な鉄扉を開けると、グラスを手にした大勢の若者たちが小気味よいダンス音楽のビートに酔いしれ、体を揺らしていた。常連客で、ＤＪとして出演もしてきた岐阜市の会社員、三浪清平さん（２７）が漏らす。「これから俺、どこで音楽を聴けばいいんだろう――」 エメラルダは９月末に閉店した。店長の男性（４１）によると、改正風営法に合わせて営業許可を取り直すと「金融機関から融資を受けづらくなる」こと
広告表示したら感染…ソフト最新化を急げ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
地デジ番組の「コピーワンス」規制に抜け道 : ネット＆デジタル : YOMIURI PCから : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最近、ファイル交換ソフトで、地上デジタル放送の番組がやり取りされている。しかも、ハイビジョン（ＨＤ）品質でだ。地デジ放送には厳重な著作権保護の仕組みが施されており、満足にコピーすらできないはず。ファイル交換できるようなＨＤ品質の番組ファイルなど、流通はおろか、あってはならないはずでは？ 現在、日本の地デジ放送と録画機器にはコピーガードがガチガチにかけられている。放送波には「コピーワンス」という複製防止信号が乗っており、視聴者は１回しか番組をコピーできない。ただ、地デジ対応ＨＤＤレコーダーやテレビパソコンで番組を録画する場合、録画自体がコピー１回とカウントされる。番組の複製は作れず、保存用にＤＶＤへコピーした場合は、「移動（ムーブ）」するという考えに則り、ハードディスクにある録画内容は消去される。 書き出したＤＶＤにもしっかりコピーガードがかけられ複製はできない。外で見ようとｉＰｏｄに転送し
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