ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。

シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は13日までに、プーチン大統領に侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していた連邦保安局（FSB）の対外諜報部門トップらが自宅軟禁に置かれたと伝えた。侵攻が計画通りに進まないための「懲罰」だとみられている。FSBに詳しいジャーナリストらの情報として報じた。FSBで外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏らで、資金の悪用や不確かな情報を報告した疑いが掛け

ペテルブルク大学の学生が「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。 大学は人種のるつぼ 連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。 いや、そうでもないエリアもあります。 例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館（https://japan.mfa.gov.ua/ja）や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館（https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja）近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。 それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが「

（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領は１３日、ロシア軍によるウクライナ侵攻について協議した。 ホワイトハウスが明らかにした電話会談の内容によれば、両首脳は最近の外交的な関与について精査した。両首脳はまた、ロシアに対して今回の行動の責任を取らせるための取り組みや、ウクライナの政府と人々に対する支援を強調した。 エリゼ宮（仏大統領府）によれば、両首脳はロシアに対する制裁の強化でも合意した。どのような制裁について協議したのかは不明。 マクロン大統領は別の電話会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領とも協議した。マクロン大統領はウクライナへの支持を表明したほか、欧州連合（ＥＵ）が提供する追加支援について詳細を伝えた。

著名な米政治学者のフランシス･フクヤマ氏（スタンフォード大学上級研究員）は11日、ウクライナでの戦いについて幾つかの興味深い指摘を行なっている。 参考：Preparing for Defeat 米国やNATOが支援するウクライナに負ければ終わりのプーチン大統領、ロシアは敗北の準備に入った予想するフランシス･フクヤマ氏著名な米政治学者のフランシス･フクヤマ氏（スタンフォード大学上級研究員）は11日、自身も編集メンバーとして参加しているAMERICAN PURPOSEに「敗北の準備」という記事を寄稿、その中でウクライナの戦いについて幾つかの興味深い指摘を行なっている。 1：ウクライナの戦いは「ロシア完敗」で終わる 侵攻すればウクライナ人は直ぐに降参するという認識の下で開始されたウクライナの戦いは「ロシア完敗」に向かって進行しており、占領した都市でのパレードに動員するため連れて行った兵士は余分な

病院に対する攻撃を受けて炎上する車両＝９日、ウクライナ・マリウポリ/Evgeniy Maloletka/AP ウクライナ・リビウ（ＣＮＮ） 戦時には、心の動きが妙ないたずらを色々仕掛けてくる。９日夜、ウクライナ西部の都市リビウで筆者は身震いとともに目を覚ました。近くで爆発が起きたように思えたのだ。実際には電話のニュースアラートが作動しただけだったが、その画面は想像を絶する恐ろしい状況を伝えていた。現場は南部の港湾都市マリウポリだ。 爆弾が病院を直撃し、産科と小児科の病棟を破壊していた。きめの粗い画像と動画が、世界の終末戦争さながらの光景を映し出す。火のついた車両。焼け焦げた地面には大人２人が頭からつま先まですっぽり入るような大穴が開いている。茫然（ぼうぜん）とした表情を浮かべ、血をにじませた妊婦が１人、救急隊員に連れ出されていく。 この空爆で３人が死亡。十数人以上が負傷した。そこには子ども

「帝国が平和裏に衰退するのはまれである」と言われる。今ウクライナで起こっているのは、米国とソ連という二つの帝国を盟主とする東西両陣営の冷戦が名実ともに終結し、帝国の復活を夢見たロシアが世界を巻き添えにして自壊する最終局面だろう。 冷戦は1989年、西側の勝利で平和裏に終結したといわれる。ソ連帝国は解体され、旧東・中欧には多くの独立国が生まれた。その後、世界は民主主義と資本主義市場経済が広く浸透し、国境を越えたヒトやカネ、モノ、情報が自由に行き交う時代になった。ロシアも先進7カ国（G7）首脳会議に招かれるなど、諸国と共に新しい国際秩序の一員になると期待された。冷戦という大国間の紛争は過去のものになったと思われた。 しかしそうではなかった。プーチン大統領とその周辺にとって、冷戦は終わってはいなかった。ソ連帝国が崩壊し、ロシアが普通の国家になるのは受け入れがたい屈辱だった。ロシアは帝国であり続け

14日、ロシアとウクライナの4回目の停戦交渉がオンラインで行われた。ここへ来て、停戦に近づいているとの臆測も浮上。早速、マーケットは好感し、“リスクオン”の方向に動いている。近く、停戦は実現するのか。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り！ ◇　　◇　　◇ 2月24日のウクライナ侵攻後、安全資産とされる米国債が買われ、10年モノの金利は1.7％台まで下落していたが、2％台を回復。130ドルを突破していたWTI原油先物価格も100ドル強と落ち着いている。 「近く何らかの形で停戦へ向かうとの臆測が広がり、マーケットはリスクオフからオンに転じています。戦争が長期化し、両国とも疲弊し、そう長くは続けられないとみているからです」（兜町関係者） ロシアにもウクライナにも、一刻も早く停戦したい事情もある。 「ニューズウィーク日本版」によると、キエフのクリチコ市長は、食料などの備蓄があと2週間ほ

シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」（西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授）と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。（２０２２年　ロイター/Sputnik/Alexander Astafyev/Pool via REUTERS） ［１４日　ロイター］ - ロシア・ベラルーシ両首脳は１４日、両国の連合国家へのコミットメントを再確認し、欧米による制裁に直面する中で協力することが重要だと表明した。 ロシアのミシュスティン首相はモスクワでベラルーシのゴロフチェンコ首相と会談。その後「われわれはロシアとベラルーシの経済安全保障および技術的主権を守るために協調した措置を取っている」とし、「とりわけ連合国家の統合強化が必要だと考えている」と述べた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［１４日　ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。

プーチンに大きな影響を及ぼす「ある人物」 「プーチンの思想的メンター」「プーチンのラスプーチン」と呼ばれる男がいる。プーチン大統領に大きな影響を与えてきたとされる、モスクワ大学元教授のロシア人哲学者アレクサンドル・ドゥーギン（60）だ。 「おおがらで、あごひげを蓄え、長髪で、ダンサーのように歩く。15ヵ国語を操り、ありとあらゆる本を読み尽くし、酒をストレートであおり、快活に笑い、知識の宝庫で、好人物」 スペイン紙「エル・エスパニョール」で、フランスの作家エマニュエル・カレールは、そんなふうに彼を描写する。 ドゥーギンは30代の頃、彼のことを「20世紀後半、最も偉大なロシアの哲学者」と呼ぶ学生や聖職者、ボヘミアンからなる熱心な支持者を集めていた。そんな彼らを前にドゥーギンは、神風特攻隊や三島由紀夫の話などを美談として語り、やがてロシア軍参謀本部の将校やロシア国防省の戦略家、そしてウラジミール

ロシア軍が制圧しているウクライナ南東部のザポロジエ原発で14日、「ロシア軍が弾薬を爆発させた」とインタファクス・ウクライナ通信が報じた。同通信によると、ウクライナ国営の原子力企業エネルゴアトムが「ザポロジエ原発敷地内の訓練施設跡近くで弾薬の爆発が起きた」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。 ザポロジエ原発を巡っては、これまでもロシア軍の攻撃が報じられている。ウクライナの原子力規制当局によ…

米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応

ロシアが、白旗振った相手に対してそのまんま生かしてくれるとでも思うのだろうか？ いい年こいた大人が、どころではなく年齢重ねた人間が幼稚且つ想像力の丸で缺如した物言いしかできないことこそアメリカに飼い馴らされた家畜でしかないと感じる。 因みにテリー伊藤と対談したウクライナ人オクサーナ・ピスクノーワというのはNHK教育でロシア語講座のキャスターを務めたことがある人。

東欧のジョージア議会の外で、1人男性が衣服や食料が入った箱を、ウクライナに向かうトラックに積み込んでいる。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、ジョージアには2万5000人以上のロシア人がやってきている。先ほどの男性、エフゲニー・リャミンさん（23）もその1人だ。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ウクライナ情勢をめぐって国連のグテーレス事務総長が記者会見し、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことに言及したうえで「かつては考えられなかった核兵器を使った紛争がいまや起こりうる状況だ」と危機感を示し、改めて即時停戦を呼びかけました。 国連のグテーレス事務総長は14日、アメリカ・ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢をめぐり記者会見を行いました。 この中でグテーレス事務総長は、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に抑止力を特別警戒態勢に引き上げるよう命じたことに言及したうえで「背筋が凍りつきそうな動きだ。かつては考えられなかった核兵器を使った紛争がいまや起こりうる状況だ」と強い危機感を示し、改めて即時停戦を呼びかけました。 そして「この戦争を終わらせる仲介に向けて中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、トルコといった国々と緊密に連絡を取り合

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

アメリカ、イギリス、欧州連合（EU）が、ウクライナを侵攻したロシアに対し、前例のない金融制裁を発動した。国際企業が何百社もロシアから撤退している。

Published 2022/03/14 21:57 (JST) Updated 2022/03/14 23:42 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。 ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。

VMware、自宅サーバ愛好家のために「動作保証はないけど動くらしい」非公式ハードウェアリストを作成開始、コミュニティに情報提供を呼びかけ VMwareが提供するvSphereなどのシステムソフトウェアには、動作を保証する対応ハードウェアの一覧「Hardware Compatibility List」（HCL）が用意されています。 システムを構築する場合には、このHCLに掲載されているサーバやストレージなどを組み合わせることになります。 しかし業務目的でシステムを構築するのではなく、自宅や仕事の勉強などのためにvSphereを試したい、いわゆる自宅サーバ愛好家や自宅ラック愛好家にとっては、HCLに掲載されている本番環境用に作り込まれたハードウェアは価格が高く、気軽に購入できるものでない場合がほとんどです。 そこで、動くかどうか分からないけれども、とにかく手元にあるマシンにインストールして、

ウクライナの首都キエフ西部ブチャで、破壊されたロシアの装甲車（2022年3月4日撮影、資料写真）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【3月14日 AFP】米メディアは13日、米政府高官の話として、ロシアが中国に対しウクライナ侵攻への軍事的・経済的支援を要請していたと報じた。 報道によるとロシアは、軍事装備・支援を中国に求めたとされる。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ロシアが西側諸国の厳しい制裁に対抗するための経済支援も要請したと伝えた。 具体的な支援内容や中国側の反応については正確な説明を避けたという。 在米中国大使館の報道官は、「そのような話は聞いたことがない」と複数のメディアに語った。 ホワイトハウス（White House）は先に、中国がロシアの制裁回避を支援すれば、「深刻な結果」を招くことになると警告していた。 また、ジェイク・サリバン（J

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

米ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。同国国防省提供（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US Air Force / Senior Airman Joseph Barron 【3月14日 AFP】ドイツが戦闘機の購入を計画していると、議会筋が14日、明らかにした。購入が計画されているのは、米国製のF35最大35機と、欧州諸国が開発したユーロファイター（Eurofighter）15機。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツが目指す軍備の近代化の一環だという。 メディアは先に、独軍の戦闘機トーネード（Tornado）の後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）製のF35を採用すると報じており、同筋がこれを認めた。 トーネードは、ドイツに配備されている米国の核爆弾を搭載できる唯一の機種で、北大西洋条約機構（NATO）の

総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307

家庭教育応援条例案に反対する2万筆以上の署名を県議会事務局担当者（左）に提出する市民グループのメンバーら＝岡山市北区で2022年1月12日午後3時18分、戸田紗友莉撮影 家庭教育における親の役割などを定めた「岡山県家庭教育応援条例案」が、県議会に提案されて議論が巻き起こっている。当初案は「子どもが将来親になるために学ぶことを促す」などと記されていたことから、「子どもを産むべきだ」という価値観を押しつけているなどとして猛反発を招き、修正に追い込まれた。ただ、修正案についても「行政の不当な介入につながる」といった反対意見が噴出している。条例案は近く、県議会本会議で採決される見通し。

チェチェン独裁者、ウクライナ入り　ロシア軍に同行、降伏促す 2022年03月14日14時20分 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長＝２０１９年８月、モスクワ郊外（ＡＦＰ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長は１４日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、自身がロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。ロシア軍が侵攻初期に制圧した首都キエフ近郊の飛行場にいるというが、主張が正しいかどうかは確認されていない。 「ウクライナにも責任」　維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり カディロフ氏はアプリに、軍服姿で兵士らとテーブルを囲む様子の動画を投稿。「キエフのナチスどもよ。われわれは先日、おまえたちまで約２０キロの地点にいたが、今はさらに近づいている」と書き込むとともに、降伏しなければ「おまえたちは終わりだ」と警告した。 カディロフ氏の部隊は、チェチェンで数多

ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS（交流サイト）を活用してウクライナ軍を支援している。ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。ウクライナ政府は侵攻が始まった直後の2月下旬、通

広島電鉄が交通系ICカードを廃止し、QRコードを基本とした新システムを導入すると発表しました。メリットとデメリットがあり、別の交通系ICカード導入を表明した事業者もあるなど、対応が分かれています。 交通系ICカード「PASPY」廃止へ 広島電鉄を中心とした広島県内の私鉄やバスで使える交通系ICカード「PASPY」が廃止されます。PASPYの運営協議会によると、サービスは2025年3月までに順次終了する予定です。 このことと合わせて、広島電鉄は2022年3月4日に「QRコードや新たな交通系ICカードを認証媒体とする新乗車券システム」の開発に着手すると発表しました。2024年10月の導入を目指すとしています。 広島電鉄の路面電車（画像：robertchg／123RF）。 ただ、「新たな交通系ICカード」はこのシステム専用のもので、ICOCAやSuicaといったカードが使える「交通系ICカード全

ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。