アメリカには、CDCという感染症対策のための機関があるというのは知っていました。 で、これと同様の機関が日本に・・・えっ、無いの? [ Centers for Disease Control and Prevention:CDC)](https://www.cdc.gov/)
「アメリカでインフルエンザによる死亡が1万2000人とか出ているけど、実は相当数が新型コロナウイルスによるものかもしれない」という話があるけど、きわめて考えにくいです。
新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いでいます。感染しているかどうか確認する検査は現在、原則として37度5分以上の発熱があり、呼吸器症状があって中国 湖北省と浙江省に渡航歴があったり、渡航歴のある人と接触したりした場合に行われています。 ウイルスへの感染が確認されたケースでも、渡航歴や渡航歴のある人と接触がないなど、検査を行う対象にあたらないことから、検査がなかなか行われず、確定までに時間がかかるケースが相次いでいます。 今月13日に感染が確認された千葉県の20代の男性の場合、最初に発熱の症状が出た翌日の今月3日に診療所を受診しました。 その後、熱が下がらず、別の診療所と病院を受診したあと、10日になって肺炎と診断されて入院しましたが、ここまで新型コロナウイルスに感染しているか調べる検査は行われませんでした。 検査が行われたのは13日になってからで、その日に感染が確認されましたが、発熱の
新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。 横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、2月15日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。 アメリカのTIMEは「乗員乗客の約6%が感染しているこのクルーズ船は、世界中のどこよりもコロナウイルスの感染率が高い」と指摘し、「現在の検疫手順が船内での感染拡大を防げていないばかりか、感染していない健康な乗客の感染リスクが高まる可能性もある」という感染症の専門家の言葉を紹介。 新たな感染を防ぐためには、「検査結果が陰性である人を下船させ、潜伏期間中は感染リスクの低い代替措置の下で経過を観察することが
東京マラソン バナナ1本丸ごと配布 給食は個別包装 新型肺炎対策で検討 拡大 東京マラソン財団は14日、臨時理事会を開催した。 13日に入り、関東などで感染経路が不明な感染者が出たことで、懸念は強まるが、財団関係者は「十分に情報を集め、段階を追って、対策を検討していかないといけない」と、話した。 東京マラソンは現段階では予定通り3月1日に開催する見込み。「中止にはならないのか」などの問い合わせもあり、また、海外からのツアーがキャンセルになったという事例も届いているという。 財団は対策チームを作り、情報収集と対応策を検討している。希望者へのマスクの配布や、消毒液の設置、また、給食も個別包装のものに切り替え、バナナも例年は切ってあるものを1本まるごとの配布とするなど、対策を検討している。 続きを見る
【北京・川原田健雄】新型肺炎が猛威を振るう中国・武漢市から大半の在留邦人が帰国した今も、現地にとどまり続ける日本人がいる。同市内の大学で教授を務める津田賢一さん(44)だ。電話取材に応じた津田さんは「中国人の同僚を残して帰国できない」と強調。現地の様子を伝えるツイッターの投稿が中傷されたこともあるが、「地道に自分のできることを続けたい」と発信し続けている。 【写真】「健康ならマスクをつけないで」と呼び掛ける新聞広告 北海道大大学院で博士号を取得した津田さんは植物免疫学が専門。米国やドイツの研究所を経て昨年9月に武漢市の華中農業大教授に就任した。学生の指導を本格化しようとした矢先に新型肺炎が拡大した。 武漢在住の日本人の多くは政府チャーター機で帰国したが、津田さんは「中国人が困っているのに自分だけ帰れない。学生が研究に使う植物の世話もしないといけない」と残った。 新型コロナウイルスが発生した
自民保守派、習氏来日に反対 新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は14日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」 肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「(新型肺炎)終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
【2/14追記】 今回は「ハンドドライヤーは危なくない」という話ではなく、あくまでWIREDに代表されるような研究記事は業界との関係もあることが多いので留意しよう、という主意ではあるものの、はてぶで指摘された通り、日本のことをまったく書いていないのはフェアではないので、「日本の状況」という項を追加しました。すみません。 私はトイレのあの「ガーッ」ってやるハンドドライヤーで乾いたためしがないんですが、そんな記事の話。 トイレに備え付けられる最新型のジェット式ハンドドライヤーは、通常タイプの温風ドライヤーの20倍、ペーパータオルの190倍以上の量のウイルスを拡散するという研究結果(2016)https://t.co/uRt0W7bLZP — WIRED.jp (@wired_jp) 2020年2月9日 そこまで話題になっているわけでもないんですが、TLに流れてきたので気になって調べてみました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国 湖北省の武漢から先週チャーター機で帰国した山口県の大学生がNHKの電話取材に応じました。 2人は経過観察のため、埼玉県和光市の国の施設に滞在していて、このうちの1人が10日午前、NHKの電話取材に応じました。 この中で大学生は、2人とも1回目のウイルス検査の結果が陰性だったと説明し、「症状がなくても感染している場合もあるので、結果にひとまず安心した」と話していました。 陰性の結果が出ると、個室から出て共用の給湯室が使えるようになり、給湯室で出会ったほかの帰国者たちと短い時間ことばを交わしたということです。 大学生は「給湯室には温かいお茶やインスタントコーヒーなどが置かれ、3、4人と『自由がきかない中でありがたいね』と話をした。みんな表情は明るかった」と話していました。 2人はWHO=世界保健機関が示したウイルスの潜伏期間に合わせて、最長で12.5
乗員乗客に新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が公表した支援要請文の一部 乗客に新型コロナウイルスの感染者が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が10日、報道機関各社に対し、医療など、下船できないままの船内生活で必要な支援を求める要望書を公表した。要望書は厚生労働省に提出された。 男性からこの日、厚生労働省の記者クラブに連絡があった。男性が中心となって乗客の間でネットワークを作り、要望をまとめたという。「船内に隔離されている乗客に対する一刻も早い支援体制の整備を(要請)」と題した要望書は、船内の現状や、乗員の対応の不十分さについて改善を求めている。 要望書は「5日から全乗員が客室内での隔離生活を求められたが、日を追って船内の環境が悪化している」と指摘。1週間近く使い続けているシーツの交換や、医療専門家・
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、香川県が中国・陝西(せんせい)省にマスクを送ったことに対し、「県民に配れ」といった苦情が相次いでいる。県内でもマスクが買えない状況になっていることが背景にあるとみられる。県は、県民に配る予定はないという。 県は6日、県と市町の備蓄物資からマスク約2万7千枚を送った。友好提携を結ぶ同省の要請に基づくもので、「加油(がんばれ)陝西!!」などと書いた段ボール箱に詰めた。同省はウイルスが発生した武漢市がある湖北省の隣で、5日時点で165人の感染者が確認されていた。 県内では、スーパーや薬局からマスクが消え、手に入りづらい状況が続く。県によると、「県民も手に入らないのに、なぜ中国に送るのか」「県民に配布しろ」などの苦情が、7日夕までにメール12件、電話9件寄せられた。電話には、「医療用マスクで、事態が深刻な医療現場に人道的に送っている」と説明しているという
アメリカの自殺率の高さが、医療保険会社を奮起させるかもしれない。こうした会社は現在、孤独を軽減させる取り組みや、体調不良や病気につながりかねない他の社会的な決定要因について対策を講じる取り組みを推し進めようとしている。 医療制度の向上を目指す「コモンウェルス財団(Commonwealth Fund)」が2020年1月30日に公表した新たな報告書から、アメリカは「富裕国のなかで自殺率が最も高い」ことが明らかになった。この報告書によれば、アメリカでは10万人に14人が自殺している。これはイギリスの自殺率の2倍だという。 報告書では、経済協力開発機構(OECD)加盟国のなかで「収入が高い」10カ国とアメリカが比較されている(比較対象国はイギリス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、ノルウェー、カナダ、オーストラリア、フランスで、日本を含むアジアの国は含まれていない)。 自殺
「わしに誇りがあるとすれば、民主共和制において軍人であったということだ。わしは、帝国の非民主的な政治体制に対抗するという口実で、同盟の体制が非民主化することを容認する気はない。同盟は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」-アレクサンドル・ビュコック(銀河英雄伝説) これを、パロディ化してみる。 「わしに誇りがあるとすれば、民主制において医療従事者であったということだ。わしは、感染症の拡散に対抗するという口実で、日本の体制が非民主化することを容認する気はない。日本は独裁国となって存続するより、民主国家として滅びるべきだろう。」 ただ、そう単純には言いかねるのは、この老元帥はこうも続けたことだ… 「ワシはかなり過激なことを言っておるようだな。だが実際、建国の理念と市民の生命とが守られないなら、国家が存続すべき理由などありはせん」 この時、老将軍にこう問うなら、何と答える
中国では新型のコロナウイルスに感染した人が1万人を超え、死亡した人は259人に上っています。中国では2日で旧正月の「春節」に合わせた大型連休が終わることから帰省先から都市部に戻るUターンが本格化していて、各地では感染拡大を防ぐため厳戒態勢が敷かれています。 死亡した人の数も46人増え、259人に上っているということです。 一方、感染が疑われる人は1万7988人いるとしています。 こうした中、中国では2日で旧正月の「春節」に合わせた大型連休が終わるため帰省先などから都市部に戻るUターンが本格化していて、人の移動に伴う感染の拡大が懸念されています。 国営の中国中央テレビは高速道路の入り口で当局が24時間態勢でドライバーなど一人一人に体温検査を行っている様子や、医療従事者が詳しく状況について聞き取りを行っていることなどを伝えています。 また、鉄道の駅でも体温検査が徹底して行われていて、近くには簡
中国・北京で、マスクをつけて紫禁城近くを歩く人々(2020年1月25日撮影)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【1月28日 AFP】世界保健機関(WHO)は27日、中国の新型コロナウイルスが世界に及ぼすリスクを「中程度」と評価したことは誤りだったと認め、「高い」に修正したことを明らかにした。 【関連記事】中国新型ウイルス 「国際的な緊急事態」宣言見送り WHO WHOは26日夜に公表した日報で、ウイルスのリスクについて「中国では非常に高い、周辺地域では高い、世界的にも高い」とした上で、23、24、25日の日報では世界的なリスクを誤って「中程度」と表記していたと説明した。 ただ、今回の評価修正は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言とは異なる。WHOのファデラ・シャイーブ(Fadela Chaib)報道官は「表現の誤り」があったとのみ説明。WHOは、このリスク分類が意味する
中国で新型のコロナウイルスに感染して死亡した人は100人を超えました。感染の拡大が続く中、北京市の保健当局はエイズの発症を防ぐために使われる薬を患者に投与する考えを示し、治療対策を急いでいます。 また患者の数も1771人増え、4515人になりました。このうち、症状の重い人は976人に上っているということです。 このほか、中国本土以外では、これまでに17の国と地域で65人の感染者が確認されています。 こうした中、北京市の保健当局は市内の複数の病院でエイズウイルスの増殖を抑え、エイズの発症を防ぐために使われる2種類の薬を肺炎の患者の状態に応じて投与する考えを示しました。 この薬については、先週、中国の医師らがイギリスの医学誌に発表した論文で、SARSの患者の治療に効果があったと指摘していて、中国の保健当局は増え続ける患者に対する治療対策を急ぐとともに、研究機関とともに治療に有効な薬の開発を進め
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