TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞システム開発のTISは18日、障害のために停止していたテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks（リモートワークス）」を9月末で終了すると発表した。アプリケーションの不具合によるセキュリティーリスクが内在しており、その解消に大がかりなシステム修正が必要になると判断したため。約400社の利用企業に対して、代替手段の提供やサービス終了の手続きを既に進めており、現状では大半が解約済みだとい
コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言
NHK契約数が大幅減、理由は？ - ITmedia ビジネスオンライン
NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は11日の記者会見で……。 NHKは11日、令和2年度5月末の放送受信契約総数が、元年度末の4212万件から8万5千件減少したと発表した。前田晃伸（てるのぶ）会長は11日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」と理由を説明した。 今後の影響については「休業したり廃業した方がもう1回改めて起業するのは大変難しいので、その分だけ土台が減ることになる。NHKの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」と述べた。 新型コロナウイルスの影響は一部の番組制作で依然続いており、前田会長は「『NHKのど自慢』などの公開番組や
「外国人観光客はお断り」という“塩対応”が、よろしくない理由
「外国人観光客はお断り」という“塩対応”が、よろしくない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界が経済活動の再開へ向けて動き始める中で、感染爆発も起きず死者も少ない日本に早く遊びに行きたいというラブコールが増えてきた。 例えば、既に長期の自粛生活のフラストレーションを発散させる「リベンジ消費」で国内旅行が盛り上がっている中国では、「行きたい海外旅行先」として「日本」の名を挙げる人がダントツに多いと複数の意識調査が示している。また、日本へのスキー客が多いオーストラリアでも、クリスマス休暇に海外渡航制限が解除される見通しがでた途端、長野県の白馬村などのホテルに予約が入り始めた。アメリカでもツアー会社が秋の日本ツアーの販売をスタートさせたという。 ということはつまり、我々日本人が考えているよりはるかに早くインバウンドが回復する可能性が高いということでもあるのだ。 「感染拡大の恐れがある中
文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ！（武藤 正敏） @moneygendai
日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題
“コロナショック”も株価上昇続く | NHKニュース
“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし
年収700万を超えると地獄…助成金の恩恵ほぼなし 年収700万以下なら得な制度が豊富
所得税の税額が大きく変化している 私たちが納める所得税の税額が20年ほどの間に大きく変化していることをご存じだろうか。1999年、07年、15年の3回の税制改正を見ると、高所得層の税率が高くなる一方、低所得層の税率は下がっている。99年の最高税率は37％だったが、07年に40％、15年には45％まで引き上げられた。半面、最低税率はこの20年で10％から5％に下がった。 「この3回の税制改正を振り返ると、所得税は最高税率の引き上げ以外にも、中・高所得層を細分化し、税率23％、33％という階層を新設しています。また控除額も減らすなど高所得層からより厚く税金を取り、低所得層の負担は軽減される流れになっています」 所得税制の変化についてAGS税理士法人の常務理事で税理士の和田博行さんはこのように解説したうえで、次のように続ける。 「税率アップのほかに給与所得控除額の改正もありました。控除額の上限を
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！（中原 圭介） @moneygendai
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な
コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速する反EU感情の行く先
＜制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている＞ ロックダウン（都市封鎖）開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。 マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。 国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再
「感染症のプロ」はいるが「経済のプロ」はいない【中野剛志：日本経済の中心で専門家不在の危険を憂う】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
評論家・中野剛志が現在の日本の危機をとらえ、日本のあるべき今を語るシリーズ。今回は「貨幣を正しく理解していない経済学者は、ウイルスを正しく理解していない感染症の専門家と同じくらい危険だ！」と警告を発します。 ◼️接触機会8割減による経済損失の責任は政府にあり 政府の専門家会議副座長で諮問委員会委員長を務める尾身茂氏 新型コロナウイルス感染症は、懸念された感染爆発を何とか防ぎ、緊急事態宣言もめでたく解除されました。 もちろん、世界的には未だ感染者が増え続けているし、ワクチンが完成していない以上、危機は終わったわけではありません。第二波、第三波への警戒も必要です。 とはいえ、とりあえずは、ロックダウンもせずに第一波を乗り切りつつあります。政府のコロナウイルス感染症対策の専門家会議副座長の尾身茂先生は、うまくいきつつある要因は、日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さだと
一律10万円給付、なぜ私は対象外? 制度の穴が続々：朝日新聞デジタル
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ソニー社長「金融事業をコアに」、完全子会社化発表 - 日本経済新聞
ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取りは次の通り。――約65%を出資しているソニーフィナンシャルの完全子会社化にはどんな狙いがあります
イタリア政府、6月3日から出入国解禁を決定 国内移動も - BBCニュース
画像説明, ローマ・フィウミチノ空港で体温測定カメラを装備した「スマートヘルメット」とマスクを着けた空港職員 イタリア政府は16日、新型コロナウイルス対策の厳しい移動制限を6月3日から緩和し、出入国を解禁する政令に署名した。国内でも同日から、県から県への移動が認められる。ジュゼッペ･コンテ首相が政令に署名し、政府は16日朝にこれを公布した。
【画像】岡村の言ってたことは正しかった！ 巨乳コスプレイヤー「コロナ流行ってから18禁作品のお誘い多くてびっくりする」
ひめの しの ?? @himenosino コロナ流行ってから18禁作品のお誘い多くてびっくりする?w やりたくなったらセルフプロデュースでやりますし、カメラマンさんにもこちらからお願いします。（今はやる予定ないよ） お金無いからアダルト出るってことはないかな… https://twitter.com/himenosino/status/1259024390655668225 返信先: @himenosinoさん ええ、、怖すぎる… そこまでしなくても十分魅力あると思うし、自分のペースでやっていこね… ひめの しの ?? @himenosino アダルトはアダルトの魅力があってグラビアにはグラビアの魅力があるからそこは全然別物だと思うのね！！ だから、もしやるとしても魅力が無いからやるわけじゃなくて逆にアダルトに魅力を感じたからやるんだと思う！！ 私はまあやらないと思うけど18禁絶対やりま
NEC、最終利益予想を過去最高の1000億円に上方修正 「Windows 7」サポート終了で社用PCの買い替え進む
日本電気（NEC）は5月8日、2020年3月期通期（19年4月〜20年3月）の連結業績予想を上方修正すると発表した。米Microsoftが1月に「Windows 7」のサポートを終了した影響で、法人向けPCの買い替え需要が高まったためという。修正後の最終利益予想は、過去最高の1000億円（従来予想比53.8％増）を見込む。 修正後の売上予想は3兆900億円（従来予想比4.7％増）、営業利益予想は1270億円（同15.5％増）。5G（第5世代移動通信システム）用の固定通信ネットワーク、医療機関向けの電子カルテシステム、自治体向けの業務システムなどの製品・サービスも好調に推移した。 NECは5月12日に決算を正式発表する予定。19年3月期（18年4月〜19年3月）の実績は、売上高が2兆9134億円、営業利益が578億円、最終利益が397億円であり、20年3月期は大幅な増収増益が見込まれる。 関
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マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針 - 日本経済新聞
幕を閉じた中国との「黄金時代」 英フィナンシャル・タイムズ前編集長 ライオネル・バーバー氏 - 日本経済新聞
WEB特集 10年間で3450人が死亡 農作業に潜むリスクとは | NHKニュース
ソフトバンクの孫正義さん、コロナで損しすぎてユニコーンでもペガサスでもない謎の生物系企業の出現に期待と妄想 : 市況かぶ全力２階建
看護師・SE…「不可欠職種」の時給・求人が急伸 コロナ禍終息みえず、人手不足鮮明に - 日本経済新聞
