WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく（続く）
オスマン帝国買うて on Twitter: "WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく（続く）"
WSJデジタル版の有料購読を解約しようとしたら、サイトから解約窓口が見つからない。すったもんだした挙句、分かったことは世界最高レベルで解約が難しいダークパターンだったということ。ネット業界に身を置いて長いが、ここまで酷いものは記憶にない。解約手続きと共に記録に残しておく（続く）
「月額1万1000円で焼き肉食べ放題」牛角のサブスクサービスが衝撃的 今後については「全店展開を視野に検討」
焼き肉チェーン「牛角」のサブスクリプションサービスがTwitterで注目を集めています。その内容は1万1000円で1カ月間「牛角コース」が食べ放題になるというもの。この牛角コースの料金は通常3480円（通常2980円の「お気軽コース」も含む／税別）なので、1カ月のうちに3回いけば元が取れる計算に……！ 画像提供：流拓巳@踊るGaiax人事（@gx_nagare）さん このサービスは三軒茶屋店、花見川店、赤坂店の3店舗で実施中。また「牛角コース」のものだけでなく1カ月間1628円で飲み放題となるサービスや、1カ月385円で「カルビ専用ごはん」が食べ放題になるサービスも実施しています。 食べ放題の他に飲み放題も このサービスは2019年11月29日から導入しているものですが、1月5日にTwitterで拡散されたことで「安すぎる」「導入店舗を増やしてほしい」「これだけで生活できる」と大きな話題を
声優に憧れる人が知らない｢厳しい収入事情｣
未来の保証なき声優業は、収入という面から見ても得が少ないと言わざるをえません。大人気の声優をテレビなどで見ればなんとなく「お金持ちそう」と思うかもしれませんが、どんな業界だろうと上位1％の人間は金持ちに決まっています（もっとも、声優業界の上位1％が稼ぐ金額は、ほかの職種のそれよりも低いと思いますが）。 そもそもまともに専業で食える声優自体が少ないのですから、大儲けしている声優なぞ、どれだけ希少な存在かは推して知るべしです。 ほとんどの声優はローンが組めない 単純に儲からないだけでなく、声優の収入は大変不安定です。われわれは声優プロダクションの社員ではなく、自分の名前で仕事をとる個人事業主ですから、できた仕事分の報酬がすべてです。今月の収入は1万5000円、翌月は10万円、その翌月は0円、なんてこともあります。 こういう収入形態で生きる以上、社会的な信用は得られないと思ったほうがいいでしょう
台湾 蔡総統「主権を短期的な経済的利益と引き換えられない」 | NHKニュース
今月11日に総統選挙を控えている台湾の蔡英文総統は、新年の記者会見で、台湾統一に向けた中国からの圧力について「主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 この中で蔡総統は、去年、中国の習近平国家主席が「『一国二制度』こそが台湾統一の最良の形だ」と演説で強調したことを念頭に、「『一国二制度』が導入された香港の情勢は悪化する一方で、制度に対する信用は失われた」と指摘し、「一国二制度」は受け入れられないと改めて強調しました。 そのうえで、「台湾海峡の現状を変えているのは中国で、中国に迫られれば、われわれはともに立ち向かわなければならない。主権を短期的な経済的利益と引き換えることはできない」と述べ、経済的な結び付きを通じて統一に向けた圧力を強める中国をけん制するとともに、台湾の人々に団結を呼びかけました。 台湾では、今月
基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権
＜ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか＞ 「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。（中略）この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」 この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。 日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図
赤西仁｢年収3億円報道｣の裏にある厳しい現実
2019年も、そろそろ終わり。吉本やジャニーズの騒動など、今年は日本の芸能界の問題に焦点が当たった年だったと思う。そんな中、最近、「赤西仁が米国で3億円超え生活。エキストラで人並み報酬のハリウッド」（東スポweb）という記事を目にし、やや違和感を覚えた。 記事には、「ジャニーズ事務所から独立後、活躍の舞台をアメリカなどに広げ、年収が3億円超えというセレブな生活をしている様子を、先日、写真週刊誌が報じた」とあり、ハリウッドの仕事環境のすばらしさが強調されている。 「赤西仁報道」に対するモヤモヤ 俳優が自分の正確な出演料を知らされていなかったり、解散したくてもグループを解散できなかったり、ほかの事務所になかなか移籍できなかったりといった、日本の芸能事務所の支配力の強さについて、筆者は過去に批判的なことも書いてきた。 しかし、ハリウッドがいいことだらけの天国というわけではない。筆者は赤西氏にイン
優秀な人がグーグルに入らない理由 DeNA元会長が指摘
イノベーションの創出という点で、GAFAを筆頭とする米国勢はもちろん、中国企業にも劣後する日本企業。背景に何があるのか。DeNA元会長で、現在は米国西海岸を拠点とするベンチャーキャピタル（VC）スクラムベンチャーズのパートナーを務める春田真氏に聞いた。 スクラムベンチャーズ パートナー 春田真氏／1992年4月、住友銀行に入行。同行退職後、2000年2月、DeNA（ディー・エヌ・エー）入社、同年9月に取締役CFOに就任。常務CFOを経て、11年6月会長に就任。DeNAの上場を主導するとともに大手企業とのJV（共同出資会社）設立や横浜DeNAベイスターズの買収などのM＆Aを推進し、横浜DeNAベイスターズのオーナーも兼任。15年4月にベータカタリストを設立し、医療やライフスタイル、AI、IoTなどの領域を中心にスタートアップへの投資を実施。奈良県出身。京都大学法学部卒 ――スクラムベンチャー
俺たちの｢大戸屋｣が変わってしまった理由
定食チェーンの「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスの業績が悪化の一途をたどっている。11月13日に発表した2019年度中間期決算（2019年4～9月）では、売上高が前年同期比3.3％減の123億円、本業の儲けを示す営業損益は1.9億円の赤字（前期は1.1億円の黒字）となり、2001年の上場以来初の赤字に転落した。 中間期の不振を受け、2019年度通期（2019年4月～2020年3月）の業績見通しも下方修正した。売上高は250億円（前年同期比2.8％減）、営業利益はちょうどゼロ（同4.1億円の黒字）を見込む。 文字どおり「右肩下がり」の業績となっているのは、客数の減少に歯止めがかかっていないからである。大戸屋の既存店の客数は2018年4月から20カ月連続で前年割れの状況が続く。その客離れを起こした要因の1つが「値上げ」だ。 720円ランチを廃止した「誤算」 この20カ月間に大戸屋は、3
展望2020：増税できない日本、「赤字漬けの民主主義」に＝慶大・麻生教授
１２月１９日、慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。写真は日本円紙幣。東京で２０１０年８月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 慶應義塾大学法学部の麻生良文教授は、ロイターのインタビューに応じ、公平な課税に向けて課税ベースを「所得」から「消費」に転換するのが望ましいと述べた。直接税方式にすれば、累進的な消費課税が可能だとした。ただ、政界でさらなる消費増税への反対論が強い中、選挙で選挙民が負担と受益のあり方を選び、財政支出の拡大に歯止めをかける機能が働かなくなっていると指摘。日本は、１９６０年代に米国の経済学者ブキャナンが唱えた「赤字漬けの民主主義」に陥っていると語った。 麻生教授は１７日に実施したインタビューで「公平な課税のため
日本に「スタートアップ文化」が根付かない理由
デイビッド・ローワン（David Rowan） 『WIRED UK』創刊編集長。テクノロジーコラムニスト。2017年編集長退任後、世界最古の日刊新聞『The Times』、米国の旅行雑誌『Condé Nast Traveler』、男性誌『ＧＱ』などに寄稿。業界を破壊しようとするクレイジーな起業家と、そのスタートアップ企業を取材するために世界中を飛び回る。 世界最大のビジネス誌『Fortune』が選ぶ「Fortune 100」に名を連ねる大企業の求めに応じてスタートアップの破壊的戦略を報告し、そのコンサルティングで得た報酬をスタートアップに投資している。未知の世界への旅を共有するコミュニティとしてVoyagers.ioを設立し、未来を探す旅を続ける。 本書が初の著書。 Twitter @iRowan DISRUPTORS 反逆の戦略者 「ハッタリイノベーション」は、もうウンザリだ。 「シリコ
日本でファンによる｢応援広告｣が急増したワケ
11月頃から、渋谷、新宿、池袋など、都心のターミナル駅を歩いていると、多数のタレントの顔写真を使った「応援広告」が目に入ってくるようになった。 交通広告やデジタルサイネージ広告など形式は多様だが、これらの共通点は、テレビ局や芸能事務所ではなく、一般のファンが出稿したものだということ。一般人がこれだけ大きな広告を出すという発想は、かつて日本にはほとんどなかったのではないだろうか。 日本に「応援広告」が持ち込まれたのは、IZ*ONEらを輩出した韓国の人気アイドルオーディション番組『PRODUCE』シリーズの日本版『PRODUCE 101 JAPAN』がきっかけだ。11日19時から、TBS系地上波で最終回がオンエアされる。 101人の練習生の中から視聴者投票の結果、上位11人がアイドルグループのメンバーとしてのデビューが決まる（締め切りは11日朝5時）。そこで“推し”をなんとかデビューさせようと
アマゾンジャパンは「日本人のための会社」--ジェフ・ハヤシダ社長インタビュー
アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、CNET Japanのインタビューに応じ、自社物流サービスである「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」について、自身の考えを語った（前編）。 後編では、配送網の拡大から組織のマネジメントにいたるまで、ハヤシダ氏の考えるアマゾンジャパンという企業についてフォーカスする。同氏の発言からは、多くの人がイメージする“外資企業のお堅いアマゾン”とは、少し異なる印象を受けるかもしれない。 受け取る選択権を「お客様に」 ——日本でも2019年から、ガスメーターボックスや自転車のカゴなど、指定された場所に配達する「置き配」を開始しました。3年以内に全国展開を目指すそうですが、日本でもこのスタイルは受け入れられると思いますか。 僕はね、タイミングがいいんだと思うんですよ。日本のお客様も、負担だとか無駄っていうことを意識し始めている。単純に平均して言うと、（
テデプレ on Twitter: "なんかこう…コンビニ業界の苦悩が現れてる気がする。 https://t.co/YwI5QIK8AL"
なんかこう…コンビニ業界の苦悩が現れてる気がする。 https://t.co/YwI5QIK8AL
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年収1000万前後で都心マンション買っちゃった人の苦悩はよく聞くが、つくばエクスプレス守谷駅あたりで2000万円台のマンション買った人の余裕のある暮らしはあまり語られない
国立競技場「選手間近」「迫力ある」 サッカー天皇杯 - 日本経済新聞
不動産屋さんに教えてもらった店でクレープを食べたら『これは家賃を払ってない味だな』と思い謄本を見たらやはり“自己保有店舗”だった
10店に1店しか潰れない驚異の生存率 カレーのココイチが好調→そのFCシステムが凄かった「創業者はすごい人」「最近のダメな点をクリアした故の成功」
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海保、中国製ドローン「排除」へ 情報保全に懸念 - 日本経済新聞
