米雇用、戦後最悪2050万人減 4月速報値 失業率14.7％、戦後最悪（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比2050万人減となり、第二次世界大戦後で最大の減少幅を記録した。4月の失業率は14.7％と前月（4.4％）から急上昇し、戦後最悪だった1982年11、12月（10.8％）を上回り、30年代の大恐慌時に次ぐ水準まで悪化した。新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が縮小したためで、世界経済をリードする米国の雇用情勢の深刻な実態が鮮明となった。 【10万円給付、どこに問い合わせる？】 米国の就業者数は、リーマン・ショック後の2009年3月に80万人減、終戦直後の兵役解除の影響を受けた45年9月に195万9000人減を記録しているが、今回はこれらを桁違いに上回った。米国の労働力人口は現在、約1億6000万人。およそ8人に1人が4月の1カ月だけで職を失った計算になる。 就業者数
アメリカの失業率 過去最悪の14.7％に 米労働省雇用統計 | NHKニュース
アメリカの先月の雇用統計が発表され、失業率は14.7％と、前の月の３倍以上の大幅な悪化となりました。これは統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスの感染拡大によって解雇の動きに拍車がかかっています。 これは、前の月の4.4％の３倍以上となり、統計を取り始めた72年前の1948年以降、最悪の水準となります。 また、農業分野以外の就業者の数も前の月と比べて2050万人の減少と、統計を取り始めた1939年以降で最大の減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全米各地で経済活動が制限された結果、飲食店やホテルなどのサービス産業から製造業まで幅広い分野で解雇の動きに拍車がかかっていることを示す結果となりました。 アメリカ議会が公表した予測では経済活動が再開すれば、景気は回復すると見込んでいますが、失業率は10％以上で高止まりするとみていて感染拡大の第
小池都知事“経済の判断も考えたい” 緊急事態宣言延長方針で | NHKニュース
６日期限を迎える緊急事態宣言について、今月31日まで延長とする政府の方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたことについて、東京都の小池知事は「５月６日まで頑張っていただいた皆さんには、改めて、また31日までという道のりがしかれた」と述べました。
企業も「新しい生活様式」 店内消毒や透明カーテン - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒などを求めた。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、社会を挙げた新たな取り組みが動き出す。専門家会議が新しい生活様式の実践を求めたの
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
岩田健太郎｢手指消毒がコロナに1番効く理由｣
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コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本
コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで
破産したファーストキャビン、誤算はコロナ以外にも：朝日新聞デジタル
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｢女性リーダーの国｣がコロナを抑え込む理由
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コロナ危機「日本人の住まい選び」が激変する…！（山下 和之） @moneygendai
新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」
コロナでも｢通勤者減らない｣日本の残念な事情
新型コロナウイルスの収束が見えず、4月16日にはついに日本全土に緊急事態宣言が出されました。外出自粛がうたわれ、メディアで「テレワーク」というカタカナを見ない日はありません。 ところが、英国の世論調査会社ユーガブが行った国際調査(日本での調査機関は3月13日～4月13日)によると、「通勤通学を避けている」と答えた人は、日本ではわずか18%、26カ国中最低であることが判明しました。80％の人が「感染を恐れている」と答えているにもかかわらず、なぜ日本では今もなお通勤を続ける人が多いのでしょうか。 「通勤する日本人」が減らない理由 小池百合子東京都知事が記者会見で話しているように新型コロナウイルスの感染を防ぐためには「3密」を防ぐことが大事です。新型コロナウイルスの登場によってできたこの俗語ともいえる「3密」とは、「換気の悪い密閉空間」、「多くの人が集まる密集場所」「近距離で会話や発声をする密接
内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
BWTT on Twitter: "岡村隆史の発言、社会が不況に陥っても性風俗に通える経済的余裕を確保出来る人と、確保出来なくて性風俗で働かざるを得ない人が出て、前者が後者の発生を「楽しみに待つ」という、グロテスクにすら感じる搾取の構造がそのまま言葉で言い表されてるのがスゲーよな"
岡村隆史の発言、社会が不況に陥っても性風俗に通える経済的余裕を確保出来る人と、確保出来なくて性風俗で働かざるを得ない人が出て、前者が後者の発生を「楽しみに待つ」という、グロテスクにすら感じる搾取の構造がそのまま言葉で言い表されてるのがスゲーよな
｢日本の部活動｣が国際組織に本格調査される訳
新型コロナウイルスの深刻な感染拡大で、来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの再延期が取りざたされている。 東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長は4月22日、再延期は絶対にないとの見方を示したが、感染症の専門家たちが早期の感染収束に懸念を示し、状況次第では中止の可能性も否定できない。 コロナ危機の長期化に加え、約3000億円の追加経費を日本とIOC（国際オリンピック委員会）のどちらが請け負うかなど、すべてがペンディング状態の中、スポーツ界を変革させようと着実に歩を進める人たちがいる。 世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）は、日本で「スポーツにおける子どもの虐待・体罰・ハラスメント調査」を実施。7月には調査報告書（英語＆日本語）を発表し、各省庁や国会へ向けた政策提言活動を行う予定だ。 地雷廃絶条約を実現させてノ
ボーイング、苦渋の買収撤回 資金繰り優先し小型機断念 エンブラエルは猛反発、訴訟も示唆 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志、サンパウロ=外山尚之】米ボーイングが、ブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回した。ボーイングは主力機「737MAX」の墜落問題や新型コロナウイルスによる受注減で大きな打撃を受けており、米政府による救済策も取り沙汰される。将来の小型機戦略よりも、目先の資金繰りを優先し、42億ドル（4500億円）の出資を取りやめた。「コロナ後」に待つ欧州エアバスへの対抗戦略は大幅な見直し
ベトナムはコロナ死０人で経済活動も再開したけど？
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校
マスク販売サイトへの集中でシャープのIoT家電がダウン--原因を広報に聞いた
シャープは4月21日、自社で製造したマスクの一般販売を開始した。販売する同社の会員向けウェブサイト「COCORO MEMBERS」ではアクセスが集中しダウン。あわせて、調理家電「ヘルシオ」やエアコンといった、インターネットに接続する家電にも影響が出ているようだ。 マスクの販売開始とともにサイトがつながりにくい状況になった前後から、シャープ製IoT家電のユーザーから「エアコンが操作できない」「アプリの動作が重くなっている」といった報告がTwitterなどを中心に複数挙がっていた。ただし、問題が出ていたのはスマートフォンアプリからの操作で、赤外線リモコンや物理ボタンからは通常通り操作できるとの声が大半だった。 原因は「認証ページと販売サイトが共通のサーバー」だったため そもそも、マスクの販売サイトがつながりにくい状態になった理由として、同社広報部は「アクセスが大量に集中した影響で、自動的ではあ
東大クビ事件の真相 ―― ガラパゴス化した日本で、息を潜めて小さく生きるのか｜大澤昇平 :: 覚日「AI2.0時代の生き残りをかけたゲリラ戦が始まった」（5/14 発売・宝島社）｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 や 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 思い返せば、あれは 5 ヵ月前の年の瀬のことだった。2019 年 12 月。東大で、私の人生を大きく変える出来事が起こった。 いつものように本郷のキャンパスで論文を書いていた私は、「ドン、ドン、ドン！」と強くドアをノックする音を聞く。扉を開けようと席を立つ間もなく、彼らは私の研究室に押しかけてきた。そう、事の発端は、私がツイッター上で行った「中国人は採用しない」が物議を醸したことによる。 そもそも、当時何故あのような発言をしたのか。既に時効だと思うので、本記事では未公開情報を内部告発しよう。 前提: 世界経済の序列私の大学での講義のテーマが社会情報学
自民、議員の10万円給付受け取り辞退調整 ｜ 共同通信
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カトリック教皇として世界を導く『Pope Simulator』発表。国治めの武器は軍事でも経済でもなく信仰パワー - AUTOMATON
ホーム ニュース カトリック教皇として世界を導く『Pope Simulator』発表。国治めの武器は軍事でも経済でもなく信仰パワー ポーランドのパブリッシャー・Ultimate Games S.A.は4月16日、教皇として世界を導くシミュレーター『Pope Simulator』を発表した。対応機種はWindowsで、Steamにて配信が予定されている。リリース日は未定だ。リーダーとなって巨大な国や軍隊を率いるシミュレーションゲームは数多くある。その場合、武器となるのは強力な軍事力、あるいは圧倒的な経済力だ。しかし現実というシミュレーション世界では、もはや銃や財といった力で世界を治めることは不可能と結論づけられつつある。それに対抗して生まれてきたのが「ソフト・パワー」という考え方だ。すなわち物理的な強制力ではなく、文化や政治的価値観で共感を得、信頼と発言力を手に入れる力。そして今、世界でもっ
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