もんじゅの廃炉が決まったことを受け、松野博一文部科学大臣は２１日、８月の就任時から５カ月分の大臣給与と賞与を自主返納することを発表した。松野大臣は、廃炉決定後の会見で自主返納の理由を「運転停止が長期におよび、結果として多額の国費を投入したにもかかわらず、当初期待の成果に届かなかった」と説明。「事実を重く受け止め、政策責任者の結果責任へのけじめとして自主返納を決めた」と語った。 松野大臣は毎月、国会議員の給与にあたる議員歳費と文科省から大臣給与を受け取っている。自主返納には議員歳費分の月額１２９万４千円は含まれておらず、文科省から受け取る大臣給与５カ月分と賞与分を合わせた計６６万円を返納する。 一方、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長もこの日、給与の１０％の６カ月分にあたる約６６万円を自主返納することも明らかにした。

正規雇用か非正規雇用かの違いにかかわらず、同じ労働であれば同じ賃金を払うべきだとする「同一労働同一賃金」。安倍内閣は6月2日、「一億総活躍プラン」を閣議決定し、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を打ち出した。非正規雇用の待遇改善が狙いだという。もともとヨーロッパ各国で広まった同一労働同一賃金とは、どのような仕組みなのか。はたして、年功序列型の企業が多い日本になじむのだろうか。（Yahoo!ニュース編集部）

マーケティングの世界的権威、フィリップ・コトラー氏は10月13日、グランドプリンス新高輪（東京都港区）で開かれた「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で基調講演を行った。 日本に関しては改善（カイゼン）、ジャストインタイムなど、70〜90年代にマーケティングに関する大きな貢献があったとした。さらに日本を始めとした先進国は、人々の暮らしを良くするためにはマーケティングを利用するべきと持論を展開した。 マーケティングの世界的権威、フィリップ・コトラー氏は10月13日、グランドプリンス新高輪（東京都港区）で開かれた「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で基調講演を行った。 近代マーケティングの一体系を築き上げた、コトラー氏。世界中の大学で教科書として使用されている『マーケティング・マネジメント』の著者としても知られている。 基調講演において氏は、リーマン・ショ

総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として 「平成26年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」は、スマートフォンの普及等により利用が進んでいるソーシャルメディア等のインターネット上の新しいメディアと、テレビ、新聞といった従来型のメディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用者の割合、利用目的及び信頼度等を継続的に把握し、メディア間の関係を明らかにすることなどを目的とした調査です。 　平成24年から東京大学大学院情報学環 橋元研究室との共同研究として実施しており、今回3回目となる平成26年調査の報告書等をとりまとめましたので公表します。 平成26年調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。詳細は別添1をご覧ください。 スマートフォ

「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。

hamachanと一字違いのyamachanブログで、大内伸哉さんの『君の働き方に未来はあるか』(光文社新書)の書評が書かれています。 http://social-udonjin.hatenablog.com/entry/2014/07/06/132622 ビジネス書・自己啓発書コーナーに置いてある本かと勘違いするタイトルであるが、これは労働法の専門家が書いた新書である。 ここでyamachanさんが違和感を感じているのは、大内さんの使う「パターナリズム」という言葉の使い方であるようです。 ただ、「（労働法の）保護は努力する意欲を引き下げます。」という一文だけはどうしても納得することができない。例えば、最低限の労働条件を確保するための規定である労働基準法が、労働者の努力する意欲を引き下げているようなケースを、私には具体的な問題として想像することができないからである。 この一節のあとに、政府

読売新聞が内閣府の調査結果を伝えた。【残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％】というタイトルだが、実際は「時間内に仕事を終えて帰宅」することをどう評価するかが問われており、この報じ方は実にミスリーディングだ。 読売新聞の記事の内容記事の内容は以下の通りだ。 【残業や休日出勤「評価に影響せず」企業の７４％】 内閣府は１３日、社員が残業や休日出勤をしなくても、「人事評価で考慮しない」と答えた企業が７４％に上るとの調査結果を発表した。昨年１１月公表された個人対象の調査では、「残業は上司から好評価を受ける」と考える人ほど労働時間が長いとの結果が出ており、社員が思うほどには、時間外労働が会社の人事評価に影響していない実態が浮かび上がった。 残業や休日出勤なしについて、「プラスに評価している」と回答した企業は１６％、逆に「マイナスに評価している」は６％にとどまった。個人対象の調査で は、残業が上

緊デジ、私的な総括 http://www.pot.co.jp/default/20140501_150904493933661.html 大変興味深く読んだ。うちのことを書いているのかと思ったｗ 緊デジの話があったのはいつのころだったか。うちのような弱小制作会社にとってはとにかく大きな話だった。 そもそもなぜうちに問い合わせがあったのか今となってはそれもわからないが、改めて振り返る機会もなかったから、便乗して総括してみようと思う。 うちにとっての緊デジの結論は ・危うく倒産するところだった。というか話をそのまま鵜呑みにして"法律をしっかり守っていたら"多分倒産しただろう。さらに言えば、それが遠因となって倒産した福島の会社は現にある。 ・ようするに、こりごりだ。二度とやりたいとは思わない。 連絡をもらったのは確か2012年の年明けだ。 当時はまだ電子出版物を作るということしかわからなかった。

蛍光色の文字やカラフルなイラスト――。派手な表紙が競うように並ぶ旅行ガイドの売り場に、“地味さ”ゆえにヒットする、異色のガイドブックがある。昭文社の『ことりっぷ』は、2008年の発売から約５年間で累計900万部を販売。いまや20～30代の旅好き女子に、存在を知らぬ者はいない。 ――『まっぷるマガジン』と同じ出版社から出ているとは知りませんでした。全然、違う世界観ですよね。 そうですね。『まっぷるマガジン』のように、スペースの許す限り１件でも多く物件を紹介しようというのが、ガイドブックの一般的な考え方です。そのほうがお得感がありますよね。 ただ、１回の旅行でこれだけの情報量を、はたして使い切れるのでしょうか。実は、逆に情報量が多すぎて選べないとか、見ただけでお腹いっぱいとか、特に女性のユーザーからはそういう声が多いのです。そこで、『ことりっぷ』では、あえて情報を絞り、余白を多く作っています。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

前回の日本ユニセフに関する記事は未だにコメント欄に様々な意見が寄せられていて、いい勉強になります。 前に書いたブラック企業に関するエントリもそうだけど、自分のブログに対する反応や意見などを呼んでいて日本は兵站に関する意識が結構低いのではないかとふと考えてみました。 これは単に僕が会社をつくってビジネスをやるようになって兵站の重要さを身にしみて考えるようになったことと無関係ではないと思います。 経営における兵站の重要性は下記の清水さんのブログにとても本質的なことがまとめられています。 戦略(Strategy)、作戦(Operation)、戦術(Tactics)、そして兵站(Logistics) - UEI shi3zの日記 http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20120416/1334543387 兵站というのは、もともと軍事用語で「戦闘地帯から後方の、軍の諸活動･機関･

新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇

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中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ＆コンサルティングの呉明憲が紹介します。 中国メディアの報道は政府からコントロールされているので、本当のことが伝わらないというイメージを持つ人もいるかと思いますが、政治的なことはともかく、それ以外のことについてはそれほどコントロールされているとは思えず、経済記事なんかでは結構厳しい意見を書いていたりします。最近明治乳業の中国撤退に関して最近話題になっており、中国のメディアでも報道されていますが、日本メディアの報道と違いが見られるように思いますので、今日はこれを紹介したいと思います。 まず、日本の報道から見ていきましょう。撤退するということは要するにうまくいってなかったからと言うことなのですが、その理由が、 ・根強い反日感情や独特の商習慣 ・東京電力福島第１原発事故の影響 ・日中関係の悪化の影響 ・他の大手外資メーカーなど