政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。

井の頭自然文化園（東京都武蔵野市）で飼育していたニホンリスが大量死した問題で都は11日、死んだリスの臓器や胃の内容物から体の表面につけた寄生虫を駆除する薬や巣箱にまいた殺虫剤が検出されたと発表した。リスが薬剤を経口摂取したことで中毒症状を起こした可能性があるという。 都によると、同園では2023年12月4…

能登半島地震で被災した「のとじま水族館」（石川県七尾市）で飼育されていたジンベエザメのハチベエ（オス、体長4・6メートル）とハク（メス、同4・9メートル）が相次いで死んだ。ジンベエザメは世界最大の魚類で、体の斑点模様と悠々と泳ぐ姿が人気だ。国内の水族館は知恵を出し合って2頭を助け出す方法を模索したが、人命救助や支援物資の輸送でも課題となっているアクセスの難しさが立ちはだかった。関係者は「選択肢を見つけられなかった」と残念がる。 ジンベエザメの飼育では国内トップクラスの沖縄美ら海水族館（沖縄県）。同館統括の佐藤圭一さん（52）は、日本動物園水族館協会の執行理事も務めるサメの専門家だ。今回、のとじま水族館からの「SOS」を受けて救出作戦を展開した。佐藤さんのもとに被害状況が届いたのは、1日の地震から2日後の3日。「かなり絶望的な状況だった」という。

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

広告大手「大広」の本社への家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝大阪市北区のオフィスビルで2022年9月5日午前9時54分、古川幸奈撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、広告会社「大広（だいこう）」（大阪市）の依頼に応じて組織委側に語学分野のスポンサー枠を新設させた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は5日に大広本社などを家宅捜索し、同社を巡っても不正な資金の流れがあったとみて捜査している模様だ。 組織委は「専任代理店」である大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託し、各企業は電通を窓口に組織委と契約を結んだ。ただ、組織委側が必要性を認めた場合、例外的に「販売協力代理店」として別の企業がスポンサー集めに関わることも認められていた。

パイプの居場所をめぐる実験で、養殖ウナギ（手前）との競争に勝った天然ウナギ＝脇谷量子郎・東京大特任研究員提供 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。 稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。

越前松島水族館の職員らに、ダイオウイカの体の構造について説明する島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（中央）＝福井県坂井市で、2022年4月21日午後0時50分ごろ、高橋隆輔撮影 福井県小浜市の海岸に生きた状態で20日漂着したダイオウイカに、研究者の注目が集まっている。ダイオウイカを保存する越前松島水族館（同県坂井市）を21日訪れた島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（繁殖生物学）は「非常に貴重な資料。状態も良く、ダイオウイカの繁殖方法が世界で初めて解明される可能性がある」と話し、生殖器など一部を資料として持ち帰り、調査を始めた。 広橋教授は20日、インターネットで毎日新聞ニュースサイトにアップされたダイオウイカの動画を視聴。資料として探し求めていたオスの生殖器が確認できたため、採取を水族館に要望し、水族館側も快諾した。広橋教授は「生殖器があんな動き方をするなんて我々も知らなかった。学術的価値

新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。

伊藤孝一氏が登った立山。手前側に歩いてきた。下は黒部湖で、登山時にはなかった＝針ノ木岳山頂で2018年7月15日午前8時56分、去石信一撮影 積雪期の北アルプスに挑戦する登山者が出始めたばかりの大正時代後期。名古屋市の資産家、伊藤孝一氏（1892～1954年）が2冬だけ登山界に現れ、富山県から長野県へ2回横断すると、あっさり消えた。画期的な山行だが、登山史では長らく相応に取り上げられなかった。安全と快適を求める「金に飽かした大名登山」「同時期に遭難死した有名登山家に山岳界“権威”が気を使った」が理由と言われてきた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

河野太郎行政改革担当相（58）は4日、新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を待つ人が、現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにした。そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので（全員の1回目接種完了は）9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めた。 さいたま市内で開催された国内最大級のファッションイベント「第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER」にビデオ出演後、オンライン形式で記者団の質問に答えた。

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…

宮城県で行われた東京オリンピックのサッカーの試合を見つめる観客。観客を入れての開催となったもののキャンセルが相次ぎ、空席が目立った＝同県利府町のキューアンドエースタジアムみやぎで2021年7月21日、和田大典撮影 新型コロナウイルスの感染拡大により大半の競技が無観客となった東京オリンピックで、反対を受けながらも観客を入れての開催に踏み切った会場がある。宮城県利府町のキューアンドエースタジアムみやぎ（宮城スタジアム）だ。「有観客」は何をもたらしたのか。サッカーの試合が行われた7月31日までの11日間、スタジアムなどに通って考えた。 宮城スタジアムで最後の試合となった31日、実施された10試合で最も多い約5500人がサッカー男子の準々決勝を見守った。それでも最大約4万9000人を収容するスタジアムの1割程度で、空席が広がっていた。 観客数は上限1万人と設定されている。ところが蓋（ふた）を開けて

スケートボードの女子ストリートに出場予定だったが、陽性となり隔離されたオランダのカンディ・ジェーコブス選手＝ブラジルのリオデジャネイロで2019年11月16日、AP 東京オリンピックの大会関連で新型コロナウイルスの検査により陽性と判明した人の累計は、集計を始めた7月1日以降、8月1日時点で264人に達した。隔離された選手らは、生活環境や食事などに関する不満を訴えている。オランダ人選手は、部屋の窓が開けられず「非人道的だ」と改善を強く求めた。 「外の空気を吸えず、あまりに非人道的だ。精神的にひどく追い詰められた」。スケートボードの女子ストリートに出場予定だったオランダのカンディ・ジェーコブス選手（31）は7月28日、インスタグラムに投稿した動画で状況の改善を訴えた。訪日後に感染が判明し、21日から10日間の隔離措置を受けていた。 オランダの選手や関係者では計6人が陽性となった。6人は27日、

日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、