ウクライナでの「勝敗」が見えてきたウクライナ戦争は「ロシアの敗色」が濃厚になってきた。ロシアが中国に支援を要請したり、停戦に前向きな姿勢を示しているのが、なによりの証拠である。敗北の影響はロシアにとどまらない。盟友の中国にも大打撃を与える。中国はどう動くのか。 まず、ここ数日の動きを時系列で整理しよう。 ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは3月13日、ロシアが中国に「軍事物資や追加の経済支援を要請した」と報じた。中国は「米国の偽情報だ」と否定したが、ジェイク・サリバン米大統領補佐官は14日、ローマで中国共産党の楊潔篪政治局員と会談し「中国がロシアを支援すれば、重大な結果を招く」と警告した。

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

「未来の街」夕張近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では70

NHKのドラマ『阿佐ヶ谷姉妹ののほほん二人暮らし』が今日で放送を終えます。 芸人として活動する阿佐ヶ谷姉妹の二人（渡辺江里子さん、木村美穂さん〔以下、エリコさん、ミホさん〕）が、阿佐ヶ谷の六畳一間で「メガネを寄せ合って」のほほんと共生する様子をドラマに仕立てたという異色の作品で、元になっているのは、二人が描いた同名のエッセイです。エッセイ、ドラマともに、コミカルでありながら、穏やかな気持ちになれる味わい深い作品です。 やや唐突ではありますが、この二人が楽しげに、ときには衝突したりしながら生活する様子を見ていて感じるのは、「結婚ってけっこう謎な制度だな」ということです。なぜ結婚という関係ばかりが特別扱いされ、それ以外の関係はややもすると結婚と比較して劣るものとして位置付けられがちなのか、と。 …と言っても、この物言い自体がかなり謎かもしれません。ここでは、なぜ阿佐ヶ谷姉妹を見ていると結婚とい

野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す

「自民党幹事長を倒した男」の告白「自民党幹事長相手の選挙だったので本当に厳しい選挙戦でしたが、市民の皆さんの力を結集しての勝利でした」 10月31日に行われた衆院選。神奈川13区で大金星を挙げた太栄志（立憲民主党）は11月10日の初登院でこう語った。相手は自民党幹事長の甘利明だった。 『令和の西郷どん』を自称する太は鹿児島の離島出身。長島昭久（現自民党衆院議員）の秘書を経て、2015年12月に当時長島が所属していた民主党で神奈川13区の候補者に選ばれた。落下傘だった。

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

今後の未来像は予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。

西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田　この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟になっ

まさかの「VHS映画コーナー」拡充コロナ禍になり、動画配信サービスで映画やドラマを楽しんでいる人は一層増えたことだろう。しかし、家から出ずに作品を視聴するスタイルに慣れた人ほど、自分が足しげくレンタルショップに通っていた日々を忘れてしまってはいないだろうか？ そんななか、レンタルビデオ業界最大手・TSUTAYAの旗艦店であり、渋谷駅前に地下2階～地上7階までの9フロアを有するSHIBUYA TSUTAYAが、映画ファンを唸らせるリニューアルを果たしていたのである。

「匿名の悪意」の被害はもう止められないのか？ ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理氏（ジャーナリスト）と安田浩一氏（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！ 山口組系右翼団体までが動員された青木　要するに排外主義的な嫌韓ムードなどが背景にあり、「税金を使った『反日』は許さない」というロジックを前面に押し出してリコール運動が展開されているということですか。ならば大村知事にしてみればとばっちりかもしれない(前記事参照）。 安田　そう思いますね。ただ、庶民派を気取る河村のめちゃくちゃな演説のほうが一部の人々の琴線に触れるという面もあるわけです。そういう意味では河村はこの問題でも、一定程度の支持は集めるのかなという気がし

「ご本人しかおカネを下ろせません」と告げられる衝撃は大きい。生活は一変し、定期の解約はおろか、生活費にも困る。だが、そんな最悪の状況を打破するための知恵さえあれば、ウラをかける。 銀行員の本音「夫の預金を代わりに下ろすことはできませんでしょうか。脳梗塞で入院して、後遺症で認知症を発症してしまい……」 埼玉県在住の寺田京子さん（66歳・仮名）が入院費の支払いのために地元の銀行窓口を訪ねたのは、２年前のことだった。ところが、若い20代の銀行員に冷たく突き放された。 「大変申し訳ないのですが、ご本人しか下ろすことはできません。認知症になられたということであれば、口座は凍結させていただきます」 こうなってしまうと、普通預金の引き出しはもちろん、定期預金の解約や貸金庫の開錠もできなくなってしまう。寺田さんは嘆く。 「脳梗塞で倒れる直前まで夫は元気そのもの。まさか突然、認知症になるとは夢にも思わず、事

今からちょうど32年前の1989年6月4日、北京の天安門広場をはじめ中国各地で、数百万人の若者が民主化を求めて声を上げた。世に言う「天安門事件」、中国では「八九六四」と呼ばれる出来事だ。しかし国内各所に波及した運動はことごとく弾圧され、中国では今日まで共産党による一党独裁が続いている。 はたして、天安門事件はなぜ失敗したのだろうか？　大宅壮一ノンフィクション賞＆城山三郎賞を受賞した『八九六四 完全版』から、当時の学生リーダーへのインタビューを含む論考を紹介しよう。 天安門の運動とヒマワリ学運王丹とウアルカイシは台湾に来てから、往年の彼らの運命を狂わせた事件とそっくりな出来事と思わぬ縁を結んでいる。奇しくも、六四天安門事件からちょうど25年目にあたる春のことである。 ――ヒマワリ学運。 2014年3月に台北で発生した学生運動だ。当時、総統の馬英九が中国と結ぼうとしていた中台サービス貿易協定に

預金業務が儲からない…メガバンクで紙の通帳が有料化――。その衝撃的なニュースに驚いた人も少なくないだろう。 みずほ銀行では、1月から紙の通帳の有料化がスタート。70歳未満の人が新規口座を開設した場合、通帳を新規発行・繰り越した場合に、1冊につき1,100円（税込、以下同）の手数料が発生する。 三井住友銀行でも、4月より新規口座の通帳は年間550円の手数料が引き落とされるようになった。残る三菱UFJ銀行では、通帳発行に費用は発生しないものの、口座管理手数料という形で、2年以上入出金のない口座から年間1,320円を徴収することを発表した（2021年7月から口座開設をした人が対象）。 これまで無料で享受できてきたサービスの有料化に不満を覚える人もいるだろうが、どうやらこの流れはさらに加速しそうだ。百年コンサルティング株式会社代表の鈴木貴博氏が次のように説明する。 「紙の通帳は1口座あたり年間20

LINEの情報漏洩に「やっぱり」3月中旬、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国に筒抜けになっていたというニュースが、世間に大きな衝撃を与えた。 「やっぱり、という感じで驚きはなかった」と語るのは、さる公安警察関係者だ。 「LINEの内容が中国に漏れている、というのはインテリジェンス関係者の間でかねてから囁かれていた。そもそも我々は業務上の連絡でLINEを使用することは固く禁じられていて、開くのはせいぜい私用のスマホで民間のネタ元とやりとりをする時くらい」

変わらない「分断」アメリカではドラマに満ちた2020年大統領選挙の末、5人の死者と数百人の逮捕者まで出す騒ぎを経てようやくトランプ政権からバイデン政権への移行が実現したが、新政権発足後も二大政党間とその支持者の間の先鋭化した対立の構図は変わっていないし、変わる見通しもない。 「社会の分断」と言われるようになって久しいが、分断と対立からの「癒し」を掲げて当選したバイデン政権の下でも過熱した党派対立は続いている。 その両党が次に直接対決するのは来年の中間選挙であるが、しかし実は、現在進行中の、選挙法改正を巡る両党の争いが、中間選挙とそれ以降の両党の命運に非常に大きな影響を及ぼそうとしている。 下院選挙区割りをめぐる戦い連邦議会下院の総議席数は435であるが、10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて各州への議席数割り当てが計算し直される。 この再計算と再配分は10年ごとに自動的に行われるので

2月の東京株式市場は、15日に日経平均株価が30年半ぶりに3万円台回復を果たした一方、月末には一転前日比1202円安という4年8ヵ月ぶりの大幅下落を記録し「バブル崩壊」再来を連想させるなど目の離せない展開となった。 多くの投資家の目が日経平均株価の動向に集まる中、市場関係者の間で注目され始めているのは日銀の上場投資信託（ETF）購入である。 あまりに少なすぎるETF購入日銀は2020年3月の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるためにそれまで年6兆円としていた上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したが、2020年1年間の実際のETF購入額は6兆8450億円と目標額を大幅に下回るものに留まった。 さらに菅内閣が誕生した9月16日以降でみると1兆915億円と、その購入ペースは年末に向けてかなり減速している。 この傾向は2021年になっ

「断崖絶壁式の暴落」今月8日、中国公安部門が公表した1つの数字が多く人々を驚かせて、全国のメディアやネット上ではホットな話題となった。 その日、中国公安部戸政管理研究センターが、2020年12月31日までに公安機関に出生届けを出された1年間の新生児の人数は1003.5万人であると公表した。中国では厳しい戸籍制度があって戸籍を管理しているのは各地にある公安局・派出所であるから、国家の統計機関よりも公安部門はいち早く新生児の数を把握できるのである。 もちろん、公安部門が把握しているのはあくまでもその時点で出生届を出された新生児の数であるから、出生届を出されていない新生児、あるいはそれを出すのに間に合っていない新生児もいるから、上述の公表数字は100%の精確さがあるわけではないが、概ね間違っていないと思う。 昔の「1人っ子政策」の時代、2番目の子が生まれると出生届を出さない（あるいは出せない）ケ