「小さなヒットではなく特大ホームラン」パネイル・名越達彦が目指すもの｜STARTUPS JOURNAL
「世界中のエネルギー市場に最先端のEnergyTechを」をミッションに掲げ、電力小売会社向け業務効率化ソリューション「Panair Cloud（パネイルクラウド）」を提供する株式会社パネイル（以下、パネイル）。 この2018年5月から、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力エナジーパートナー）と共同での電力・ガスの供給を開始した、今電力の領域で活躍する企業のうちのひとつだ。今となっては順調に成長を遂げるパネイルだが、これまでには数々の苦悩と多数の決断が隠されていた。 今回は、パネイル代表・名越氏に、新しいサービスと正面から向き合い続けるために大切にしてきた考え方を伺った。 鳥人間コンテスト優勝から開いた、マルチスキルを持ち合わせる道 ■名越達彦（なごし・たつひこ）株式会社パネイル 代表取締役社長東京工業大学工学部開発システム工学科卒業。新卒で株式会社ディー・エヌ・エー（以下、
JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…？ 自工会が警鐘を鳴らす危機 - 自動車情報誌「ベストカー」
自工会会長の豊田章男氏が、2021年3月11日の記者会見で日本の自動車輸出が直面することになる「LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）」を要因とした危機について熱弁した。 このLCA問題の直撃を受けた場合、日本の基幹産業である自動車産業だけで、70万人から100万人もの雇用が失われかねないと自工会が試算しており、もし現実のものとなれば致命傷となるとされている。 今回は、この危機的状況について、考察・提言をしていきたい。 文／国沢光宏 写真／Adobe Stock、編集部 【画像ギャラリー】今年もどんどん増える？ 日本のゼロエミッション車全集 ■日本で生産したクルマが海外で売れなくなる?? LCAとは何ぞや!? 自動車工業会の豊田会長が記者会見で「自動車業界550万人のうちの70万から100万の雇用に影響が出てくる」と訴えた。カーボンニュートラルを正しく理解しないと2030年から始まると言
BルートのID、パスワードを取得するには – Nature
Nature Remo Eは、ご家庭のスマートメーターに接続します。 円盤が回る電力メーターは従来型の計量メーターなので、ご自身の地域の電力会社に問い合わせてスマートメーターに交換を依頼してください。（交換は無料でできます。） Step 2. お住まいの管轄の電力会社にBルートサービスの利用を申し込みます スマートメーターで計測したデータをNature Remo Eへ送信するための、BルートサービスのID、パスワードを取得します。 以下は関西電力さんの記入例です。通信規格は「920メガヘルツ帯特定省電力無線方式」をお選びください。 （PLE方式には対応しておりません） 注意していただく点 Remo E liteをお使いの場合、「型式」は「Remo-4W1」になります。 ID、パスワードの取得、データの送信には、費用はかかりません。 新電力等とご契約の場合でも利用できます。 お住まいの提供電
｢新電力｣の自業自得なのか？卸価格“超”高騰で露見した｢いまだに未成熟｣日本電力市場の課題
12月下旬〜1月上旬にかけてのJEPXの取引価格は、最大で250円/kWhを超える時間帯もあった。 出典：経済産業省 電力需給及び市場価格の動向について参照 みんな電力の担当者は、 ｢価格高騰が起きていた3週間の平均価格は、1kWhあたり79.8円と通常の10倍ほどでした。30分ごとの金額と約定量を計算すると、総額1兆5000億円を超えることになります。これは、年間取引額を超える金額が（わずか3週間で）小売事業者から発電事業者に移動したことを意味しています｣ と、今回の市場価格高騰の異常性を語る。 自由市場における取引である以上、値動きがあるのは当然だ。しかし、たった3週間の取引額が、年間の取引総額を上回る状況は、果たして適正な市場といえるのだろうか。 今回の価格高騰による新電力の負担は、事前にリスクヘッジできていなかったことによる｢自己責任｣なのだろうか？ 説明会には、中立的な立場から電
容量市場1兆5987億円の衝撃、電気料金値上げ不可避か｜日経エネルギーNext
7月に入札を実施した初めての容量市場の約定結果が公表された。1万4137円/kWという世界に例を見ない高値での約定。予想を超える負担を背負うことになった小売電気事業者は戸惑いを隠せない。いったい何が起きたのか。卸電力価格や電気料金はどうなるのか。今回の結果が電気事業にもたらす影響は甚大だ。 「ありえない金額」「衝撃的な結果」「受け入れがたい」･･･。あの日以降、新電力関係者がこうこぼす声を何度も聞いた。 9月14日、7月1～7日に実施された初回容量市場（2024年度受け渡し分）の約定結果を電力広域的運営推進機関が公表した。約定価格は広域機関が2024年の需要想定などから設定した需要曲線の上限、1万4137円/kWという誰も予想していなかった高値となった。 これが異例の事態であることは明らかだ。 「信じられない。もう一度、確認しろ」。海外の容量市場で数多くの入札実績がある外資系事業者の担当者
電力取引「2019年問題」はブロックチェーンが解決するーー日本ユニシスら4社が取り組む”余剰電力取引プラットフォーム”、その詳細を聞く - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
電力取引「2019年問題」はブロックチェーンが解決するーー日本ユニシスら4社が取り組む”余剰電力取引プラットフォーム”、その詳細を聞く 日本ユニシス プラットフォームサービス本部 中村誠吾氏 本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿 ニュースサマリー：日本ユニシスは東京大学、関西電力、三菱UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を「電力」に活用する実証実験に乗り出している（リンク先はPDF）。昨年10月15日から2019年3月末を期限に、4社は電力消費者と自家発電するユーザーを結びつけ、余剰電力の売買価格の決定や取引が可能となるシステムの開発、および模擬取引の実証研究を進める。 話題のポイント：自宅に太陽光パネルを設置して売電をしている方であれば「太陽光発電の2019年問題」をご存知かもしれません。資源エネルギー庁も特設ページを設置して対策を
規制料金の解除と引き替え、大手電力の社内取引にメス
規制料金の解除と引き替え、大手電力の社内取引にメス 電源アクセスのイコールフッティングに動く監視委員会 大手電力と新電力との間で電源アクセスのイコールフッティング（公平性）をどう実現するか。具体的な議論がいよいよ始まった。 電力・ガス取引監視等委員会は2月22日、「不当な内部補助を防止する手段」に関する論点を、規制料金撤廃を議論する有識者会議（電気の経過措置料金に関する専門会合）の場で提示した。 大手電力には全面自由化後も、低圧部門ではそれまでの規制料金（経過措置料金）を維持する規制がかかっている。規制は2020年3月でいったん撤廃されるが、「電気使用者の利益保護が必要」と判断される供給区域に対しては、引き続き大臣指定の形で経過措置料金が存続する建て付けになっている。つまり、競争の進捗度合いが低いエリアは支配的事業者が電気料金を高くするおそれがあるため規制が外れない。 監視委員会は2018
今冬の電力需給見通し、予備率5.8% 節電目標見送る方向 - 日本経済新聞
経済産業省は9日、今冬の電力需給の見通しを発表した。2016年2月の電力供給の余力の割合を示す「予備率」は沖縄電力を除く電力9社の管内で5.8%を確保し、安定供給に最低限必要な3%を上回る見込みとなった。政府は昨年に続き、今冬も節電の数値目標の設定は全地域で見送る方向で検討する。経産省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会が電力9社から集めたデータを公表した。暖房などの使
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動：動き出す電力システム改革（33） 現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。
新会社たちあげ報告と昨今の再生可能エネルギーを取り巻く状況 - 竹村英明の「あきらめない！」
イージーパワー設立 前のブログで少し触れました通り、この4月に新会社をたちあげました。 「イージーパワー株式会社」という名前です。再生可能エネルギーの発電事業および発電事業のサポートが事業の内容になります。 山梨、千葉で太陽光発電事業を開始することを決めていて、いま資金調達の最中です。 ささやかですが、合計して250kWを超える太陽光発電からスタートします。 新会社は新宿御苑が窓から見える絶好のロケーションの部屋となりました。 桜の頃の写真を冒頭で示しました。 こちらも窓からの景色です。 さて、エナジーグリーン株式会社は「グリーン電力証書」の専業として営業を継続します。 こちらの副社長も兼務で続けております。 さらに今準備中が、電力小売会社。この6月にも立上げ予定です。 ただ、電力小売会社は、いまだに制度・ルールが不確定です。電力広域的系統運営機関が、この4月に立ち上がりましたが、系統運用
電気料金が新巻鮭に化ける「怪」：日経ビジネスオンライン
ほんの10年ほど前まで、電力業界にはとある風物詩があった。ある時期を迎えると、社内外に「新巻鮭」が配られるというものだ。 電力会社は発電所を立地している地域（電源地域）の名産品を、地域振興の一貫として贈答品などに使っている。新巻鮭も電源地域の名産品だ。問題なのは、新巻鮭の原資。実は、徴収しすぎた電気料金が新巻鮭へと姿を変えて、配られていたのだ。 私たちが毎月支払っている電気料金には、「発電にかかるコスト」「送電にかかるコスト」「販売にかかるコスト」が含まれており、コストの合算に利益が上乗せされている。新巻鮭の原資は、このうち送電にかかるコスト部分。いわゆる「託送料金」だった。 託送料金は、電力自由化を考えるうえでの勘所の1つだ。日本全国に張り巡らされた送電線は、一部の自営線を除いて10電力会社が保有している。新電力が電力を販売するには、10電力会社に託送料金を支払って、送電線を使わせてもら
発送電分離決定で電力自由化が本格実施へ 2020年に向け、電力市場争奪戦が激化する！（磯山 友幸） @moneygendai
電力システム改革の総仕上げに向けた改正電気事業法が6月17日、参議院本会議で可決され、成立した。改革の第3弾と位置付けていた大手電力会社に送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が柱で、2020年4月から実施される。安倍晋三首相が規制改革の象徴として繰り返し強調してきた電力自由化が、これで完全実施されることになる。 独占の時代が終わる 安倍内閣が進めてきた電力システム改革は3段階に分かれていた。第1弾として地域をまたいだ電力融通を円滑に行うことが打ち出され、すでに今年4月に「電力広域的運営推進機関」が設立されている。また、第2弾として2016年4月から電力の小売りが全面的に自由化されることが、昨年6月の法改正で決まっている。 さらに、今回の第3弾の法改正で、2020年から大手電力会社の送配電網を別会社化することが決まり、新規参入した新電力会社（PPS)などが、中立的な条件で送配電網を使
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ブロックチェーンは電力取引にも使える？ エストニアでの実証実験で見えた課題と限界
みんな電力、ブロックチェーン活用の低コスト電力トレーサビリティシステムを商用化へ 〜マッチング結果はNEMブロックチェーン上に記録し「どの電源からどれだけ電気を買ったか」の証明が可能
【コラム】ブロックチェーンで“再エネ電力100%宣言”にチャレンジする「みんな電力」
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小売電気事業者に8社を追加登録、大阪ガスや大和ハウスが電力販売へ
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