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電力取引「2019年問題」はブロックチェーンが解決するーー日本ユニシスら4社が取り組む”余剰電力取引プラットフォーム”、その詳細を聞く - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報
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日本ユニシス プラットフォームサービス本部 中村誠吾氏 本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファ... 日本ユニシス プラットフォームサービス本部 中村誠吾氏 本稿は昨年開催されたブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo」編集部による寄稿 ニュースサマリー:日本ユニシスは東京大学、関西電力、三菱UFJ銀行と共同で、ブロックチェーン技術を「電力」に活用する実証実験に乗り出している(リンク先はPDF)。昨年10月15日から2019年3月末を期限に、4社は電力消費者と自家発電するユーザーを結びつけ、余剰電力の売買価格の決定や取引が可能となるシステムの開発、および模擬取引の実証研究を進める。 話題のポイント:自宅に太陽光パネルを設置して売電をしている方であれば「太陽光発電の2019年問題」をご存知かもしれません。資源エネルギー庁も特設ページを設置して対策を求めている課題なのですが、実はここにブロックチェーンが活用できるのでは、という動きがあります。本稿ではその話題についてテクノロジーの観点