部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

農作物の鳥獣被害軽減を目指し、京都府のＮＯＳＡＩ丹後（丹後地区農業共済組合、太田貴美組合長）は先ごろ、丹後地域鳥獣被害対策講習会を開催。２日間にわたり農家向けを２回、関係機関の役職員向けを１回実施した。農研機構・近畿中国四国農業研究センターの江口祐輔上席研究員が講師を務め、野生動物の生態や行動からみた効果的な防除対策を指導した。役職員向け講習会は、正しい知識で農家に適切なアドバイスができる人材を育成しようと初めて開いた。農家向けの講習会では鳥獣被害が多い山際の圃場で、電気柵の正しい設置法などを説明した。 役職員向け講習会には行政やＪＡ、ＮＯＳＡＩの職員など４７人が参加した。京都府丹後広域振興局農林商工部の中村治部長が、丹後地域の野生鳥獣による農作物被害額が、２０１０年度は２億円を超えたと報告。「効果的な被害対策の認識を深め、それぞれの立場から農家に指導していただきたい。被害ゼロの地域づく

食料支出　加工品伸び１・４％増　米、生鮮は減　１９年家計調査 総務省が７日、２０１９年の家計調査（詳細結果）を発表した。２人以上世帯（平均２・９７人）の年間食料支出金額は前年比１・４％増の９６万５５３６円で２年連続で増加。調理の簡便・時短化志向の高まりから、総菜などの調理食品や加工品の伸びが鮮明だ。一方、生鮮品は牛、豚、鶏肉が前年を下回り、相場が低迷した野菜も苦戦。米も落ち込んだ。加工品と生鮮品で明暗が分かれた。産地は、需要が伸びる加工・業務向けなど消費の変化に対応した販売先の選択が重要となっている。 生鮮肉の支出金額は２・７％減で、東日本大震災の影響を引きずって落ち込んだ１２年以来の減少となった。うち牛肉は３・２％減と２年続けて減り、数量も２・７％減と振るわなかった。豚肉の支出金額は３・１％減で３万円を割り、鶏肉も落ち込んだ。「台風が相次ぎ、スーパーの客足が鈍ったことも影響した」（東日本

美ケ原高原（松本市、上田市、小県郡長和町）で続くニホンジカによる牧草の食害対策に、通電線が効果的であることが、県の調査で２８日までに明らかになった。調査によると、通電線設置前は、多い時で牧草の５割強が食べられてしまっていたが、設置後はほとんど食害がなくなった。 調査は四つある牧区のうちの一つで実施した。２００９年度、県松本農業改良普及センター（松本市）が４平方メートルを高さ１メートルの金網で囲ってシカが食べられない区域を作り、網の内外で牧草の量を重さで比較。牧草の生育が比較的早い７月２～３１日は３割、生育が遅い１０月２日～１１月２日は５割強がシカに食べられた。 そこで１０年７月下旬、牧柵の周囲に４５センチの高さで延長約５・１キロの通電線を張り巡らせ、１１月上旬まで牧場の管理人が電圧の確認など見回りを実施した。通電線は約７千ボルトの電流が流れており、シカの体が触れると痛みを感じるため、だ

イノシシやシカによる農産物被害の自衛策として、わな猟免許を取得する農家が増えている。銃規制が強化されてハンターが減少するなか、県も試験回数を増やしたり補助金を出したりして支援し、銃猟に代わる有効策として期待する。 秦野市寺山の武美佐雄さん（７０）は昨年夏、わな猟の免許を取った。丹沢山地が迫る農地はイノシシやシカに度々荒らされてきた。「畑の周囲にネットを張っても、シカは飛び越え、イノシシはくぐり抜ける。イモ類はずいぶん食われた」 ＪＡはだのの協力で捕獲おりを仕掛けると、シカやイノシシが毎月のようにかかり、作物の被害はほとんどなくなった。「わなのえさを取り換えるのが面倒だが、自分の畑は自分で守らないと」 秦野市では昨年度、武さんの畑も含めた捕獲おりでイノシシ２３匹、シカ２１匹、箱わなでハクビシン１８３匹を捕獲した。 わな猟免許は、鳥獣保護法に基づいて県知事が試験を実施して交付する。県自