タカラバイオは8月17日、食中毒の原因となるサルモネラ菌や循環式浴槽水の汚染で問題となったレジオネラ属菌などの、生きた病原性細菌のみを選択的に検出、定量するためのシステムを開発した。同システムは、生菌のみを選択する試薬・装置と、病原性細菌の検出試薬からなり、菌種に対応した生菌のみを選択する試薬3種および専用装置は8月30日から発売される。 食品製造の品質管理工程や環境分析では病原性細菌の検査を実施する必要があるが、従来は病原性細菌を寒天培地などで数日間培養し、細菌を増殖して検出する「培養法」が一般的に行われてきた。また、最近では培養法よりも早い数時間で、かつ高感度に検査が行える手法「遺伝子増幅法(PCR法またはリアルタイムPCR法)」を用いて病原性細菌を検出する手法が広まりつつあるが、現行の遺伝子増幅法では、混在する死んだ菌(死菌)の遺伝子(DNA)もあわせて検出してしまい、生きた菌(生菌

日本のイネとは別系統のアフリカ栽培イネのゲノムの主要部分を解読し、データベース（AfRicA DB）として公開 アフリカ栽培イネの持つ強い耐乾燥性や耐病性、耐虫性などを利用した新品種の開発に大きく貢献 概要 世界の栽培イネには、オリザ・サティバ1)とオリザ・グラベリマ2)という２つの系統があります。アジアで栽培されるオリザ・サティバでは、「日本晴」品種の全ゲノム塩基配列が解読されています。今回、（独）農業生物資源研究所（生物研）は、もう一つのアフリカ固有の栽培イネであるオリザ・グラベリマについてゲノム塩基配列を大規模に解読し、全ゲノムの約２割に相当する部分を明らかにしました。 アフリカ栽培イネは乾燥や病気、害虫への抵抗性が強いことが知られ、アジア栽培イネと掛け合わせたネリカ米の作出にも使われています。今回の解読結果から、アフリカ栽培イネにしか存在しないと考えられるDNA配列が明らかになり、

（独）農業生物資源研究所（生物研）は、岡山大学資源植物学研究所および日立公共システムエンジニアリング株式会社と共同で、オオムギにおける17万個以上の完全長cDNA1)を収集し、そのうち重複を除いた24,783個のcDNA（＝遺伝子）について塩基配列を決定しました。

東京大学(東大)は8月17日、植物-昆虫の生物界を越えて寄生をする細菌「ファイトプラズマ」のスイッチ遺伝子群を特定したことを発表した。今回の発表は、東京大学大学院農学生命科学研究科生産・環境生物学専攻 特任准教授の大島研郎氏と、同教授の難波成任氏によるもので、米国科学誌「PLoS ONE」に掲載された。 植物の篩部細胞内に寄生し、病気を引き起こすPhytoplasma属細菌の「ファイトプラズマ」。特効薬がないことから世界中の農作物に被害をもたらしている同細菌は、昆虫-植物という大きく異なる生物間を水平移動する「ホストスイッチング」により感染を拡大し、今や気候変動なども影響して世界的な問題となっている。感染する昆虫は、セミの一種で害虫のヨコバイなどだ。 このホストスイッチングの仕組みがこれまで判明していなかったが、今回の研究で、それぞれの宿主に合わせ、トランスポーター(タンパク質の一種の膜輸

2010/10/67:0 科学者が発言するということ　八代嘉美 ここ数年、書店に行くとかなり多くの科学系著作物をみかけるようになった。だが、そうした書籍が詰まれた棚から何冊かを手に取ると、逆に暗澹たる気分にさせられてしまう。たとえば「脳」にかかわる書籍である。脳は何秒だかで恋をする、脳がグングン動き出すナントカ式勉強法、なんて飛びつきやすい言葉が並んでいる。現在の脳科学は、そんなことを示せているのだろうか。 たしかに、さまざまな新しい技術が生まれ、脳科学は発展しつづけている。頭皮の上からニューロン(神経細胞)で生じた電位変化を測定するＥＥＧ、脳内の電流によって生じる磁界を測定するＭＥＧといった、脳の活動を電気生理的に調べようとするもの。また、ｆＭＲＩなどといって、ニューロン活動が盛んな脳部位をモニターすることができるようになる装置があげられる。 こうした機器を駆使することによって、ある条件

★「科学面にようこそ」の全バックナンバーへ 　 ★アスパラクラブ内のブログ一覧へ 朝日新聞科学面のトップ記事と取材後記をご紹介しています。原則、月曜朝刊記事→水曜、木曜朝刊記事→土曜に掲載します。 東京科学医療グループ・勝田敏彦見かけはウイルスとそっくりだが、遺伝情報を担う遺伝子がすっぽり抜けてしまった「不良品」が注目されている。遺伝子がないから感染・増殖はできないが、それを包む殻はあるので免疫反応は起こす。つまり安全なワクチンとして使えるというわけだ。ウイルスは、カプシドと呼ばれるたんぱく質の「殻」が、遺伝子を包んだ構造をしている。「殻」の外側に、たんぱく質のとげがついた脂質の膜（エンベロープ）があるタイプもある＝図の左。ウイルスは生物の細胞にくっつくと、自分の遺伝子を注入し、ウイルスの遺伝子や殻を細胞に作らせて飛び出していく。これがウイルスの感染・増殖のやり方だ。ところが、殻の中に遺伝

政府は１９日、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出され、食肉処理場への出荷が停止されていた宮城県産の肉牛について、出荷停止の解除を同県知事に指示した。 同県産の牛については、今後、検査で安全性が確認された牛の肉が市場に流通することになる。 同様に出荷が停止されている福島県産の肉牛についても、政府は解除を予定していたが、同日、「汚染された稲わらを食べさせていない」と農家が説明している牛から、新たに規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、汚染原因が特定されるまで解除を見送ることとした。 宮城県では先月２８日に出荷が停止されたが、政府は、同県が策定した今後の出荷管理計画に基づいて出荷されれば、牛肉の安全性は確保できると判断。計画に沿って出荷される牛のみ出荷停止を解除した。 同県の計画では、これまでに規制値を超える牛を出荷したことがある農家や、汚染稲わらの

事故や手術などで神経細胞が傷ついて起こる「神経障害性疼痛(とうつう)」の治療に、トリカブトの根から取り出した生薬「附子(ぶし)」が有効であることを、山梨大医学部の小泉修一教授（薬理学）の研究グループが突き止めた。 研究成果は１９日付の米オンライン科学誌「ＰＬｏＳ　ＯＮＥ」に掲載される。 神経障害性疼痛は、脊髄(せきずい)の神経細胞が異常反応し、風が吹いたり、服を着たりする際にも激痛が走る慢性疾患。モルヒネなどの鎮痛薬が効きにくく、国内では約２０万人、世界では約１５００万人が苦しんでいるとされる。 小泉教授らは、患者から附子の粉末を飲むと痛みが弱まるとの報告を受け、大腿(だいたい)部の坐骨(ざこつ)神経を傷つけたマウスで実験。足に触れられただけで飛び上がるように逃げていたマウスが、附子を飲ませると逃げる回数が減った。 小泉教授は「副作用などを明らかにしなければならないが、保険診療にも適用され

若手女性農業者対象の交流会　11月に開催 農山漁村男女共同参画推進協議会は平成23年度「若手女性農業者交流会」を11月14〜15日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷区）で開く。 結婚や新規就農で農業に出会ったばかりの若手女性農業者や、将来農業経営に主体的に参画したいと考えている若手女性農業者を対象にしたこの交流会は、意見交換や事例発表を通して女性農業者がやりがいある農業経営参画をめざすことがねらい。 内容は「家族経営協定」や「社会参画・経営参画の必要性」をテーマにした基調講演や、３つのテーマから参加者が希望のテーマを選んで参加する分科会、農山漁村女性共同参画優良活動表彰若手部門の表彰などを行う。 交流会は関東ブロック女性農業者リーダー研修との同時開催。16日は希望者のみの参加で、ＡＰＥＣ関係国から女性起業家を招いてのパネルディスカッションやワークショップを行う。 会場は（

寿命が伸びるビフィズス菌の効果を発見　大腸の老化抑制と寿命の関係も証明　　協同乳業などの共同研究 ビフィズス菌を与え続けたマウス（平均寿命約２年）の寿命は約６カ月伸びたと協同乳業が理科学研究所などとの共同研究結果を８月17日発表した。 人間の老年病は腸内の慢性炎症が主因。これの抑制が長寿につながるとしたのが研究のねらい。 実験では、ＬＫＭ５１２というビフィズス菌をマウス（ヒト換算で30〜35歳）に飲ませ、ポリアミンという生理活性物質を大腸内で増やした。ポリミアンは納豆、醤油、味噌などに多く含まれている。 その結果、ポリアミンを直接飲ませるよりも、ビフィズス菌投与によって大腸内で増えたポリミアンの作用に起因する効果のほうが高いとわかった。 これまでの動物実験ではカロリー制限で寿命を伸ばす報告はあるが、それ以外の方法で成功した例は珍しい。 この研究は腸内の細菌が産むポリアミンという物質に着目し

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

部会も世代交代へ対話　円滑な事業承継促す　全農　手順まとめハンドブック ＪＡ全農は産地の維持には生産部会員の世代交代が重要と考え、ＪＡと共に事業承継の支援を始める。ハンドブックに手順をまとめて農家の話し合いを促し、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）などが手助けする。親と子の世代で、部会員数の見通しや共同利用施設の更新について情報を共有し、出荷数量など長期的な目標を立てる。 農家の高齢化に伴い、世代交代は産地で大きな課題になっている。全農はこれまで親子間や集落営農でハンドブックを作成。事業承継の手順を示してきたが、今回は生産部会内での世代交代が必要と考える声に応え、新たに「部会版」を作った。 農家戸数の減少や、後継者が決まっていない家への対応、世代間での部会組織への意識の違いなど、農家個人の事業承継だけでは対応できない課題があることに着目。生産部会の将来も話し合うよう呼

「基礎研究がしたい。自分にはそれがいちばん合っている」。その思いを胸に、鎌倉昌樹氏は、7年ぶりに大学の研究室に戻ってきた。「ミツバチが女王バチに分化する仕組みを解明したい」。情熱を研究にぶつけた。だが、行く手には、さまざまな難題が次々と持ち上がった。その1つ1つを地道に乗り越え、とうとう、謎を解き明かした。気がつけば、民間企業での数々の体験がすべて彼の力になっていた。 ―― 女王バチを作り出す物質とは、とても興味深いですね。 鎌倉氏： 女王バチになることを決定する因子がロイヤルゼリーに含まれているだろうということは、100年ぐらい前からわかっていました。ロイヤルゼリーは、働きバチの分泌物で、たくさんの栄養素を含んでいます。メスの幼虫のうち、ロイヤルゼリーを摂取した個体だけが女王バチに分化し、残りのメスは働きバチになります。女王バチは、働きバチに比べて体のサイズが1.5倍、寿命は20倍、卵

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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コメ放射能検査　二段構えで日本の主食を守れ（8月19日付・読売社説） 全国の水田では、夏の日差しを受けて青々とした稲穂が輝いている。 だが今年は、稲作農家も消費者も、気がかりな収穫期を迎えることになりそうである。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島、宮城など１７都県は政府の指示を受け、コメに含まれる放射性物質の検査を行う。早場米地帯の千葉県では、トップを切って検査が始まった。 放射性セシウムに汚染された牛肉が出回り、食品に対する消費者の不安が広がっている。 政府と関係自治体は徹底した検査で、安心して食べられるコメを確保し、万一、汚染米が見つかった場合には市場に流通させぬよう万全を期す必要がある。 検査は二段構えだ。まず、土壌や大気中のセシウム濃度が高い市町村で、収穫前にサンプル調査を行う。高い数値が出た市町村では第２弾として、収穫後に検査地点を増やし、詳しく調べる。 その結果、

宮城県産の肉牛についても、近く出荷停止を解除する。政府の原子力災害対策本部が１９日に最終決定する見通し。解除後は各県の出荷管理計画に基づき、放射性物質検査などで安全性が確認された肉牛が市場に流通する。 出荷停止は、肉牛の一部で暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことに伴う措置。福島県産は先月１９日、宮城県産は先月２８日に出荷停止となった。 福島県の出荷管理計画では、農家ごとに飼育肉牛の台帳を作成し、県が飼育状況を把握。原発周辺地域と、汚染牛を出荷した農家については全頭が放射性物質検査の対象で、規制値を下回れば出荷できる。それ以外の農家は、少なくとも１頭の検査結果が一定レベル以下と確認されれば、次回出荷から検査不要となる。

新潟県内で最初に刈り取りが始まった水田。刈り取られたコメは放射性物質が含まれていないか検査される（柏崎市西山町五日市で） ２０１０年産の新潟県産米が品薄になっている。 新潟県内の大手スーパーや卸売会社などによると、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国が今年産米の放射性物質検査を行うことを今月初めに明らかにして以来、まとめ買いする消費者が増えた。「新米への切り替え時期まで持たないかもしれない」という声も聞かれる。 新潟市内の卸売会社によると、今月初めから、県産コシヒカリ、コシイブキともに、大量に購入する動きが見られた。ここ数日は、落ち着きつつあるという。 １０年産米は、例年よりも不作だった上、東日本大震災発生当初、需要が急増。さらに放射能汚染への不安から「２度目のまとめ買い」（同社）が起こった。今年産米が出回る９月１０日頃まで「何とかやりくりして、ギリギリ持つかどうか」という状況だと