東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

去年、東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康への影響に関する報告書をとりまとめた国連の科学委員会のメンバーが福島県立医科大学で講演し、「被ばくによる甲状腺がんの発生率の上昇が識別できる形で起こる可能性は低い」などと見解を述べました。 県立医大を訪れたのは、放射線の影響に関する国連の科学委員会＝ＵＮＳＣＥＡＲのギリアン・ハース元議長やボリスラバ・メットカーフ事務局長ら３人です。 委員会は去年、放射線被ばくによる住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」とする報告書をまとめています。 委員会のメンバーたちは大学生およそ８０人に対し、原発事故で大気中に放出された放射性物質のデータなどを元に、健康への影響を調べたことを説明しました。 その上で、原発事故のあと福島県内の子どもに、甲状腺がんと診断されるケースが相次いでいることに

UNSCEAR最終報告・福島の住民への放射線被ばくによる健康影響は見られない――明石眞言氏インタビュー 服部美咲 フリーライター インタビュー・寄稿 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）は、2021年3月9日、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）の影響に関する報告書（以下「2020/2021年報告」とする）を公表した。 UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調べ、国連に報告する役割を持つ。科学的な報告のみを行い、他の国際機関や各国などに対する提言や勧告は行わない。（UNSCEARの報告を受けて、IAEAやWHO、ICRPなどの国際機関は各々の分野における提言や勧告をし、ガイドラインを作成する。各国はこれらを参考に政策をつくる。下図参照。） UNSCEARは、2013年に福島第一原発事故の報告書（以下「20

チェルノブイリ原発事故の後、原発周辺地域で子どもの甲状腺がんが多く見つかった。このことから、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、「福島でも子どもの甲状腺がんが増えるのではないか」と住民の不安の声が多くあがった。福島県は、住民の不安にこたえるために甲状腺検査を開始した。福島の甲状腺検査は、原発事故当時18歳以下だった住民を対象にした甲状腺がんスクリーニング（無症状の集団に対して行う、甲状腺がんの可能性の有無のふるいわけ）である。 福島県の県民健康調査検討委員会や下部組織である甲状腺検査評価部会は、現在までに2度の中間報告を出している。現在までの報告では、「福島第一原発事故による放射線被ばくと甲状腺がん発見率には関連が確認できない」とされている。 ただ、検討委員会でも、現行の甲状腺検査では、原発事故後の放射線被ばくによる甲状腺がんリスク評価ができない（「疫学研究の方法論としては破綻している

「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚　貫く異例の働き方　#知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査

1月19日に「小児甲状腺がん患者６人、東電提訴へ～４人は再発患者 」というニュースがマスコミで流れたことをきっかけに、誤った情報がSNS等を通じて流布されています。福島の子供や若者に害が及ばないよう、SCOとして下記の情報を提供したいと思います。お知らせしたいのは次の６つのことです。 １． 福島で甲状腺がんが増加しているのは放射線の影響ではない ２． 福島で甲状腺がんが増加しているのは過剰診断が原因 ３．子供や若者の甲状腺がんは大人のものと全く違う ４．無症状の子供や若者に対する甲状腺検査は有害無益 ５．転移をしていても過剰診断例である可能性は否定できない ６． 過剰診断されてしまえば手術を避けるのは困難 ７． 患者さんは過剰診断の被害を訴えない１． 福島で甲状腺がんが増加しているのは放射線の影響ではない 福島県の子供たちの被曝量は、甲状腺がんのリスクの上昇が懸念されるレベルのはるかに下で

１０年前の３月１１日、福島第一原発にほど近い、いわき市で取材していた私は、想定していなかった事態に驚き、何を信じたらよいのか分からなくなりました。 「がんになるのではないか」「ここにいて安全なのか」。当時、大きな不安を感じていた地元の人たちに向けて、被ばく医療や放射線の影響に詳しい科学者たちがリスクについて説明してきました。 しかし、原発を推し進めてきた科学への信頼が揺らぐ中、不安が和らぐことはほとんどありませんでした。 いま私は、コロナ禍で医療担当記者として、感染症の専門家を取材し、どう伝えるか、悩みながら原稿を書いています。 原発事故から１０年、当時、危機に際して、福島に乗り込んだ科学者たちは何を感じていたのか、話を聞いてみると、返ってきたのは反省の言葉でした。 10年前の原発事故では、原発から放射性物質が大量に放出され、多くの住民が避難しました。 事故の後、放射線の影響に詳しい広島や

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東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから来月で10年となりますが、消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は8.1％と、初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。 消費者庁は、福島第一原発事故の2年後から被災地でつくられた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、それに被災地域など11の都府県のおよそ5200人を対象に調査を行いました。 この中で、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、去年の調査より2.6ポイント少ない8.1％と初めて10％を下回り、これまでで最も少なくなりました。 一方、福島県などが、食品の放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人は62.1％とこれまでで最も多くなり、消費者の関心が薄れてきている可能性を示唆する結果となりました。 井上消費者担当大臣は、26日

福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し

放射線管理区域のため決められた服装では思いのほか重装備だが、線量は低い。７７万ベクレルのトリチウム水と対面し、ビーカーに顔を近づけても臭いはない 東京電力福島第１原発事故から１０年目が迫るのに、福島を巡る言われなき風評が依然、復興にブレーキをかけている。これほどまでに根強いのはなぜか、その深層に横たわる要因を解き明かしたい。折しも放射性物質トリチウムを含む処理水の処分について政府の小委員会が海洋放出を強調した提言をまとめ、新たな風評必至という見方が広がった。風評を止めるすべはないのか。連載第１部は、トリチウムの実態を追う。 弱い放射線、振れない針 「この中にトリチウムが含まれているのか」。東京電力福島第１原発にある化学分析棟に入り、放射性物質トリチウムを含む「処理水（トリチウム水）」と初めて対面した。処分方法を巡り、国内外で議論の的となっている処理水。見た目は無色透明、ただの水のようだ。

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筑波大や福島大、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの研究者でつくる国際研究チームは２８日、東京電力福島第１原発事故で県内（陸地）に放出された放射性物質の減少速度が旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後よりも大幅に速いことが分かったとの研究成果を発表した。 放射性セシウムが時間の経過とともに地下に浸透していく速度はチェルノブイリ周辺の２～４倍に上った。日本はチェルノブイリ周辺よりも雨が多く地形の傾斜が急であり、水の循環が速いことに加え、日常生活が続けられたこと、除染が行われたことなども影響した。 研究チームは２８日付で英科学誌ネイチャーのオンライン専門の姉妹誌「ネイチャー・レビューズ・アース＆エンバイロメント」に発表。「福島の環境回復を取りまとめた成果の決定版として世界に広く発信することができた」としている。 原発から８０キロ圏内の陸上と阿武隈川流域での放射性物質の動きに関する２１０本以上の論

除染土を活用した試験栽培について地元住民らに説明する環境省職員（右）。覆土をせずに野菜を育てる試験も始まった 東京電力福島第１原発事故後に福島県飯舘村の除染で生じた土を農地造成に再生利用する実証事業で、環境省は６日、試験栽培を今年始めた食用作物の分析値を公表した。放射性物質濃度は国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、食用として問題はなかった。 実証事業を進める長泥地区の協議会があり、試験栽培の進捗（しんちょく）状況を地元住民らと確認した。 同省によると、除染土を厚さ５０センチの土で覆った農地で収穫した野菜から放射性セシウムが０．１～２．３ベクレル検出され、基準値を大きく下回った。除染土は平均２４００ベクレルの放射性物質を含むが、根が除染土に届くトウモロコシでも０．２ベクレルと十分低かった。 覆土の有無で放射性物質濃度や生育に違いが出るかどうかを確認する試験も今夏始まり、覆

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。