2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波で被災した農地土壌について,県下全域にわたる土壌調査を実施しました。県全体で344点を調査し,宮城県農業・園芸総合研究所,古川農業試験場,東北大学大学院農学研究科が項目等を分担して土壌の化学性等について分析を行いました。調査野帳,写真,分析結果についてそれぞれのデータベースを作成し,それらを組み合わせて,地点ごとのデータを一括表示する機能を持たせたデータベースファイルを作成しました。 データベースのダウンロードはこちら 津波被災農地土壌データベース［xlmsファイル／95,023KB］ 注意）ファイルサイズが大きいため、お使いのネットワーク環境によってはダウンロードに時間がかかりますのでご注意下さい。 統計情報(東日本大震災)

建設関連会社のイッコウ（宮城県富谷町）は小型無人機（ドローン）を活用し、除染廃棄物の保管用シートの破損を未然に防止するシステムを開発した。画像データを基に専用ソフトで該当箇所を自動分析、抽出する。東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した除染廃棄物の仮置き場ではシートの劣化が進み、修復や破損防止が急務。2017年度からの事業化をめざす。九州大学やドローン開発販売のアミューズワンセルフ（大阪市）

～ITと東北をつなぐ缶動の味～ 株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役：江戸達博、以下「スカイアーチ」）は、この度、ITと東北をつなぐ「サーバー屋のサバ缶」をシリーズ化することとし、シリーズ第一弾として、「サーバーを守る会社のサバ缶」を制作することを発表いたします。 「サーバー屋のサバ缶」は、スカイアーチのCSR活動の一環として取り組んできたプロジェクトで、震災で被害を受けた宮城県石巻市の木の屋石巻水産に製造委託をし、オリジナルのサバ缶を商品化。サバにかけて値段は380円。売上の38%を被災地の子どもたちの支援活動に寄付する活動をしております。 今回制作する「サーバーを守る会社のサバ缶」は、トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：エバ・チェン、東証一部：4704　以下、トレンドマイクロ）の協力を得て、ダブルネームサバ缶を制作する運びと

災害時に必要なＩＴとは何か？ 8月17日 11時45分 大地震などの災害の際、ＩＴを活用して復旧や復興に必要な情報を発信したり、情報発信に必要な機材の調達を支援したりしようと、ＩＴエンジニアなどが参加する一般社団法人「情報支援レスキュー隊＝ＩＴ ＤＡＲＴ」が発足しました。 東日本大震災では、ＩＴ＝情報通信技術が被災地の復旧などに大きな役割を果たす一方で、その活用には大きな課題も残りました。災害時にＩＴの力を最大限に発揮するには何が必要なのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） ＩＴで被災地を支援 今月８日に発足した「情報支援レスキュー隊＝ＩＴ ＤＡＲＴ」。「ＤＡＲＴ」とはDisaster Assistance Response Teamの略称です。大手企業のＩＴエンジニアのほか、企業経営者、大学の研究者、自治体関係者など、組織の壁を超えたさまざま分野な人たちが参加しました。 具体的な

東日本大震災の発生から３年。 今も多くの人たちが仮設住宅での生活を余儀なくされています。 避難生活が長引くと特に心配になるのが、１人暮らしのお年寄りの体調です。 体調を崩しがちになり、最悪の場合は、誰にも気付かれずに亡くなる“孤独死”に至るケースもあります。 こうしたなか、岩手県釜石市の仮設住宅では、今あるＩＴ＝情報通信技術の情報を上手に組み合わせ、健康状態のちょっとした異変に気付いて予防につなげようという“見守り”のネットワークシステムが運用されています。 どのようなシステムなのか、ネット報道部の天間暁子記者が取材しました。 健康管理は大きな課題 被災地では、今も、およそ２５万人の人たちが仮設住宅などで生活を続けています。 避難生活を続ける人たちの健康管理は、▽自治体から委託された担当者が、１日１回、各部屋を回って健康状態を確認したり、▽仮設住宅内に相談の窓口を設けて、健康相

東日本大震災からの復旧や復興で注目されたのがＩＴです。被災地が抱える課題をＩＴを活用して解決しようと、多くのＩＴエンジニアが企業や組織の枠を超えて集まり、インターネットを通じた災害情報の発信や被災者支援のためのサービスの開発に取り組みました。 震災から３年。こうした活動は今、どこまで広がっているのでしょうか。（ネット報道部　山本　智） 何かできないだろうか→できるはずだ Ｈａｃｋ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎ 震災直後に立ち上がったＩＴエンジニアのグループです。自分たちが持つ技術を生かして被災地の復旧・復興の役に立ちたいと、企業や団体の枠を超えて全国から多くのエンジニアが参加しました。 スタッフの１人、グーグルの及川卓也さんは、当時の状況を次のように振り返っています。 「自衛隊なり、ボランティアの方が被災地に行って、支援活動を行っているのに、ＩＴがずっと無力だというのが、すごく悔しくて、何か

宮城県の水産卸や地場スーパーなど23社は生鮮品の物流システムを共同化する。出入荷や価格など商品情報を一括管理するIT（情報技術）システムを共同運用し、仙台市内に物流センターを新設する。流通各社が幅広く提携し、配送などの経費増や売れ残りの発生を防ぐ。国も東日本大震災からの産業復興につながるとみて支援する。システムを共有するのは水産卸の仙台水産、青果卸の宮果（ともに仙台市）、宮城の地場スーパーであ

農林中央金庫は、平成23年４月に創設した「復興支援プログラム」を活用し、東北３県の漁協へ可動式端末機を寄贈することを決めた。１月下旬には宮城、岩手で贈呈式が行われた。 農林中金はプログラムを活用した漁業者支援として昨年、養殖ワカメやコンブの共販用ダンボールケースや魚箱を贈呈した。今回の可動式端末機の贈呈は、これらに続く第３弾の取り組み。 可動式端末機は、貯金の入出金や通帳記入などがどこでもできるシステムで、全国漁協オンラインセンターやＮＴＴデータの協力で開発した。被災した漁協でＡＴＭが設置されていない店舗や、仮設住宅などに職員が出向いての金融サービス提供などに活用される。 １月28日には宮城県漁業協同組合へ30台、29日には岩手県信用漁業協同組合連合会へ20台が贈呈された。 両贈呈式に出席した農林中金の奥和登常務理事は、「被災された組合員や利用者の皆さまが店舗へお越しになるのを待つより、Ｊ

経済産業省は2012年1月17日、Webサイト「復旧・復興支援制度データベース」をオープンした。国や地方公共団体などの支援制度を一括して検索できる。現在個人向けの支援制度225件、事業者向け支援制度199件が登録されている。 多くの行政機関から提供されている支援制度を、「住まい」「仕事」「医療・福祉」「子育て・教育」「おかね」「原子力関係」などのカテゴリーや、地域、やりたいこと、フリーワードなどで検索できる。 2月下旬には、RSSによる更新の通知機能を追加、またサイトのデータを利用するためのAPIも公開する。APIを利用してアプリケーションを作成することで「例えば、国、県および市町村からの住宅支援情報を民間の住宅支援情報と組み合わせて情報提供を行う民間サイトができるなど、官民の情報を組み合わせた利用者視点のサービスも実現可能になる」（経産省）としている。

大地震の発生後、Twitterをはじめネット上では「自分にいま支援できることはないだろうか」という空気が満ちていた。焦りにも似た気持ちを抑えながら机に向かって編集作業を続けていると、「日本Androidの会　関西支部　チャリティーアイディアソン　被災者がんばれ！一般の人のアイディアをデベロッパへ託せ！」といったTwitterの“つぶやき”が流れてきた。地震発生の3日後のことだ。Androidに興味を持つユーザーが集まるコミュニティ「日本Androidの会」関西支部のメンバーが、被災者支援のためのAndroidアプリのアイデアを出し合おうと提案したものだった。 同様な動きがグーグル界隈からも発生していた。ITによる被災地支援プロジェクト「Hack for Japan」だ。「復興支援のための開発者イベント“ハッカソン”を実施しようと企業の枠を越えたエンジニア間で自然と話が持ちあがってきた」（中