口蹄（こうてい）疫問題の影響が心配されるブランド和牛。松阪牛や飛騨牛など全国に百五十以上もあるとされる。育て方など独自の基準を設け、高級品として垂ぜんの的だが、そもそも和牛とは何か。 農林水産省のガイドラインでは国内で生まれ育ち、品種を証明できる牛を指す。日本で登録されているのは黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種の四種。肉質に優れる黒毛和種が全体の九割超を占める。

【クミアイ化学工業】 第３四半期会計に特別利益を計上　　クミアイ化学工業 除草剤を米国化学品会社に譲渡 クミアイ化学工業は15日、「平成22年10月期第３四半期業績」の当期純利益を上方修正した。除草剤を米国化学品会社に譲渡することによるもの。 修正は、当期純利益で、平成21年12月16日公表の業績予想の５億5000万円から７億6000万円に上方修正するもの（表参照）。１株当たり当期純利益も、６円83銭から11円17銭に伸長する。 同社の関連会社イハラケミカル工業と共同開発し販売してきた除草剤フルチアセットメチル（開発コード：ＫＩＨ-9201）の権利の全てを、米国化学品会社に譲渡することによる。 譲渡額ＵＳ＄375万（約３億5000万円）を知的財産権譲渡益として、第３四半期決算の特別利益に計上する。 譲渡品は、チアジアゾール系の化合物で、プロトックス阻害型の除草剤。 トウモロコシ、大豆に選択

食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 ＪＡ全中や生協、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターなどが今年４月に設立した「『農』を礎に日本を創る国民会議」（会長：堀口健治早大副学長）は６月16日、シンポジウム「日本の食料安全保障を国家戦略に」を東京・永田町の憲政記念館ホールで開いた。ＪＡ、生協関係者ら400人が集まり同会議としての政策提言を発表するとともに、食料自給率向上策などをめぐり議論した。 ◆万全の予算確保を 会場には山田農相もかけつけ「食料安保、自給率向上は大きな課題。生産者が安心して持続的に生産できるようにしなければならない」として戸別所得補償制度の本格実施や６次産業化など「菅内閣のもとしっかりと政策を打ち出していきたい」とあいさつで述べた。 舟山康江政務官は農水省の食料安全保障政策を説明。世界で食料危機が叫ばれた２年前に輸出規制する国が続出したことについて「自国民のために食料を囲い

都城の周辺農場は陰性確認―口蹄疫 農水省は宮崎県都城市での口蹄疫発生農場の周辺農場の検査を進めていたが、対象の11農場すべてで陰性が確認されたと６月15日に発表した。 都城市の１農場で発生した口蹄疫（280例目）は６月10日に３頭が遺伝子検査で陽性と確認された。 その後、宮崎県は発生農場から１km以内の11農場から検体を採取し、（独）農研機構動物衛生研究所に送付、遺伝子検査（ＰＣＲ検査）と抗体検査（ＥＬＩＳＡ）を実施した。その結果、すべての検体で陰性が確認された。 そのほか農水省は都城市の移動制限区域内（発生農場から半径10km以内）の大規模肉用牛肥育農場への立入検査と、他の農場への異常の有無の聞き取り調査を行うことにしている。 宮崎県で４月20日に１例目の発生が確認された口蹄疫による殺処分対象家畜は６月15日現在で19万9012頭（牛３万6821頭、豚16万2174頭、山羊８頭、羊８頭）

需給バランスの早急な回復必要　　全米販 米卸の団体である全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）は６月14日、米のモデル事業の実施にあたっての考え方を発表した。 全米販は米の戸別所得補償モデル事業について、実質的には選択制の生産調整であり、生産者の選択の幅を広げ、米生産の活性化を促し消費者ニーズに即した米づくりにつながるものだと評価している。 ただし、現在は米の需給は大幅な供給過剰の状況にあると指摘し、「需給バランスの早急な回復を図るなんらかの対策を講じることによって、需給と価格の安定に果たす本制度の機能が十二分に発揮される」との考えを表明、需給調整対策の必要性を訴えた。 また、農家へ一律交付金が支払われることにともなって、農水省が流通段階で強引な値引きを要請するなど、不適切な取引を行わないよう求めたことについて、値引き要求をしないよう組合員に周知徹底を図っているとして、国からの補てんの有無

【シンジェンタ ジャパン】 空中散布用の殺虫殺菌剤を新発売　「アミスター(R)アクタラ(R)ＳＣ」　　シンジェンタ ジャパン シンジェンタ ジャパンは６月10日から、新規水稲用殺虫殺菌剤「アミスター(R)アクタラ(R)ＳＣ」の発売を始めた。本剤は昨年７月２日に農薬登録を取得している。 「アミスターアクタラＳＣ」はこれまで無人ヘリコプター散布の防除で実績がある「アミスター(R)」（有効成分アゾキシストロビン）と、野菜・畑作の殺虫剤として評価の高い「アクタラ(R)」（同チアメトキサム）を混合した空中散布用の水稲用殺虫殺菌剤だ。 病害（いもち病、紋枯病）と害虫（カメムシ類）の同時防除ができ、散布敵期も長いので、航空防除用の省力化に役立つ。 有効成分が２成分なので減農薬栽培にも対応している。収穫の14日前まで使用可能。 500mlと５リットルの２種類がある。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジ

前週まで落ち着いていた野菜価格だが、今週になって全体の価格が若干値上がりした。 特にレタス１kgあたりの値段は前週・平年比ともに約20％高く、１週間で74円値上がりした。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・woman シリーズ 農業協同組合研究会 人事速報 コラム ブックガイド 訃報 一般社団法人 農協協会　〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-1-15　藤野ビル Tel. 03-3639-1121 Fax. 03-3639-1120　info@jacom.or.jp Copyright (C) 2000-2009 Nokyokyokai All Rights Reserved.

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 使用基準、厳しく　多用される農薬『アセフェート』 2010年6月10日 アセフェート系農薬は、市民農園でも一般的に使われている 有機リン系の農薬「アセフェート」の使用基準が、早ければ夏以降にも厳しくなりそうだ。中国製ギョーザ中毒事件で有名になった有害物質メタミドホスに変化することで知られる。アセフェートは、家庭菜園でも頻繁に使われており、注意が必要だ。　（市川真） 二〇〇八年から、アセフェートの食品健康影響評価を議論してきた国の食品安全委員会の農薬専門調査会が四月、健康に害がない一日の摂取許容量（ＡＤＩ）を、現行の十分の一未満にする案を報告した。 新たに設定されたＡＤＩは、０・００２４ミリグラム（体重一キロ・一日当たり）で、現行の０・０３ミリグラムより格段に厳しい。野菜などに設定される残留基準値も今後、見直される。現行より厳し