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食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
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食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 JA全中や生協、NPO法人ふるさと回帰支援センターなどが... 食料安保を国家戦略に―国民会議が政策提言 JA全中や生協、NPO法人ふるさと回帰支援センターなどが今年4月に設立した「『農』を礎に日本を創る国民会議」(会長:堀口健治早大副学長)は6月16日、シンポジウム「日本の食料安全保障を国家戦略に」を東京・永田町の憲政記念館ホールで開いた。JA、生協関係者ら400人が集まり同会議としての政策提言を発表するとともに、食料自給率向上策などをめぐり議論した。 ◆万全の予算確保を 会場には山田農相もかけつけ「食料安保、自給率向上は大きな課題。生産者が安心して持続的に生産できるようにしなければならない」として戸別所得補償制度の本格実施や6次産業化など「菅内閣のもとしっかりと政策を打ち出していきたい」とあいさつで述べた。 舟山康江政務官は農水省の食料安全保障政策を説明。世界で食料危機が叫ばれた2年前に輸出規制する国が続出したことについて「自国民のために食料を囲い