バンダイの新製品「Ｘフライヤー」で「ハンドパワーフライヤー」と名付けた遊び方を披露するミスター・マリックさん＝２７日、東京都千代田区 バンダイは２７日、ホバリングしながら体に触れずに空中浮遊させて遊べる新製品「Ｘフライヤー」を１１月２０日から発売すると発表した。　Ｘフライヤーはカナダのスピンマスター社が昨年発売し、全米での販売数が年末までに１００万個に達するとみられるヒット商品で、今回、バンダイが日本仕様にして発売することになった。現在、世界４０カ国以上で発売されている。　本体がプロペラで回って上昇しながら、搭載されたセンサーが地面などとの距離を計算し、ホバリングの度合いを制御する仕組み。手のひらや足の先など体のあらゆる部分に近づくと再び上昇を始め、空中浮遊を続けることが可能という。本体は充電式で３０分の充電で４分間連続して浮遊させられる。　バンダイの上野和典社長は、「テレビや携帯のゲーム

幕末の横浜開港後、生糸貿易の繁栄を支えてきた県内の養蚕業の長い歴史に幕が下ろされようとしている。２０１１年度には国の養蚕農家への助成制度が廃止されることもあり、県内の県央地区で養蚕業を営んできた農家12戸が廃業方針を打ち出した。１日には厚木市や相模原市などの地元農協（ＪＡ）支所で繭の“最後”の出荷作業が行われ、各農家は先祖が守ってきた歴史に思いをはせ、名残を惜しんだ。 県内では戦後、養蚕農家数が増加し、１９５７年には戦後最高の８７６９戸を数えたこともある。 年間３トン以上を収穫した年が続いた養蚕農家もいたという。落合政男さん（80）＝厚木市中荻野＝は廃業を前に往時の様子を振り返る。「周辺は買い付けに来た業者などでにぎわった。桑の葉が足りず、山梨県境まで取りに行ったこともあった」 ただ、57年以降、生糸需要の大幅な減少によって、繭代が暴落。国による桑園減反政策が実施され、農家は養蚕から

■情報判断には科学リテラシー必要　−−ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題のとき、「米国産牛肉は安全」と発言して非難されましたね　　〈唐木氏は平成１６年に米国食肉輸出連合会が作成した冊子の編集監修を務め、国会で「米国産牛肉の安全性は国産牛肉と同等」とする見解を述べた。これに対して一部の市民団体が「危険な米国産牛肉を安全というのは米国の代弁者だ」と反発、食品安全委員会の担当大臣に唐木氏の罷免を求めた〉　唐木　科学者の仕事は安全を科学的に判断すること。データに基づいて「米国産牛肉は安全」という意見を発表しただけですが、「消費者の敵」と断罪されて、「米国産は危険に決まっている」というような感情的な発言をした人が「消費者の味方」として受け入れられた。　−−なるほど　唐木　食品の問題には、必ず利権がからみます。反対意見をだまらせるのに、一番効果的なのはレッテル張り。「あの人のうしろには米国がついている」「あの

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化学者のつぶやき 農工大で爆発事故発生―だが毎度のフォローアップは適切か? 2010/10/25 化学者のつぶやき, 日常から, 書籍・ソフト・Web 投稿者: cosine 警視庁などによると、２２日午後９時１５分過ぎ、東京農工大学の小金井キャンパス４号館、２階にある実験室で、ガラスのフラスコが爆発する事故があった。この爆発で、部屋で実験をしていた工学部の修士２年の男子大学院生が左手の親指と小指を失うなど、両手に大ケガをして病院に運ばれたが、意識ははっきりしているという。（引用：日テレNews24） ご存知の方も多いでしょうが、つい先日、東京農工大の化学系研究室で爆発事故がありました。 企業/大学を問わず、国内でも爆発事故・火災事故はまま起こります。 これは化学を生業とするかぎり、避けがたいリスクのひとつでもあり、根絶が難しいものです。 こういう事故が起こった場合、さすがにどこのメディア

ベーキングパウダーに含まれるアルミニウムによって、幼児ではアルミニウムの過剰摂取につながる場合があるということが東京都健康安全研究センターの調査で判明したと朝日新聞が報じ、話題になっています。膨張剤のアルミ、幼児ご用心　ホットケーキ１枚で基準超　ホットケーキやパウンドケーキを週に１個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの取りすぎになってしまう場合があることが東京都健康安全研究センターの調べでわかった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている。朝日新聞　2010年10月26日 この件に関してわかる範囲内で調べてみました。なお、食品安全情報blogのid:uneyama 様には資料の紹介など多大なご協力をいただいております。*1 忙しい人のために3行で アルミニウムは特殊な例をのぞくと毒性は問題ない。アルツハ

環境省は２６日、北海道稚内市の大沼で見つかったカモのふん便から、毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出されたと発表した。北海道大から同日、同省に連絡があった。同省は「見つかったのが死骸（しがい）なら毒性が特に強いウイルスだと考えられるが、周辺から死骸が見つかっていないため、現時点では野鳥の大量死の可能性は高くない」としている。 　国内の野鳥のＨ５Ｎ１型感染は、０８年にオオハクチョウで確認されて以来。同省は、ロシアや中国などから飛来したと見ている。今後はふんが見つかった大沼周辺で、野鳥のウイルスの保有状況の調査を強化する。

異業種が連携して商品開発　パルシステムが「食料自給推進協議会」設立 パルシステム生協連は11月２日に福岡県筑後市のホテルで、「北部九州食料自給推進協議会」の調印式および設立総会を開催する。 この協議会は、地域で生産される資源を有効に活用することで、地域を活性化させ、食料自給率向上へつなげるモデル構築を目的に設立される。 具体的には、農業・畜産業・食品加工業・流通業の各分野が得意分野で連携し、産地で生産される農畜産品の加工商品開発や、食品副産物の堆肥化、飼料化など資源循環型農業の構築をめざしていく。 今回、この協議会に参加するのは、パルシステムの産直産地であるＪＡふくおか八女と（株）すすき牧場、食品メーカーおよび流通企業の平田産業（有）、（株）マルハニチロ畜産にパルシステム。 産地と加工メーカー、流通会社、生協が連携することで、産地の生産品を加工食品として開発し、消費者である生協組合員に届け

11月１日付けで１ＪＡが合併　ＪＡ数は716に ＪＡ全中は11月１日付けのＪＡの合併情報を10月25日に発表した。 ＪＡ合併推進情報（速報）によると、11月１日付けの合併は１件で、全国の総合ＪＡ数は１減少で716となった。 合併情報は次の通り。 【コスモス農業協同組合（ＪＡコスモス）】 （高知県） ＪＡコスモスとＪＡ伊野町が再合併・吸収合併した。 本店は旧ＪＡコスモス本所（高岡郡佐川町甲1751-1）に置く。 TEL：0889-22-7800

麦の作付面積は微減　北海道では前年並み 平成22年産４麦の作付面積は26万5700haで、前年産に比べて500ha減少したと農水省が10月22日発表した。 このうち北海道は11万8400haで前年産並みとなった。 また麦種別に全国の作付けを見ると、小麦は20万6900ha、六条大麦は１万7400haで、それぞれ１％減った。しかし二条大麦は２％、裸麦は９％増えた。 一方、北海道は小麦が前年度並み。都府県では関東と九州で二条大麦への転換などがあったことから２％減少。　二条大麦は北海道で他作物への転換などで２％減少したが、都府県では栃木県などでビール用などの作付拡大や九州で焼酎用の需要が多く、小麦からの転換もあって２％増加。 裸麦は四国で味噌用などの需要増から９％増加した。

米の備蓄量引き下げ、ＳＢＳ拡大が論点！？―行政刷新会議の事業仕分け第３弾 10月27日から行政刷新会議による事業仕分け第３弾が始まる。今回の対象は、政府のすべての特別会計（特会）。特会で行われている事業を検証するとともに、特会制度そのものも検証するという。　農林水産省所管では５会計（18勘定）があるが、このうち米の備蓄のためなどの予算である食料安定供給特会については、「備蓄水準の引き下げによる経費の削減」、「ＳＢＳ米の拡大によるＭＡ米経費の削減」などという論点も想定されるという。 ◆ゼロベースで見直し 特別会計とは特定の事業などのために、一般会計とは別に特定の収入と支出で区分する経理。たとえば年金保険料を一般会計にまとめてしまうと、受益と負担の関係が明確でなくなることから区分経理を設けたものだ。現在は、18の特会がある（１つの特会のなかをさらに区分する場合は「勘定」と呼び現在51ある）。

【シリーズ１】農業振興と農地利用の安心システムをどう作るべきか 平成21年に改正農地法が成立したことにともないＪＡグループは「農地制度改革に対応したＪＡグループの担い手・農地対策の取り組み方針」を決定した。 本紙ではＪＡの担い手・農地対策の推進に資するよう現場の取り組み事例などを通じて課題解決策を本シリーズを通じて考えていきたい。 シリーズ第１回は東京大大学院の安藤光義准教授に今回の農地法改正の背景、農地流動化の実際、ＪＡに期待される取り組みなどを聞いた。 本紙ではＪＡの担い手・農地対策の推進に資するよう現場の取り組み事例などを通じて課題解決策を本シリーズを通じて考えていきたい。 シリーズ第１回は東京大大学院の安藤光義准教授に今回の農地法改正の背景、農地流動化の実際、ＪＡに期待される取り組みなどを聞いた。 ＪＡは「自分たちこそ地域」を誇りに 東京大学大学院農学生命科学研究科 安藤光義准教授

尖閣列島での漁船衝突事件以来、中国がレア・アースの輸出を意図的に遅らせているという数多くの報道が見られる。なぜ中国産のレア・アースが問題になるのか。それは現在、世界の９５％（９７％とも）の市場を支配しているからだと言われる。 日本のような非資源国は、レア・アースのような限定的な資源を使うことができないのか。現在のように、世界的に連帯感が失われている時代には、そのようなことはいくらでも起こりうる。 レア・アースに関する情報を整理して、どのような対策がありうるのか、検討してみたい。 Ｃ先生：尖閣列島での中国漁船衝突事件以来、最大の話題がレア・アースだ。われわれ材料屋にとっては馴染みの深い元素ではある。レア・アースは希土類とも呼ばれる元素群なのだが、一般的な市民レベルでは、全く見たこともないような名前の元素の集合体でしかない。恐らく、名前を見た途端に、その先を読むのも嫌になってしまうだろう。 さ

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

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