チャレンジャーとして常に元気な企業をめざす　　片倉チッカリン（株）代表取締役社長　西見徹氏 ・全国を２巡、全従業員と意見交換 ・“元気な片倉”“激しい片倉”を再構築 ・多角化と海外へ目を向けた事業展開を ・長期的なグランドデザインなしのＴＰＰ議論は危険 大正９年（1920年）に配合肥料の生産会社として大分県でスタートした片倉チッカリン（株）は、有機質肥料にこだわり、特徴ある製品群を供給し、日本農業の発展に貢献してきた。この６月に同社社長に就任した西見徹氏は、丸紅で商社マンとして活躍後、スーパーのダイエー再建に携わるという経歴をもっている。そうした豊かな経験をもとに同社をどう導いていくのか。そして日本農業をどうみているのかを率直に語ってもらった。聞き手は本紙論説委員の坂田正通。 ◆全国を２巡、全従業員と意見交換 ――今年の６月に社長に就任され約半年が経ちましたがどういうご感想をお持ちですか。

東谷望史氏（ＪＡ馬路村）が大賞受賞　　地域づくり総務大臣表彰 総務省は例年、魅力ある地域づくりを行っている個人・団体を表彰している。今年は12月21日に表彰式があり、ＪＡ馬路村（高知県）の東谷望史組合長が大賞を受賞した。 同賞は昭和58年から行っており、今年で28回目。今年から優秀賞と奨励賞を加え、６部門で41件（33団体、８個人）が受賞した。 片山善博総務相は「地域主権型社会をつくるためには、何より人材が必要。引き続き活力ある地域づくりをすすめてほしい」と祝辞を贈った。 大賞を受賞した東谷望史氏は、ユズの生産・加工・販売などで馬路村ブランドを確立しただけでなく、地域での雇用創出、他産業（林業、観光など）への貢献などが評価された。 優秀賞は、農産物直売所「おばあちゃんの店」の食材を利用した調理実習施設を運営する三重県立相可高等学校と同多気町、道の駅「四万十とおわ」で特産品の開発・販売を行う

子ども時代の食環境は将来に大きな影響　　ＪＡ全中が母親調査 ＪＡ全中は「みんなのよい食プロジェクト」の一環として母親を対象に「おせち」と「手作り家庭料理」に関するアンケート調査を行った。 アンケートは幼稚園以下の子どもを持つ20〜60歳までの母親1000人を対象に、12月４日から３日間、インターネットで行った。 おせち料理に関するアンケートでは、約８割の人が毎年おせちを食べると回答し、そのうちの約４割が「ほぼ手づくり」、「一部を手づくり」していると答えた。おせちを手づくりする理由は「お正月の伝統を大事にしたい」という人が半数を超え、もっとも多い結果となった。 ◆手づくり料理を食べた子どもほどよく作る 家庭料理についてのアンケートで、１週間の夕食の手作り頻度を聞いたところ87.9％の人が「毎日」と回答。その理由としてもっとも多かったのは「節約できるから」（78.4％）だった。 また、「子ども

【井関農機】 夢ある農業実現に向けて「平成23年度上期新商品」を発表　　ヰセキ 井関農機は、12月21日、大田区産業プラザ大展示ホールで平成23年度上期新商品の小型トラクタ「トラＱ」、５条刈コンバイン「ジャパン」、コンパクトな「コイン精米機CPM3」、中国向けの田植機、野菜移植機など13品目16型式を発表した。 新商品発表会で蒲生誠一郎社長は「農業関係団体によるさまざまなイベントの開催で、食糧自給率向上は、はっきりしたカタチとなって現れてきている。このところ新規就農者が６万6000名ほどになってきており、生産農家の高齢化改善が、多少図られるものと考えている。ヰセキでは『夢ある農業応援プロジェクト推進部』を創設、農作業の安全・安心や食糧自給率向上の取り組みを推進し、日本農業の活性化に貢献していきたい」とあいさつした。 12月１日に創設された「夢ある農業応援プロジェクト推進部」は、低コスト農業

23年度生乳計画生産、今年度比100％以上に 中央酪農会議は12月21日、第311回理事会を開き、平成23年度の生乳計画生産対策の考え方や22年度補正予算などについて承認した。 23年度計画生産目標数量を決める生乳計画生産対策の基本的な考え方は（１）Ｊミルク（日本酪農乳業協会）による脱脂粉乳ベースでの23年度生乳需要予測数量（チーズを除く）を基本に設定する「販売基準数量」と、（２）中期的な需給動向を踏まえ、需要拡大・需給緩和時でも適正水準が維持できるように設ける「特別調整乳数量」、（３）生産基盤を維持・拡大するための生産枠としてチーズや輸出など新規需要向けの「選択的拡大生産数量」の合計。 また計画生産目標は22年度の生乳受託乳量実績比の100％以上とする。 計画生産目標数量は２月９日の理事会で正式に決定する。 今年は減産型計画だったことから未達ペナルティは除外していたが、口蹄疫の発生や猛暑

ポイント ゲノム情報を利用して、「穂いもち」抵抗性遺伝子をはじめて単離しました。 「穂いもち」抵抗性の維持に寄与してきたと思われるこの遺伝子の特徴を発見しました。 「穂いもち」抵抗性を獲得した遺伝子の進化の過程が明らかになりました。

全中・中家会長２期目始動　改革継続へ決意 ＪＡ全中は２０日、東京都内で通常総会を開き、中家徹会長（ＪＡ和歌山中央会会長）を再任した。２期目をスタートさせた中家会長は総会後の記者会見で、ＪＡ自己改革の継続や経営基盤強化などが重要課題になると指摘。「いつまでもＪＡは必要な組織だと評価してもらうため、自己改革に終わりはない」と決意を示した。 准組合員の事業利用規制に関する調査期限が２０２１年３月に迫る問題では、引き続き准組合員の運営参画が重要だと強調。「関係を強化し、理解・評価を得て規制を阻止したい」と訴えた。 経営基盤の確立・強化は「組合員の負託に応え続けるために不可欠」とした。現場実態に応じた改革に向け「組合員と徹底的に対話することが重要だ」と表明。新型コロナウイルスの影響で対話の機会が減っているが、「可能な限り機会を設けて取り組む必要がある」との考えを示した。 食料安全保障の重要性にも言及

ＪＡ兵庫みらいと加西市、加西商工会議所でつくる加西ブランド協議会はこのほど、特産ブドウ「加西ゴールデンベリーＡ」を原料にしたロゼワイン「ＲＡＫＡＮ２０１０」を発売しました。１９８９年から「根日女の舞」として販売してきた加西ワインを一新。新たなワインとして生まれ変わりました。 　加西ワインは、特産の「加西ゴールデンベリーＡ」に親しんでもらおうと、ＪＡ加西市ぶどう部会と市が協力して開発。今年度産ワインは、長野県の安曇野ワイナリーに醸造を依頼。ラベルデザインも一新し、市の指定文化財、五百羅漢の石仏にちなみ加西ワイン「ＲＡＫＡＮ」と名付けました。 　今年産の「加西ゴールデンベリーＡ」だけで醸造。渋味を抑えたフルーティーな味わいで、豊かな香りと柔らかな口当たりの甘口に仕上がっています。ボトルは細長い透明軽量瓶を使用し、開けやすいスクリューキャップも採用しました。 　５００ミリリットル入りで、１本１３

主婦の６割が、夕食メニューをスーパー来店前に決定――。こんな購買行動が、大日本印刷の子会社でスーパーの販促支援業務などを行うアットテーブル（東京都）の調査で分かりました。店頭で決めるのは４割程度。同社では、「これまでは店頭で決めるのが一般的だったが、節約意識の高まりで内食率が上がり、テレビやインターネットで情報収集しながら、家にある食材と比較検討し、メニューを決めている」と解説しています。 　調査は１０月下旬インターネットで、１週間に１回以上食品スーパーを利用する、全国の２０～６９歳の既婚女性約１万２０００人を対象に実施しました。夕食メニューを店頭に行く前に決めている主婦は、「どちらかというと店に行く前に決める」を含めると全体の５７％に上りました。 　店に行く前に夕食を決める要素（複数回答）は、１位が「自宅にある使い残した食材」（６４％）で、「買い置き、常備している食材」（６２％）、「自宅

グラミンと日本企業による初の合弁会社 2010年10月13日、バングラデシュのグラミン銀行本店において、グラミングループのグラミン・クリシ財団と新潟県南魚沼市に本社を構える雪国まいたけ、そして九州大学による合弁会社「グラミン・雪国まいたけ」の設立に関する調印式が行われた。合弁会社設立の責任者である佐竹右行さんは、「当日は世界中がチリの鉱山落盤事故の救出作業に注目していて、ほとんどニュースで流れなかったのですが......」と苦笑いするが、この日に発表されたことに大きな意味があった。グラミン銀行のムハマド・ユヌス総裁がノーベル平和賞を授賞したのが4年前の2006年10月13日。つまり、グラミン銀行にとって最も特別な日に、合弁会社設立の締結を行ったのである。これを見ても、同行のこの事業にかける本気度の高さが伺える。グラミン、そして雪国まいたけが目指そうとしているビジネスとは一体どのようなものな

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が２０、２１日と、海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。（夕刊フジ）　漁協関係者によると、立ち入り検査を受けたのは「早希丸」。２０日午前７時ごろから、尖閣・魚釣島近海でカジキやマグロのトローリング漁をしていたという。　同海域は日本領海だが、国や県、海保などには日本漁船の接近を歓迎しない空気がある一方、中国の密漁船などが無法行為を繰り返していることで知られる。　このため、同船は「日本領海で日本漁船が漁をできないのはおかしい」と判断。「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げて操業していた。　すると、同日

会見する国立大学法人東京海洋大学のさかなクン客員准教授＝２４日午前、東京・国立大学法人東京海洋大学（緑川真実撮影） 絶滅したとみられていた秋田県の田沢湖の固有種「クニマス」の発見に貢献した東京海洋大学客員准教授のタレント「さかなクン」が２４日、東京都港区の同大学で記者会見し、「ギョギョッとうれしい。自然の条件など、すべてのタイミングそろいました」と、独特のユーモアのある語り口調で喜びを語った。　今回の発見は、イラストレーターでもあるさかなクンが、発見者である京都大学の中坊徹次教授（魚類学）から、クニマスの絵を描くよう頼まれたことがきっかけだった。参考に、よく似たヒメマスを山梨県の西湖から取り寄せたところ、黒っぽい魚が混じっており、「もしや」と思ったさかなクンが中坊教授のもとに持ち込んだことが発見につながった。　天皇陛下は２３日の会見で、今年印象に残ったことの１つとしてクニマスの生息が確認さ

中１のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩（せんぱい）が３年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽（すいそう）に一緒に入れたら、１匹を仲間はずれにして攻撃（こうげき）し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の１匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめ

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「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ−政府 「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ−政府 国民の「幸福度」を測ろうとする政府の取り組みが本格化している。豊かさの代表的指標である国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越されようとしている中、多様な統計を駆使して満足度を捉え、政策立案に生かす試み。専門の研究会が来年６月までに具体的な測定方法の案を示す予定だが、人の幸せには「いろいろな側面がある」（内閣府の和田隆志政務官）だけに、議論は多岐にわたりそうだ。 　内閣府によると、経済指標を超えた尺度を求める動きは世界的に広がり始めている。ノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ仏大統領が設置した委員会は昨年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。中国とインドに挟まれたブータンは既に「国民総幸福量」を指標として政策に活用。英国も幸福度の計測を検討中だ。 　国内で幸福度への注目が高まったの

［新型コロナ］　農業の人手ＪＴＢと確保　全農　宿泊業者の副業に ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出