ＪＡ全農が丸紅と米穀事業で提携 ＪＡ全農は１月17日、米事業で商社の丸紅と戦略提携意向書を締結したと発表した。 両者は米の集荷・販売・加工事業について一体的な事業運営を行うことで合意した。 今後のＪＡグループの米の生産・販売戦略では、これまでの玄米販売中心から精米流通を基本としたビジネスモデルへの転換をめざすことなどを盛り込んでいる。 一方、丸紅はダイエー、マルエツ、東武ストアなど小売事業に出資しているほか、中食・外食など首都圏を中心に多様な販売チャネルを持つ。こうした事業基盤をふまえ、ＪＡ全農は産地で精米した商品を直接消費地に届ける精米流通など、消費者や顧客ニーズに応えるための事業展開で丸紅と協力関係を構築していく。 消費者からは安全・安心への関心の高まりに加えて、経済性・環境への配慮なども求められていることから、設備面での増強や流通各段階での品質管理体制の高度化、商品開発などを追求して

「味や形の違いを楽しんで」　イチゴ主産９県が都内で販促イベント 全国のいちご主産９県でつくる「いちご主産県情報交換会」（事務局：ＪＡ全農園芸農産部園芸課）は１月14日、東京・浜松町の文化放送１階サテライトプラスで合同販促会「いちごフェア2011」を開いた。 都内での「いちごフェア」は毎年出荷が最盛期を迎える３月頃に開いていたが、今年は「イチゴの味がいちばんいい１月」（ＪＡ全農いばらき東京事務所黒澤裕司氏）に時期を早めて行った。 「品種競争をするのではなく、各地の代表的な品種のおいしさ、形などの違いを食べ比べて楽しんでもらうことでイチゴを好きになってほしい」（同）とのねらいで、９県８品種（宮城・もういっこ、茨城、栃木・とちおとめ、愛知・ゆめのか、静岡・紅ほっぺ、福岡・あまおう、長崎・さちのか、佐賀・さがほのか、熊本・ひのしずく）からそれぞれ１つずつ計４パックを１箱にして1500円で販売。通り

天候不順で今年も食料は高止まりか　　国連機関のニュースレター 「2010年の国際食料輸入額は１兆ドルを超える可能性がある」と国連食糧農業機関（ＦＡО）はニュースレター１月号で報じている。 ＦＡОが発表した最新の食料需給見通しによると、ほとんどの産品の価格が09年に比べて急騰したため、世界の最貧国の食料輸入額は10年に、11〜20％増加すると予測される。世界の穀物生産は昨年６月に予想した1.2％増に反し、現在は２％減との予測だ。 要因の１つは天候不順による予想外の供給不足。これにより世界の穀物在庫は７％減少するとみられ、国際市場の安定基調のためには、来年の作物生産高が極めて重要となる。　これに伴って穀物の作付けは増えると予想される。しかし価格上昇は砂糖や綿など他産品の生産の魅力も高めるため市場逼迫の緩和は不十分とみられ、食料価格は高止まりすると予想される。 ＦＡОは今年起こりうるさらなる供給

過剰米14万トン売り渡し　　ＪＡグループ ＪＡグループは昨年末に過剰米対策基金（集荷円滑化対策のための生産者拠出金）を使って22年産米の過剰米を処理することを決めたが、近く米穀機構に14万2000ｔを売り渡す。 当初の計画では13万ｔを（社）米穀安定供給確保支援機構に売り渡す計画だったが、ＪＡ全中のまとめでは１月13日現在でグループ内で積み上がった量が14万2000ｔとなった。米穀機構の処理規定が確定する１月17日からの週にもＪＡ全農からこの分が売り渡しされる。 ただし、申請期限は１月末までのため、さらに希望を募ることにしている。米穀機構への売り渡し価格は１等米で１俵１万500円。321億円の過剰米対策基金が活用される。 ＪＡ全中の試算によると12月末現在で主食用米の需給ギャップは約40万ｔとしている。生産者団体自らの処理の積み上げのほか、さらに政府が22年産米18万ｔの備蓄米買い入れを３

新興国の需要拡大や投機マネーの流入でコーヒー豆相場が急騰し、メーカー各社が相次ぎ値上げに踏み切る中、大手の外食チェーンは値上げを見送り、据え置く方針だ。独自の調達ルートがあり、影響が比較的小さいうえ、消費者の節約志向が根強く値上げは受け入れられないと判断した。ただ、高騰が続けば、収益が圧迫されるほか、メーカーから仕入れている街の喫茶店などは対応に苦慮している。　値上げを見送るのは、日本マクドナルドホールディングスやスターバックスコーヒージャパン、ドトール・日レスホールディングスなどの大手。　マクドナルドは「コーヒーの仕入れは、数カ月以上の期間での中期契約があり、安定した仕入れができている」とし、値上げの予定はないという。スタバも「米法人が契約農家と数年単位で契約を結んでおり、相場変動にはすぐに左右されない」としている。

丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。　全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。　今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。　丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。　全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにとどまる。

皆様ご無沙汰しております... ええ、またです。 人というのはいい加減なもので、やると言ってやることなんてまぁ滅多にないですよね。 尻に火がつかないと何ともならないのです。 私自身新しい環境に戸惑ってなかなか時間がないというのは事実なのですが... というわけできっと更新します。 ・関東オサ掘り遠征 ・第四次沖縄遠征 ・ギフチョウ 暖かい目で見ててね！ それではこの辺で。 ミカワオサを初めて採ったのは一昨年の始めだっただろうか。 その頃は崖を見つけるまでのスキルはなかったため、河川敷が採りやすいだろうと考え名古屋市内の河川敷を掘り返した。 ビギナーズラックというやつか、3時間ほど親を待たせた挙句、最後の最後で1匹のオスを出すことが出来た。 車に戻ると「こんな1匹のためにここまで来たのか」と言われ、返す言葉もなくただただ己の力不足を嘆いたのであった。 それから２年の月日が流れ、オサムシに関し

人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」について、私は何の関心もない。しかし、「会いたかった」でおなじみのヒット曲は、商店街やスーパーなどどこにいっても耳にするし、テレビやラジオのＣＭでもよく流れている。今では自然にメロディーを口ずさんでしまうほどになってしまった▼興味関心がなくても、繰り返し耳にすることでいつの間にか頭に刷り込まれてしまうことが、何だか怖い。しかし、数年たてばすぐに忘れてもしまうのだろう。【坂根真理】

1月17日は、阪神・淡路大震災の日。 食べ物もなく、不安のどん底にいた被災者は、ボランティアによる炊き出し(おむすび)に助けられました。 この大震災での体験をきっかけに、｢ごはんを食べよう国民運動｣がはじまりました。 いつまでも食料とりわけ米の重要性、ボランティアの善意を忘れないために、ごはんを食べよう国民運動推進協議会では1月17日を｢おむすびの日｣と定めました。 (2000年に日本記念日協会登録済) 1995年の震災から20年以上が経過した今こそ、あらためてボランティアの善意、食料や危機管理の大切さを考え直していただけたらと思います。

菓子と赤飯に原材料不適正表示 お亀堂に改善指示 お亀堂 「菓子53商品、赤飯 原材料不適正表示」 お知らせ 事業者名： 株式会社お亀堂 問い合せ先 事業者情報一覧 商品名： 菓子53商品、赤飯 ジャンル： 食品 キーワード： JAS法 農林水産省 農水省 関連情報： http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/110113.html 内容 (株)お亀堂が販売した菓子53商品及び赤飯について、原材料を表示しないなど不適切な表示により販売していたことが確認されたとして、農林水産省は同社に対し、JAS法に基づき、表示の是正と原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等を指示した。不適正表示の詳細は以下の通り。 (1)菓子類21商品について、使用した原材料の一部を表示していなかった。 (2)菓子類19商品について、使用していない原材料を表示

バードカフェ 広告と異なるボリュームと納品遅れ バードカフェ 「おせちのボリューム不足と納期遅れ」 返金 事業者名： 株式会社外食文化研究所 事業者サイト 事業者情報一覧 商品名： 謹製おせち ジャンル： 食品 キーワード： おせち料理 不足 納品遅れ 広告と異なる 関連情報： http://www.gaishokubunka.com/topic_detail.aspx?id=94 http://www.gaishokubunka.com/ 内容 外食文化研究所は、ぐるーポンサイトで販売した「謹製おせち」に関して、広告内容と比べてボリュームが足りないこと、納品遅れが生じたことについてのお詫びを報じ、購入者への返金を行なうと発表した。(R+編集部)

NHKは11日世論調査を発表し、TPP（環太平洋経済連携協定）について、「交渉に参加すべきだ」が47%で「交渉に参加すべきでない」の9%を大きく上回った結果を報じた。調査は8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に行ったものだ。 これまでもTPPについてはマスコミ各社がアンケートを行っており、11月の読売新聞社の全国世論調査では参加すべきだと思う人は61%、12月の産経ビズは「『参加すべきだ』が7割」と見出しを掲げて推進派が上回っていることを報じてきた。 一方、「大マスコミの情報洪水の中で賛成か反対かを問われれば賛成と言わざるを得ないけど、知っているか知らないかと聞けば半数は知らないと答えるでしょう」と指摘するのは《THE JOURNAL》ブロガーでもお馴染みの甲斐良治氏。甲斐氏が参考例にあげたのは宮崎日日新聞社が12月末に県内有権者1146世帯に実施した電話世論調査の結果だ。 ■TP

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温暖化予測　より高精度に　福島大が「新モデル」作成 福島大の計算モデルを用いて作った２０００年の地球の気温分布。１００年後についても作成できる 福島大共生システム理工学類の市井和仁准教授（地球環境学）らのグループは１６日までに、より精度の高い「地球温暖化予測モデル」を作成した。従来の解析モデルに比べ、陸地の植物の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収効果を詳しく取り入れたのが特徴という。温暖化の影響評価への応用が期待される。 　温暖化を予測するためには海と陸、大気の状況を地球規模で計算し、気温や海面の変動、ＣＯ２排出量などを算出しなければならない。具体的には大気や海を網の目状に分け、熱や水の循環などをスーパーコンピューターで計算していく。 　市井准教授らはカナダ・ビクトリア大の予測モデル「ＵＶｉｃ―ＥＳＣＭ」をベースに、独自の計算プログラムを作成した。 　研究グループはビクトリア大の予測モデルに、森林に

雑感390-2007.6.18「神栖井戸水ヒ素汚染事件　意外な展開 −公害等調整委員会で審理中−」 これまでの経過 茨城県神栖市の井戸水ヒ素汚染については、今までも何回か書いてきた。(過去の記事は文末の一覧へ) 旧日本軍の砲弾が原因というような報道が盛んに行われていた。また、環境省も毒ガス調査として、金属の砲弾が埋まっていることを想定したような調査を行い、また、被害を訴えている住民の救済には環境省があたった。 筆者は、「旧日本軍」「毒ガス砲弾」「国の責任」ということに対し、終始疑問を書いてきた。その近くでは、砂利が採掘され、砂利穴に廃棄物が埋め立てられていることが多かったことを知っていたので、まず、廃棄物を疑っていた。茨城大学広域水圏センターの楡井教授等の調査が契機になり、最終的にコンクリート塊の中に閉じこめられたジフェニルアルシン酸（DPAA）を主成分とするヒ素化合物が発掘され、

【ワシントン＝勝田敏彦】米カリフォルニア州の砂漠デスバレーの２万２千〜３万４千年前の岩塩の中に、単細胞の微生物が生存しているのを、ニューヨーク州立大の研究チームが見つけた。これほど古い生物が生きた形で見つかったのは非常に珍しい。米地質学会の専門誌ＧＳＡトゥデーに発表した。 　この微生物は、掘り出された岩塩に閉じこめられた塩水滴の中で見つかった。栄養を与えて最大９０日間培養したところ、９００の試料のうち五つが成長した。そのＤＮＡを調べたところ、古細菌と呼ばれる生物の仲間で、高い塩分濃度の環境を好む特徴を持っていることがわかった。 　塩水滴に残っていた緑藻が栄養源になったり、体の形を小さな球状に変化させて「休眠モード」状態になったりしていたことで生き残れたらしい。チームは、今回のような「長生き生物」の秘密を探ることが、地球の奥深くや惑星などでの生命探しのカギになると指摘している。

ナノ三角形の設計図＝斉藤博英特定准教授提供 　１辺が約２０ナノメートル（０．０００２ミリ）の正三角形を作ることに、京都大の斉藤博英特定准教授らのグループが成功した。辺はひも状の分子のリボ核酸（ＲＮＡ）、頂点にたんぱく質がついた構造。ＲＮＡとたんぱく質の複合体で人工的な構造物を組み立てたのは初めてという。英専門誌ネイチャーナノテクノロジー電子版に１７日発表する。 　グループは、ＲＮＡを６０度の角度に折り曲げるたんぱく質に注目。このたんぱく質がくっつくように、ＲＮＡの塩基を特定の配列にして混ぜあわせたところ、三角形ができた。特殊な顕微鏡で、１辺が２０ナノメートルの正三角形になっていることを確認した。 　この研究の応用としては、三角形の頂点に異なる３種のたんぱく質をくっつけることで、がん細胞を認識し、それを攻撃するなど複数の働きを持つ薬の開発などが考えられるという。（瀬川茂子）

重慶で最も高いリンゴは１ついくらだろう？重慶市江北観音橋北城天街のあるスーパーで、なんと１つ２２８元のリンゴが売られていた。これは日本産の「世界一リンゴ」で、大きさはほぼバレーボール大、普通のリンゴの３−４倍の大きさとなっている。重慶晩報が伝えた。 　こんなに高いリンゴが一体売れるのだろうか？同スーパーのスタッフによると、このリンゴは２年前にこのスーパーで販売されるようになって以来、売れ行きは好調で、入荷が間に合わないためよく品切れ状態になるという。「このリンゴは春節、中秋節、国慶節、元旦などの祝日に特に売れ行きがよく、主に企業や社長が購入していかれます。元旦には社長らしい人が１万８千元で６０個を購入しました。プレゼントとして送るそうです」。 　スーパーの関係者によると、このリンゴは環境にやさしい天然の果物であり、いかなる肥料・成長ホルモンも使用しておらず、農薬残留もない。また、このリンゴ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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【現地レポ】ＪＡあきた北央・白紙委任で「農地保全」と「担い手育成」を実現 ・受託部会を設立 ・集落営農も全地区で組織化 ・最後の受け手としてのＪＡ出資法人 ・全集落の支え手として 地域農業再生に向け、「JAの担い手・農地対策」の着実な実践が不可欠だが、本紙では現場の取り組みに資するよう今号から事例をレポートしていきたい。1回めは秋田県のJAあきた北央を訪ねた。高齢化などでリタイアし委託を希望する農地を「白紙委任」方式で預かり、担い手に農地利用を集積して経営発展につなげている。また、担い手にはJA出資法人も活躍。農地を守るとともに、若い農業者の雇用も作り出している。 ◆座談会で徹底説明 JAあきた北央は平成11年、阿仁郡の４JA（JA合川町、JA森吉町、JA阿仁町、JA上小阿仁村）が合併して誕生した。 管内の水田面積は2987ha。水田が農地の74％を占める。ＪＡの農産物販売高のうち約7割が

300haの大規模経営でも補償は必要　　食と農林漁業再生実現会議がヒアリング 政府の食と農林漁業の再生実現会議は１月７日、第３回幹事会を開き有識者のヒアリングを行った。 冒頭で菅直人首相は、「外国人への日本食の人気をみると、日本農業には可能性があると感じる。（就農者の）平均年齢は65.8才だが、若い人たちが入っていける農業に変えていきたい」とあいさつした。 ヒアリングは昨年末の第２回幹事会に続いて２度目。今回ヒアリングを受けたのは、▽南部靖之氏（パソナグループ代表取締役▽境谷博顕紙（青森県・豊心ファーム代表取締役）、▽佐々木廣氏（岩手県・ＪＡシンセラ常務取締役）、▽近藤龍夫氏（北海道経済連合会会長、北海道電力取締役会長）の４人。 境谷氏は年々作業受託を増やし、現在コメ、麦、大豆で計150haほどの大規模経営をしている。将来的にはそれぞれ100haで計300haの経営をめざしているが、「大規

１月に入りやや上昇　　野菜小売価格 農水省は１月３日〜７日の野菜小売価格の調査結果を１月12日、発表した。 前週を下回って推移してきた野菜の価格は１月に入ってやや上昇した。しかしダイコンとキャベツは平年比より安く、なかでもレタスは１kgあたり377円で平年比67％となっている。

【日本肥料アンモニア協会】 足腰の強い日本農業の再生のために　　日本肥料アンモニア協会 高機能肥料の研究開発などに全力で 日本肥料アンモニア協会は１月６日、如水会館で新年賀詞交歓会を開催し、酒井会長はＴＰＰ参加など直面した重要課題に触れる中で、足腰の強い日本農業の再生に、全力で取り組む覚悟を新たにした。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、参加国が原則、関税０％で貿易を行う協定。輸出産業としては歓迎されるだろうが、価格競争力が脆弱な農畜水産業にとっては死活問題となるとも言われている。 一方、自由貿易は世界の流れでもあるが、「十分、国民的な議論を尽くし、目先の利害にとらわれず、国内の農業基盤を作り、中長期的な視点での判断が必要」（酒井和夫会長）とした。 同会では今後、「新たな農業のニーズを的確に把握・対応し、さらなる合理化や高機能肥料の研究開発などに、全力で取り組む覚悟」（同）でいる。 （写真）酒

【日本石灰窒素工業会】 「環境保全型農業」に貢献できる石灰窒素　　日本石灰窒素工業会 110周年を機に、いっそう普及推進に尽力 日本石灰窒素工業会は１月６日、銀座ラフィナートでカーバイド工業会との合同新年賀詞交歓会を行い、「環境保全型農業」に貢献できる石灰窒素肥料の、いっそうの普及推進に尽力していく旨、意識を新たにした。 「石灰窒素は、平成23年で110周年を迎える。わが国農業をさらに成長発展させていくために、石灰窒素はいっそう貢献できるものと確信している」と晝間敏男会長はあいさつ。 なお、塩ビの伸長により成長しているカーバイドだが、こと中国との間で新たな展開に入ったと言われており、「わが国の高い安全性と技術に誇りを持って対応していく」（同）とした。 （写真）あいさつする晝間会長

首都圏10カ所でとちおとめを無料配付　おすそわけキャラバン隊が始動　　ＪＡ全農とちぎ ＪＡ全農とちぎは今年から朝摘みイチゴを農家から直送し首都圏10カ所で無料配布する「朝摘みとちおとめ　おすそわけキャラバン」をスタートした。１月13日はキャラバン隊隊長で栃木県出身のお笑いコンビ「Ｕ字工事」とともに東京・有楽町駅前で出陣式を行った。 （写真） 出陣式でとちおとめの魅力を伝える齋藤県本部長（中央左）、Ｕ字工事（中央）、フレッシュメイト（両端）ら おすそわけ隊はオリジナルのキャラバンカーで１月15日（いいイチゴの日）から２月14日（バレンタインデー）までの毎週土曜日、都内や東京近郊10カ所をまわり、当日朝に栃木県内で摘んだ新鮮なとちおとめを毎回1000パック無料で配る。 出陣式でＪＡ全農とちぎの齋藤昭夫県本部長は、「ほどよい甘みと酸味のバランスがとちおとめの特徴。栃木は首都圏から100kmほどの