土壌改良 菜種の効果を調査へ 4月20日 4時32分 農林水産省は、福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質で汚染された周辺の農地の土壌改良を検討する必要があるとして、チェルノブイリ原発の事故のあと、現地で生産されるようになった、菜種などの作物の効果を調べることになりました。 福島第一原発の周辺では田畑などの農地が放射性物質で汚染され、農林水産省は、今後、農業を続けるための土壌改良が必要になるとみて、具体的な対策を検討することになりました。２５年前に原発事故が起きたチェルノブイリでは、周辺の農地に植えられた菜種が土壌の放射性セシウムを吸収したという事例が報告されていますが、国内では菜種の効果は確かめられていません。このため、日本でも応用できるかなどを調べる一環として、篠原農林水産副大臣が、２１日からウクライナの首都キエフで開かれる、チェルノブイリ原発に関する国際会議に出席するとともに、菜種

コメどころの東北地方を襲った東日本大震災。津波による浸水や塩害、福島第１原発事故による放射性物質（放射能）漏れなどにより、今春の田植えを断念せざるをえない地域が出てきた。コメは日本人の主食として欠かせない。今年の秋は十分に新米が供給されるのか。（高橋裕子）　「コメは足りるのか」「津波で農地が失われてコメは大丈夫なのか」　震災以降、農林水産省の食糧部計画課には、一般の人からこんな電話やメールが相次いでいるという。首都圏でも震災直後、コメが品薄になった。農地の被害も徐々に明らかになり、危機感が高まったようだ。　被災した中でも岩手、宮城、福島、茨城各県のコメ生産量は計約１５６万トンで、日本の総生産量の約２割を占めるコメどころだ。その４県の水田計約２万ヘクタールが津波で浸水した。　また、福島第１原発事故で、福島県飯舘村の土壌からは稲の作付けが可能な土壌の基準である上限１キロ当たり５千ベクレルを大幅

■津波の立場で考えなさい　東日本大震災では「想定外」という言葉が何度も使われている。予想を超えた大津波は、三陸海岸の町や村、漁港を次々とのみ込み、福島県では原子力発電所を破壊し、放射能汚染をもたらした。この原発事故について「失敗学」という独自の学問を提唱する工学博士が考察する。（文　木村良一）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　－－失敗学とは何ですか　畑村　人間が何かの活動をすれば、失敗は起こる。嫌でも起きてしまう。失敗は人間の活動について回る。失敗をしてはならないとか、悪いことのように決め打ちするのではなく、一番大事な結果だと考える。それが失敗学だ。　－－失敗には２つあると指摘されていますね　畑村　はい。許される失敗と許されない失敗。手抜きやインチキ、欲得で自分が得しそうだと思う方向へ流された結果として生じる失敗は許されない。しかし世の中には許される失敗、許すべき失敗もある。　－－

情報途絶と交通遮断が救援物資の円滑な輸送を阻害　　日通総研が震災時物流のあり方含めレポート 日通総合研究所は、東日本大震災での初動期の「物資が届かない」という物流上の問題について、その要因と経過を整理し、初動期の緊急救援物資輸送のあり方について「情報途絶時における需要予測に基づくロジスティクス体制構築の必要性」（速報）としてまとめたので、その概要を紹介する。 ◆被災が大規模・広域で幹線から離れていた 今回の東日本大震災発生後の緊急対応において「被災地・被災者まで物資が届かない」「物資の偏在が生じている」など物流に関連する問題の発生が指摘されている。 その原因は、東日本大震災が、阪神・淡路大震災のような内陸地殻内の直下型地震とは異なり、プレート境界型（海溝型）地震で複数海域が連動して発生し、地震・津波・火災による被災が大規模かつ広域に発生したこと。大規模被災地が東北地方のもっとも重要な幹線道

キャベツとレタス平年比安　　野菜小売価格 農水省は４月11日〜４月15日の野菜小売価格の調査結果を４月19日、発表した。 ニンジンは今回も微増ながら前週を上回って推移し、１kg当たり461円となった。 一方キャベツとレタスの価格は安定しており、平年比ともに88％、86％となった。

大震災後の実質ＧＤＰ成長率は０．５％と予測　　三菱総研 三菱総研は大震災が発生する直前に今後の実質ＧＤＰ（国内総生産）など内外経済の予測値を公表していたが、今回の大震災の影響を踏まえた今後の景気見通し予測値（改定値）を４月18日に公表した。 ◆直接被害総額は18兆円、復興予算は10兆円 これによると2011年の実質ＧＤＰは、前回予測の1.5％から1.0％減の0.5％と低成長を予測した。 三菱総研によれば今回の震災による直接被害総額（北海道・青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の７道県）は、阪神・淡路大震災の約10兆円を大幅に上回る14兆〜18兆円程度と見込んでいる。その内訳は、道路、港湾、上下水道、農業・漁業などの社会資本が5.8兆〜7.1兆円、住宅が2.3兆〜3.1兆円、企業設備が5.3兆〜7.3兆円、在庫が0.6兆円となっている。また、とくに被害の大きい岩手・宮城・福島の３県における被害

【ダウ・ケミカル日本】 熊本市が「セントリコン」シロアリ防除システムを採用　　ダウ・ケミカル日本 ダウ・ケミカル日本は４月18日、熊本城内にある桜の木の一部に、地上設置タイプの「セントリコン」シロアリ防除システム（以下「セントリコン」）を設置したと発表した。 日本三大名城のひとつである熊本城（加藤清正・1607年築城）はソメイヨシノ、ヤマザクラなど桜の名所でもあり、毎年、多くの観光客が訪れる。 城内には約800本の桜の木があり、来訪者が樹木に手を触れることも多々ある。この結果、来訪者を薬剤による被害から守るため、桜の木に殺虫剤を散布することができない。 さらに、熊本城が位置する熊本市は、日本最大の地下水都市の側面も持っており、水道水は100％天然地下水で賄われている。このことから地下水への影響を考慮して、樹木への薬剤使用に関し非常に厳しい規制が取られている。 「セントリコン」は殺虫剤の散布

【サタケ】 近畿大学と食にかかわる包括的共同研究契約を締結　　サタケ 近畿大学と（株）サタケは、「食」にかかわる先端技術で、人類にメリットを与えるという共通の目的を実現するため、包括的共同研究を進めていくことで合意し、４月７日、サタケ広島本社で契約を締結した。 今後、次の４分野をテーマとする複数の共同研究を総合的に行い、共同研究のための教育を通じて人材育成を図っていく。 １．穀類の加工・検査の高度化に関する技術分野。 ２．穀類加工食品に関する技術分野。 ３．環境保全、資源・エネルギーに関する技術分野。 ４．その他、両者が目的を達成するために必要と認める分野。 近畿大学は、地域社会や国際社会に対し、知的・人的・物的資源を積極的に公開・活用し、社会と密に連携した継続的なイノベーションによる未来社会の設計と形成に貢献することが、大学の基本的使命の一つと考えている。 一方サタケは、創業以来一貫して

冷凍食品の消費量増加４年ぶり 日本冷凍食品協会は平成22年度の冷凍食品の生産・消費についての調査結果を４月13日に発表した。 冷凍食品の国内生産量は139万9703ｔ（前年比100.3％）、金額（工場出荷金額）は6317億円（同99.2％）となった。 ◆家庭用生産が増加 業務用では数量が85万9342ｔで前年比96.9％、金額は3737億円で同94.4％となり３年連続で減少した。過去最大だった平成９年の生産数量と比べると20.7％減った。 家庭用数量は54万361ｔで前年比106.1％と４年ぶりに増加し、金額も2579億円（同107.2％）で過去最大となった。 品目別で前年から増加したのは国内生産の８割以上を占める「調理食品」（0.9％増）や「菓子類」（3.2％増）で、減少したのは「水産物」（5.5％減）、「農産物」（3.7％減）、「畜産物」（30.7％減）。 増加量がもっとも伸びたのは「

「みらい」ＪＡが結束支援 全国で「みらい」と名の付く７ＪＡによって平成19年に設立した「ＪＡみらいサミット」。年に１度集まり、ＪＡ間の交流を図っている。 今年度の幹事であるＪＡ東京みらいの呼びかけで、４月５日、東日本大震災の被害を受けている福島県のＪＡ伊達みらいを支援しようと、ＪＡきたみらい（北海道）、ＪＡ津軽みらい（青森県）、ＪＡ新潟みらい（新潟県）、ＪＡ千葉みらい（千葉県）、ＪＡ兵庫みらい（兵庫県）の代表者が都内に集まり会議を開いた。 会議では支援策を話し合い、見舞金の贈呈とＪＡ伊達みらいの直売所への農産物の出荷、ＪＡ伊達みらい産の農産物の購入などで合意した。 会議を終えて４月７日、ＪＡ東京みらいの本橋貞行組合長がＪＡ伊達みらいの大橋信夫組合長のもとを訪れ見舞金を届けた。 またＪＡ東京みらいでは、福島原発事故の風評被害を受けている農産物を応援しようという本橋組合長の呼びかけに女性部員ら

農業被害への早急な仮払いを強く要求　　ＪＡグループなど 原発事故による農林漁業や食品産業への被害についての農水省の連絡会議（東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議）の第１回会合が４月18日に開かれた。会合には東電役員も出席。ＪＡグループなどは早急な仮払いを改めて強く求めたが、東電側は原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、審査会（原子力損害賠償紛争審査会）で損害範囲の指針が示された後、「指針に基づいて誠意をもって賠償にあたっていく」との認識を示したのにとどまった。ＪＡグループの代表はすみやかに補償するという姿勢が見られないとして改めて抗議をした。 連絡会を主宰する筒井信隆農水副大臣は、▽出荷制限、▽出荷自粛、▽風評被害は明らかに賠償範囲になることや、第一義的な責任は東電にあることを強調し、農水省としても東電に対して、これまで▽仮払いの実施、▽請求・相談窓口の設置、を求めてきたことなどを報告

2011/4/1911:32 「御用学者」とは誰のことか　西田亮介 「御用学者」という言葉が世間を賑わしている。「御用学者」とは特定の利害関係に密接に関わる研究者を意味する。たとえば『週刊文春』(2011年4月14日号)は、研究者と経済界の密な関係を指摘した。東京電力が出資した寄付講座が東京大学に設けられていることを「理由」に、原発と大学教員が「癒着」していると報じたのだ。東日本大震災以後、ネット上の言説を含め、こうした物言いが顕著に増えている。 だが、そもそも大学行政には多額の税金がつぎ込まれている。したがって、前者は事実上実現不可能な要求であり、また後者を突き詰めることは、逆に研究者と社会の利益相反を生み出しかねない。本稿では産官学連携推進のなかで大学に設けられた内規などに触れつつ、経済的利害関係の有無だけでは「御用学者」を論じることはできないことを、簡潔に述べてみたい。 ◇産学連携へ

2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性　山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産

がれき木材 発電施設で利用へ 4月19日 5時38分 東日本大震災で大量に発生したがれきの木材を発電施設の燃料に活用しようと、農林水産省は、がれきを処理する重機を導入する自治体や企業に補助するための費用を震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。 農林水産省では、夏場の電力不足の対策にも役立てたいとしています。農林水産省によりますと、東日本大震災の被災地ではおよそ２５００万トンに上る大量のがれきが発生し、その７５％が木材だということです。農林水産省では、このがれきの木材を砕いて木くずを燃料とするバイオマス発電所などで有効に活用しようと、がれきを処理する重機を導入する自治体や企業に対し、半額を補助する費用として３億円を震災の復旧・復興に向けた今年度の第１次補正予算案に盛り込む方針を固めました。農林水産省によりますと、１０万トン程度のがれきの木材によって、およ

researchmapは、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧です。 簡単な登録で自身の研究者サイトを作成することができ、研究成果として、論文、講演・口頭発表、書籍、産業財産権、Works（作品等）、社会貢献活動などの業績を管理し、発信することができます。また、研究コミュニティなど、様々なツールを研究活動に活用できます。 また、今回リリースしましたresearchmap.V2では、検索・入力のしやすさを考慮したデザインと利便性の向上を図りました。レスポンシブなデザインで、利用デバイス（PC、タブレット、スマホ等）に最適化した画面を表示しています。 ●簡単な操作で、情報発信用のホームページ（マイポータルと呼びます）を開設できます。 ●所属機関を異動しても、マイポータルを利用し続けることができます。 ●研究プロフィール（経歴・業績等）や業績情報の管

とまとランドいわきで箱詰めされる福島県産のトマト＝同県いわき市で２０１１年４月１９日午前１１時２１分、袴田貴行撮影 福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。 ◇ジュース品切れ　トマト取扱３倍 ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認している。 また、水耕栽培のトマトを販売するいわき市の「とまと

・本当は怖いだけじゃない放射線の話 「放射線を正しく怖がる」ためのガイドブック。 福島第一原発事故よりもだいぶ前に出版されている内容。テレビやネットの情報を読みこんでいる人には常識となってしまった知識もあるが、まとめとして意味あり。 著者は放射線を「塩」みたいなものだ、とたとえる。 「生命は海で生まれたから体内に海水と同じ濃度の塩分を持っている───という有名な話をご存じのはず。だから何を食べても塩分を摂取していることになるし、適度の塩分がないと生命を維持することもできない。　しかし、摂取量が多すぎると高血圧を引き起こしやすくなる。一日あたり十グラムを超えるあたりから、高血圧になる可能性が"確率的"に上がってくるとされる。　さらに摂取量がヒトケタ上がると、生命が危険にさらされる。一度に二百グラムを超えて摂るようなことがあると、ほぼ"確定的"に死に至るとされる。」 自然放射線は一年間に平均２

・グラウンデッド・セオリー・アプローチ―理論を生みだすまで 本来はフィールドワーク研究手法の本だがビジネスマンが読んでも学べる部分が多い。分析の方法がわからない現象をどうひも解いていくかの考え方が見えてくる。 質的研究とは現象に関しての先行研究の蓄積が少なく変数が把握されていないときに用いられる研究手法のこと。対象へのインタビューや参加観察、手記や自伝、手紙、カルテなどの資料の読み込みを通じて、背後にある概念を抽出し、概念同士の関係を解明して理論にする。内容分析、KJ法、現象学、マイクロ・エスノグラフィー、ナラティブ・アプローチなど質的研究手法と並んで有力な手法が本書のテーマ「グラウンデッド・セオリー」である。 「グラウンデッド・セオリー・アプローチは、データに基づいて（grounded）分析を進め、データから概念を抽出し、概念同士の関係づけによって研究領域に密着した理論を生成しようとする